運営費交付金

愛知教育大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

愛知教育大学の運営費交付金は、2004年度の53.2億円から2025年度の50.3億円へ、3.0億円、5.6%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2024年度に45.9億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では44.4億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中67位です。

愛知教育大学の交付金は21年間で5.6%減少

2004年度の53.2億円から、2025年度は50.3億円となりました。この間には前年度を上回った年度が9回、下回った年度が12回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:愛知教育大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2013年度の58.2億円、最低額は2024年度の45.9億円でした。直近5年では、2021年度から1.3億円(2.6%)増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2013年度(+9.0億円)、減少が最も大きかったのは2015年度(-5.7億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は+2.3%、第2期は-6.2%、第3期は-1.4%、第4期は途中経過で+4.8%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)53.2億円54.5億円+1.2億円(+2.3%)
第2期(2010〜2015年度)52.1億円48.8億円-3.3億円(-6.2%)
第3期(2016〜2021年度)49.7億円49.0億円-0.7億円(-1.4%)
第4期(2022〜2027年度)途中48.0億円50.3億円+2.3億円(+4.8%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

愛知教育大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の52.1%

収入計96.5億円のうち、運営費交付金は50.3億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金52.1%自己収入21.0%産学連携等研究収入・寄附金等1.3%その他25.5%
  • 運営費交付金 50.3億円
  • 自己収入 20.3億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 1.3億円
  • その他 24.6億円

支出の86.4%を教育研究経費が占める

支出計80.1億円のうち、教育研究経費は69.2億円です。

2025年度の収入予算は84.8億円、収入決算は96.5億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は16.4億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金44.4億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は44.4億円です。授業料及入学検定料25.5億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
合計72.3億円(7,226,471千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等1.3億円(133,331千円)
授業料及入学検定料25.5億円(2,551,996千円)
運営費交付金44.4億円(4,444,678千円)
雑収入1.0億円(96,466千円)
支出・当初見積額
科目見積額
合計72.3億円(7,226,471千円)
教育研究経費70.9億円(7,093,140千円)
産学連携等研究経費及寄附金事業費等1.3億円(133,331千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.174

愛知教育大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度50.3億円+4.4億円+9.6%
2024年度45.9億円-1.0億円-2.0%67位/85
2023年度46.9億円-1.1億円-2.3%68位/86
2022年度48.0億円-1.0億円-2.1%68位/86
2021年度49.0億円+0.4億円+0.8%66位/89
2020年度48.6億円-5.3億円-9.8%67位/89
2019年度53.9億円+4.2億円+8.5%62位/90
2018年度49.7億円+2.0億円+4.3%65位/90
2017年度47.6億円-2.1億円-4.2%67位/90
2016年度49.7億円+0.9億円+1.9%64位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
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