市役所

【2023最新】柳川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
597.0万円
※残業代を除く
ボーナス
163.7万円
平均年齢
44.1
ランキング
246
※1788自治体中

柳川市役所(福岡県)の発表によると、2022年度の柳川市役所の一般行政職員の平均年収は597.0万円、うち平均ボーナスは163.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 597.0万円 163.7万円
2021 597.7万円 165.3万円
2020 598.4万円 166.6万円
2019 599.6万円 166.8万円
2018 598.8万円 163.2万円
2017 593.2万円 160.2万円
2016 587.8万円 155.0万円
2015 585.5万円 152.8万円
2014 582.1万円 148.6万円
2013 584.0万円 146.8万円
2012 581.1万円 145.3万円
2011 579.1万円 144.5万円
2010 585.4万円 151.5万円
2009 597.7万円 164.8万円
2008 606.4万円 170.0万円
2007 610.4万円 168.0万円
2006 613.7万円 170.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 246位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 7位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 175位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 246位
2021 271位
2020 305位
2019 290位
2018 292位
2017 337位
2016 393位
2015 426位
2014 426位
2013 459位
2012 580位
2011 715位
2010 818位
2009 824位
2008 857位
2007 836位
2006 844位

年度 順位
2022 7位
2021 6位
2020 7位
2019 7位
2018 7位
2017 8位
2016 13位
2015 12位
2014 12位
2013 11位
2012 15位
2011 22位
2010 32位
2009 40位
2008 38位
2007 38位
2006 39位

平均年齢



2022年度の柳川市役所の平均年齢は44.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.1歳
2021 43.7歳
2020 43.6歳
2019 43.7歳
2018 43.6歳
2017 43.5歳
2016 43.1歳
2015 43.2歳
2014 43.3歳
2013 43.6歳
2012 43.2歳
2011 43.1歳
2010 42.6歳
2009 42.0歳
2008 42.1歳
2007 42.4歳
2006 42.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の柳川市役所の一般行政部門の職員数は291人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 291人
2021 298人
2020 298人
2019 302人
2018 297人
2017 304人
2016 306人
2015 313人
2014 316人
2013 324人
2012 321人
2011 330人
2010 332人
2009 341人
2008 345人
2007 365人
2006 376人
2005 391人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.1
消化率*
26.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の柳川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日、消化率は26.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の柳川市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
7
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の柳川市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は7人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の柳川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は361,066円、諸手当総額は391,685円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 391,685円 56,485円 361,066円
2021 390,634円 56,434円 360,362円
2020 389,827円 55,827円 359,898円
2019 395,239円 60,339円 360,677円
2018 396,248円 60,675円 362,951円
2017 395,271円 59,971円 360,835円
2016 418,334円 82,734円 360,650円
2015 391,845円 55,845円 360,638円
2014 388,118円 51,818円 361,222円
2013 387,856円 49,723円 364,282円
2012 389,236円 52,436円 363,202円
2011 390,083円 53,483円 362,149円
2010 388,041円 53,341円 361,578円
2009 391,640円 55,030円 360,682円
2008 394,234円 57,842円 363,696円
2007 392,711円 50,711円 368,657円
2006 388,370円 44,170円 368,946円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の柳川市役所の平均超過勤務手当額は25,548円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は16,310円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 56,485円 25,548円 0円
2021 56,434円 25,005円 0円
2020 55,827円 23,657円 0円
2019 60,339円 29,502円 0円
2018 60,675円 28,973円 0円
2017 59,971円 29,311円 0円
2016 82,734円 51,559円 0円
2015 55,845円 27,420円 0円
2014 51,818円 22,971円 0円
2013 49,723円 20,441円 0円
2012 52,436円 21,260円 0円
2011 53,483円 24,540円 0円
2010 53,341円 22,239円 0円
2009 55,030円 22,377円 145円
2008 57,842円 27,114円 0円
2007 50,711円 20,705円 0円
2006 44,170円 16,310円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
117.3時間
月間の残業時間
9.8時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の柳川市役所の年間の平均残業時間は117.3時間、月間の平均残業時間は9.8時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,859
通勤手当
4,888
管理職手当
6,705
住居手当
6,097

2022年度の柳川市役所の平均扶養手当額は12,859円、通勤手当額は4,888円、管理職手当額は6,705円、住居手当額は6,097円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 12,859円
2021年度 13,019円
2020年度 13,137円
2019年度 13,133円
2018年度 13,503円
2017年度 12,894円
2016年度 12,725円
2015年度 12,607円
2014年度 13,136円
2013年度 13,471円
2012年度 13,472円
2011年度 13,593円
2010年度 13,709円
2009年度 13,152円
2008年度 13,045円
2007年度 12,622円
2006年度 12,341円
年度 支給月額
2022年度 4,888円
2021年度 4,678円
2020年度 4,782円
2019年度 3,252円
2018年度 3,567円
2017年度 4,835円
2016年度 4,636円
2015年度 3,644円
2014年度 3,369円
2013年度 2,808円
2012年度 4,520円
2011年度 3,123円
2010年度 3,909円
2009年度 3,523円
2008年度 3,134円
2007年度 3,282円
2006年度 3,114円
年度 支給月額
2022年度 6,705円
2021年度 6,843円
2020年度 6,992円
2019年度 6,890円
2018年度 7,406円
2017年度 6,546円
2016年度 6,477円
2015年度 6,340円
2014年度 6,372円
2013年度 6,206円
2012年度 6,260円
2011年度 5,439円
2010年度 5,751円
2009年度 4,720円
2008年度 5,643円
2007年度 5,772円
2006年度 5,995円

>

年度 支給月額
2022年度 6,097円
2021年度 6,078円
2020年度 5,587円
2019年度 5,520円
2018年度 6,146円
2017年度 5,877円
2016年度 5,689円
2015年度 5,513円
2014年度 5,206円
2013年度 6,272円
2012年度 6,398円
2011年度 6,277円
2010年度 7,045円
2009年度 6,917円
2008年度 6,841円
2007年度 6,463円
2006年度 6,253円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
163.7万円
期末手当
953,600
勤勉手当
682,900
支給月数
4.45か月

2022年度の柳川市役所のボーナス額は163.7万円、うち期末手当額は953,600円、勤勉手当額は682,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 953,600円 682,900円 163.7万円 4.45か月
2021 958,000円 694,300円 165.3万円 4.45か月
2020 976,300円 688,900円 166.6万円 4.5か月
2019 985,500円 681,600円 166.8万円 4.45か月
2018 979,100円 652,500円 163.2万円 4.4か月
2017 977,200円 624,700円 160.2万円 4.3か月
2016 971,400円 578,100円 155.0万円 4.2か月
2015 979,700円 547,500円 152.8万円 4.1か月
2014 988,600円 497,400円 148.6万円 3.95か月
2013 979,600円 488,400円 146.8万円 3.95か月
2012 967,300円 484,800円 145.3万円 3.95か月
2011 961,500円 483,200円 144.5万円 3.95か月
2010 1,015,600円 499,100円 151.5万円 4.15か月
2009 1,116,600円 531,400円 164.8万円 4.5か月
2008 1,146,600円 552,900円 170.0万円 4.5か月
2007 1,145,000円 534,600円 168.0万円 4.5か月
2006 1,160,900円 548,100円 170.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の柳川市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 1.0%
2008 1.0%
2007 1.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の柳川市役所のラスパイレス指数は99.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.1
2021 99.1
2020 99.1
2019 99.0
2018 100.2
2017 99.7
2016 100.5
2015 99.5
2014 99.8
2013 108.4
2012 108.2
2011 99.6
2010 99.5
2009 100.3
2008 100.7
2007 100.4
2006 100.0
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退職金



2022年度に柳川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2177.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2177.4万円
2021 2176.9万円
2020 2156.7万円
2019 2213.2万円
2018 2246.7万円
2017 2272.9万円
2016 2230.9万円
2015 2408.3万円
2014 2528.3万円
2013 2718.5万円
2012 2672.3万円
2011 2757.7万円
2010 2626.3万円
2009 2701.8万円
2008 2610.3万円
2007 2508.0万円
2006 2586.4万円
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柳川市長の給料



2022年度の柳川市長の平均給料月額は910,000円でした。

年度 月額平均
2022 910,000円
2021 910,000円
2020 910,000円
2019 910,000円
2018 910,000円
2017 910,000円
2016 910,000円
2015 910,000円
2014 910,000円
2013 728,000円
2012 728,000円
2011 728,000円
2010 728,000円
2009 819,000円
2008 819,000円
2007 819,000円
2006 819,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

柳川市副市長の給料



2022年度の柳川市副市長の平均給料月額は738,000円でした。

年度 月額平均
2022 738,000円
2021 738,000円
2020 738,000円
2019 738,000円
2018 738,000円
2017 738,000円
2016 738,000円
2015 738,000円
2014 738,000円
2013 701,100円
2012 701,100円
2011 701,100円
2010 701,100円
2009 701,100円
2008 701,100円
2007 701,100円
2006 701,100円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、柳川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、柳川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。