市役所

【2023最新】東温市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
539.8万円
※残業代を除く
ボーナス
145.4万円
平均年齢
43.5
ランキング
1122
※1788自治体中

東温市役所(愛媛県)の発表によると、2022年度の東温市役所の一般行政職員の平均年収は539.8万円、うち平均ボーナスは145.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 539.8万円 145.4万円
2021 543.9万円 147.8万円
2020 546.5万円 153.4万円
2019 547.9万円 150.2万円
2018 543.6万円 150.8万円
2017 536.0万円 145.4万円
2016 524.3万円 137.3万円
2015 517.2万円 138.7万円
2014 524.6万円 138.4万円
2013 538.1万円 140.1万円
2012 543.2万円 138.5万円
2011 546.1万円 141.6万円
2010 562.0万円 149.1万円
2009 562.2万円 147.9万円
2008 588.5万円 166.6万円
2007 582.6万円 163.9万円
2006 583.0万円 163.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1122位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 14位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 651位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1122位
2021 1091位
2020 1097位
2019 1061位
2018 1110位
2017 1206位
2016 1400位
2015 1494位
2014 1399位
2013 1277位
2012 1267位
2011 1289位
2010 1250位
2009 1425位
2008 1155位
2007 1303位
2006 1340位

年度 順位
2022 14位
2021 15位
2020 18位
2019 16位
2018 16位
2017 16位
2016 19位
2015 20位
2014 17位
2013 16位
2012 15位
2011 16位
2010 13位
2009 16位
2008 10位
2007 11位
2006 11位

平均年齢



2022年度の東温市役所の平均年齢は43.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.5歳
2021 43.0歳
2020 42.8歳
2019 42.3歳
2018 42.2歳
2017 41.9歳
2016 41.4歳
2015 41.0歳
2014 41.5歳
2013 42.4歳
2012 43.1歳
2011 42.8歳
2010 43.8歳
2009 43.4歳
2008 43.9歳
2007 43.5歳
2006 43.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東温市役所の一般行政部門の職員数は209人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 209人
2021 212人
2020 212人
2019 208人
2018 204人
2017 211人
2016 211人
2015 211人
2014 206人
2013 201人
2012 200人
2011 199人
2010 197人
2009 192人
2008 197人
2007 200人
2006 205人
2005 206人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.5
消化率*
26.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東温市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.5日、消化率は26.8%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東温市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東温市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の東温市役所の平均給与月額(国比較ベース)は328,662円、諸手当総額は357,279円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 357,279円 49,079円 328,662円
2021 358,955円 49,955円 330,085円
2020 349,966円 43,566円 327,642円
2019 382,005円 72,905円 331,419円
2018 355,656円 49,995円 327,379円
2017 353,302円 49,402円 325,475円
2016 349,847円 48,747円 322,508円
2015 345,655円 50,655円 315,401円
2014 349,472円 48,072円 321,797円
2013 357,290円 48,412円 331,645円
2012 365,583円 52,983円 337,219円
2011 385,981円 73,281円 337,070円
2010 366,457円 47,357円 344,088円
2009 378,303円 53,337円 345,232円
2008 378,079円 52,488円 351,547円
2007 403,576円 79,576円 348,922円
2006 382,393円 57,093円 349,541円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東温市役所の平均超過勤務手当額は23,749円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は29,309円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 49,079円 23,749円 143円
2021 49,955円 24,201円 147円
2020 43,566円 18,066円 178円
2019 72,905円 47,483円 139円
2018 49,995円 24,464円 111円
2017 49,402円 24,039円 113円
2016 48,747円 23,646円 139円
2015 50,655円 26,538円 159円
2014 48,072円 24,000円 136円
2013 48,412円 21,823円 130円
2012 52,983円 24,385円 128円
2011 73,281円 44,915円 106円
2010 47,357円 18,656円 94円
2009 53,337円 26,519円 1,254円
2008 52,488円 22,950円 93円
2007 79,576円 50,658円 177円
2006 57,093円 29,309円 175円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
178.3時間
月間の残業時間
14.9時間
月45時間越100時間未満の割合
5.1%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の東温市役所の年間の平均残業時間は178.3時間、月間の平均残業時間は14.9時間、月45時間越100時間未満の割合は5.1%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,788
通勤手当
3,281
管理職手当
5,929
住居手当
5,745

2022年度の東温市役所の平均扶養手当額は8,788円、通勤手当額は3,281円、管理職手当額は5,929円、住居手当額は5,745円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,788円
2021年度 9,136円
2020年度 9,017円
2019年度 9,701円
2018年度 9,658円
2017年度 10,069円
2016年度 10,269円
2015年度 10,159円
2014年度 11,086円
2013年度 12,648円
2012年度 13,121円
2011年度 13,650円
2010年度 14,215円
2009年度 10,991円
2008年度 15,017円
2007年度 14,910円
2006年度 14,351円
年度 支給月額
2022年度 3,281円
2021年度 3,366円
2020年度 2,993円
2019年度 2,964円
2018年度 2,702円
2017年度 2,628円
2016年度 2,544円
2015年度 2,571円
2014年度 2,592円
2013年度 2,618円
2012年度 2,818円
2011年度 2,504円
2010年度 2,538円
2009年度 2,705円
2008年度 2,451円
2007年度 2,288円
2006年度 2,298円
年度 支給月額
2022年度 5,929円
2021年度 6,409円
2020年度 6,272円
2019年度 6,911円
2018年度 6,803円
2017年度 6,861円
2016年度 6,802円
2015年度 6,290円
2014年度 5,523円
2013年度 5,884円
2012年度 6,935円
2011年度 6,622円
2010年度 5,878円
2009年度 4,468円
2008年度 6,336円
2007年度 5,937円
2006年度 5,895円

>

年度 支給月額
2022年度 5,745円
2021年度 5,286円
2020年度 5,708円
2019年度 5,707円
2018年度 5,257円
2017年度 4,645円
2016年度 4,337円
2015年度 3,952円
2014年度 3,788円
2013年度 4,235円
2012年度 4,563円
2011年度 4,098円
2010年度 4,895円
2009年度 4,311円
2008年度 4,603円
2007年度 4,075円
2006年度 3,995円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.4万円
期末手当
814,400
勤勉手当
639,000
支給月数
4.3か月

2022年度の東温市役所のボーナス額は145.4万円、うち期末手当額は814,400円、勤勉手当額は639,000円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 814,400円 639,000円 145.4万円 4.3か月
2021 849,900円 627,300円 147.8万円 4.45か月
2020 889,000円 644,200円 153.4万円 4.5か月
2019 888,200円 613,500円 150.2万円 4.45か月
2018 891,800円 615,400円 150.8万円 4.4か月
2017 877,300円 576,100円 145.4万円 4.3か月
2016 849,500円 523,300円 137.3万円 4.2か月
2015 880,300円 506,400円 138.7万円 4.1か月
2014 911,200円 472,300円 138.4万円 3.95か月
2013 923,000円 477,700円 140.1万円 3.95か月
2012 910,600円 474,400円 138.5万円 3.95か月
2011 930,400円 485,200円 141.6万円 3.95か月
2010 987,200円 503,100円 149.1万円 4.15か月
2009 984,500円 494,000円 147.9万円 4.5か月
2008 1,112,900円 553,000円 166.6万円 4.5か月
2007 1,106,200円 532,600円 163.9万円 4.5か月
2006 1,103,000円 531,900円 163.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東温市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東温市役所のラスパイレス指数は97.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.1
2021 97.4
2020 96.6
2019 95.5
2018 95.4
2017 95.2
2016 94.8
2015 93.3
2014 92.3
2013 100.1
2012 99.8
2011 92.4
2010 92.1
2009 92.1
2008 91.3
2007 90.8
2006 90.6
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退職金



2022年度に東温市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2246.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2246.5万円
2021 2272.2万円
2020 2144.8万円
2019 1991.9万円
2018 2299.2万円
2017 1864.1万円
2016 0.0万円
2015 2331.4万円
2014 2540.8万円
2013 2599.7万円
2012 0.0万円
2011 2397.4万円
2010 0.0万円
2009 2585.6万円
2008 1985.8万円
2007 2598.3万円
2006 0.0万円
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東温市長の給料



2022年度の東温市長の平均給料月額は845,000円でした。

年度 月額平均
2022 845,000円
2021 845,000円
2020 845,000円
2019 845,000円
2018 845,000円
2017 830,000円
2016 830,000円
2015 830,000円
2014 830,000円
2013 830,000円
2012 830,000円
2011 833,000円
2010 835,000円
2009 837,000円
2008 882,000円
2007 882,000円
2006 882,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東温市副市長の給料



2022年度の東温市副市長の平均給料月額は670,000円でした。

年度 月額平均
2022 670,000円
2021 670,000円
2020 670,000円
2019 670,000円
2018 670,000円
2017 663,000円
2016 663,000円
2015 663,000円
2014 663,000円
2013 663,000円
2012 663,000円
2011 665,000円
2010 667,000円
2009 668,000円
2008 689,000円
2007 689,000円
2006 689,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東温市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東温市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 0 1
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。