都道府県庁

【2022最新】香川県庁の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
588.3万円
※残業代を除く
ボーナス
159.9万円
平均年齢
43.2
ランキング
325
※1788自治体中

香川県庁(香川県)の発表によると、2022年度の香川県庁(香川県)の一般行政職員の平均年収は588.3万円、うち平均ボーナスは159.9万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 588.3万円 159.9万円
2021 597.2万円 167.1万円
2020 601.7万円 169.0万円
2019 601.1万円 167.7万円
2018 599.6万円 165.7万円
2017 598.3万円 163.4万円
2016 599.4万円 161.3万円
2015 598.7万円 159.0万円
2014 589.3万円 151.3万円
2013 589.1万円 152.8万円
2012 591.8万円 155.1万円
2011 595.7万円 157.1万円
2010 601.7万円 165.6万円
2009 618.3万円 181.2万円
2008 620.5万円 181.0万円
2007 622.0万円 180.2万円
2006 622.8万円 178.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 325位
・香川県内のランキング順位(全18自治体) 2位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 325位
2021 277位
2020 265位
2019 274位
2018 285位
2017 288位
2016 273位
2015 282位
2014 343位
2013 397位
2012 429位
2011 464位
2010 551位
2009 529位
2008 640位
2007 697位
2006 710位

年度 順位
2022 2位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 1位
2017 2位
2016 2位
2015 2位
2014 3位
2013 5位
2012 6位
2011 6位
2010 8位
2009 7位
2008 9位
2007 9位
2006 7位

平均年齢



2022年度の香川県庁の平均年齢は43.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.2歳
2021 43.3歳
2020 43.5歳
2019 43.7歳
2018 43.9歳
2017 43.9歳
2016 44.2歳
2015 44.3歳
2014 44.4歳
2013 44.5歳
2012 44.5歳
2011 44.5歳
2010 44.5歳
2009 44.1歳
2008 43.7歳
2007 43.4歳
2006 43.2歳
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職員数



2022年度の香川県庁の一般行政部門の職員数は2820人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2820人
2021 2806人
2020 2781人
2019 2792人
2018 2788人
2017 2790人
2016 2762人
2015 2777人
2014 2759人
2013 2764人
2012 2764人
2011 2771人
2010 2769人
2009 2866人
2008 2978人
2007 3101人
2006 3192人
2005 3286人

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.9
消化率*
28.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の香川県庁の年次有給休暇の平均取得日数は10.9日、消化率は28.2%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
64
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の香川県庁の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は64人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の香川県庁の平均給与月額(国比較ベース)は356,936円、諸手当総額は423,501円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 423,501円 99,401円 356,936円
2021 419,920円 94,320円 358,420円
2020 417,501円 89,901円 360,515円
2019 419,980円 91,580円 361,145円
2018 415,101円 86,130円 361,588円
2017 408,624円 78,124円 362,399円
2016 418,425円 84,225円 365,121円
2015 418,174円 80,174円 366,463円
2014 415,142円 74,542円 365,038円
2013 409,928円 67,206円 363,565円
2012 407,740円 64,440円 363,950円
2011 405,601円 60,501円 365,494円
2010 398,736円 55,836円 363,380円
2009 400,219円 56,519円 364,268円
2008 394,816円 48,854円 366,278円
2007 398,075円 50,175円 368,160円
2006 400,788円 51,588円 369,934円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の香川県庁の平均超過勤務手当額は54,992円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は54,992円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 99,401円 54,992円 619円
2021 94,320円 50,099円 680円
2020 89,901円 45,164円 594円
2019 91,580円 46,611円 618円
2018 86,130円 42,032円 553円
2017 78,124円 35,103円 606円
2016 84,225円 41,147円 589円
2015 80,174円 39,703円 651円
2014 74,542円 38,233円 674円
2013 67,206円 34,597円 661円
2012 64,440円 31,910円 683円
2011 60,501円 29,223円 592円
2010 55,836円 24,562円 607円
2009 56,519円 24,999円 653円
2008 48,854円 17,814円 642円
2007 50,175円 17,731円 603円
2006 51,588円 18,484円 661円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
223.0時間
月間の残業時間
18.6時間
月45時間越100時間未満の割合
9.2%
月100時間超の割合
1.4%

2021年度の香川県庁の年間の平均時間外勤務は223.0時間、月間の平均時間外勤務は18.6時間、月45時間越100時間未満の割合は9.2%、月100時間越の割合は1.4%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,072
通勤手当
8,756
管理職手当
7,593
住居手当
5,545

2022年度の香川県庁の平均扶養手当額は8,072円、通勤手当額は8,756円、管理職手当額は7,593円、住居手当額は5,545円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,072円
2021 8,233円
2020 8,572円
2019 8,869円
2018 9,066円
2017 9,287円
2016 9,377円
2015 9,590円
2014 9,964円
2013 10,157円
2012 10,375円
2011 10,650円
2010 10,731円
2009 10,838円
2008 10,691円
2007 10,266円
2006 10,533円
年度 平均支給額
2022 8,756円
2021 8,763円
2020 9,079円
2019 9,081円
2018 9,067円
2017 9,124円
2016 9,046円
2015 9,224円
2014 9,148円
2013 9,117円
2012 9,186円
2011 8,119円
2010 8,262円
2009 8,304円
2008 8,199円
2007 9,624円
2006 9,647円
年度 平均支給額
2022 7,593円
2021 7,589円
2020 7,499円
2019 7,435円
2018 7,429円
2017 7,379円
2016 7,462円
2015 7,327円
2014 6,524円
2013 6,456円
2012 6,261円
2011 5,939円
2010 6,072円
2009 5,973円
2008 6,018円
2007 5,258円
2006 5,349円
年度 平均支給額
2022 5,545円
2021 5,212円
2020 4,837円
2019 4,501円
2018 4,205円
2017 4,152円
2016 3,986円
2015 3,539円
2014 3,418円
2013 3,270円
2012 3,107円
2011 2,876円
2010 2,925円
2009 2,946円
2008 2,804円
2007 4,011円
2006 4,059円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
159.9万円
期末手当
891,100
勤勉手当
707,800
支給月数
4.3か月

2022年度の香川県庁のボーナス額は159.9万円、うち期末手当額は891,100円、勤勉手当額は707,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 891,100円 707,800円 159.9万円 4.3か月
2021 956,500円 714,100円 167.1万円 4.45か月
2020 975,700円 714,200円 169.0万円 4.5か月
2019 979,300円 697,400円 167.7万円 4.45か月
2018 979,100円 677,800円 165.7万円 4.4か月
2017 988,100円 645,800円 163.4万円 4.3か月
2016 999,400円 613,100円 161.3万円 4.2か月
2015 1,009,400円 579,900円 159.0万円 4.1か月
2014 998,000円 514,500円 151.3万円 3.95か月
2013 1,008,300円 519,600円 152.8万円 3.95か月
2012 1,023,800円 526,400円 155.1万円 3.95か月
2011 1,036,600円 533,600円 157.1万円 3.871~3.95か月
2010 1,100,400円 555,100円 165.6万円 4.067~4.15か月
2009 1,210,300円 601,200円 181.2万円 4.41~4.50か月
2008 1,212,200円 597,300円 181.0万円 3.915~4.50か月
2007 1,221,100円 580,500円 180.2万円 3.915~4.50か月
2006 1,225,800円 562,100円 178.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の香川県庁の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 2.0%
2014 1.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の香川県庁のラスパイレス指数は98.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.9
2021 98.8
2020 98.6
2019 98.4
2018 98.1
2017 97.7
2016 97.5
2015 97.6
2014 98.0
2013 105.9
2012 106.0
2011 97.9
2010 97.0
2009 96.9
2008 97.5
2007 97.5
2006 96.4
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退職金



2022年度に香川県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2105.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2105.6万円
2021 2082.1万円
2020 2101.5万円
2019 2115.0万円
2018 2250.3万円
2017 2223.3万円
2016 2222.3万円
2015 2186.2万円
2014 2288.9万円
2013 2638.1万円
2012 2555.2万円
2011 2638.2万円
2010 2663.7万円
2009 2675.4万円
2008 2718.1万円
2007 2751.2万円
2006 2757.1万円
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香川県知事の給料



2022年度の香川県知事の平均給料月額は1,285,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,285,000円
2021 1,285,000円
2020 1,285,000円
2019 1,285,000円
2018 1,285,000円
2017 1,285,000円
2016 1,285,000円
2015 1,285,000円
2014 1,285,000円
2013 1,028,000円
2012 1,028,000円
2011 1,028,000円
2010 1,028,000円
2009 1,028,000円
2008 1,028,000円
2007 1,028,000円
2006 1,028,000円
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香川県副知事の給料



2022年度の香川県副知事の平均給料月額は980,000円でした。

年度 月額平均
2022 980,000円
2021 980,000円
2020 980,000円
2019 980,000円
2018 980,000円
2017 980,000円
2016 980,000円
2015 980,000円
2014 980,000円
2013 833,000円
2012 833,000円
2011 833,000円
2010 833,000円
2009 833,000円
2008 833,000円
2007 833,000円
2006 833,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)