滋賀大学の教育・研究を支える基盤的な財源の一つが、国から交付される運営費交付金です。この金額は法人全体の収入そのものではありませんが、国立大学法人化後の運営基盤がどう変わったかを見る手がかりになります。
2024年度の決算額は33.0億円で、2004年度から5.6%減少しました。全国順位は85法人中79位です。ここで追うのは決算報告書に計上された額であり、国がその年度に新たに配分した基盤的経費だけを示す数字ではありません。
滋賀大学の交付金は20年間で5.6%減少
2004年度の35.0億円から、2024年度は33.0億円となりました。この間には前年度を上回った年度が10回、下回った年度が10回あり、一直線の変化ではありません。
単位:億円 実線:滋賀大学 破線:全国平均
期間中の最高額は2004年度の35.0億円、最低額は2015年度の30.4億円でした。直近5年では、2020年度から0.2億円(0.5%)増加しています。
前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2017年度(+1.4億円)、減少が最も大きかったのは2005年度(-2.0億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。
このグラフは、当年度に国から新たに交付された額だけを示すものではありません。前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正(退職手当、災害復旧等)が含まれる場合があります。前年差・前年比は決算報告書上の計上額の差です。
出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2024年度の公式決算報告書
増減は4つの中期目標期間で一様ではない
国立大学法人は6年ごとの中期目標期間で運営方針と評価の枠組みを定めます。決算額の動きを制度の効果と一対一に結び付けることはできませんが、どの時期に増減が集中したかを確認する軸になります。
| 期間 | 期首→期末 | 増減 | 平均 | 最大/最小 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1期(2004〜2009年度) | 35.0億円 → 32.5億円 | -2.5億円(-7.0%) | 33.1億円 | 35.0億円/32.3億円 | 78位 → 80位 |
| 第2期(2010〜2015年度) | 33.5億円 → 30.4億円 | -3.1億円(-9.3%) | 31.6億円 | 33.5億円/30.4億円 | 79位 → 81位 |
| 第3期(2016〜2021年度) | 30.6億円 → 32.2億円 | +1.7億円(+5.5%) | 31.8億円 | 32.8億円/30.6億円 | 80位 → 77位 |
| 第4期(2022〜2027年度)途中 | 31.4億円 → 33.0億円 | +1.7億円(+5.3%) | 32.4億円 | 33.0億円/31.4億円 | 79位 → 79位 |
第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2024年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
滋賀大学の交付金指数は全国合計と3.1ポイント上回る
2004年度を100とすると、2024年度の滋賀大学は94.4、公開対象法人の交付金決算額合計は91.3です。同じ間に消費者物価指数は114.8まで上昇しました。
指数:2004年度=100
交付金は各法人の検証済み決算額。物価は総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。法人の統合や比較除外により、合計の母集は年度ごとに異なる場合があります。
物価を考慮すると実質17.8%減少
2004年度の35.0億円は、2024年度価格に換算すると40.1億円に相当します。2024年度の決算額33.0億円と比べると、名目額だけで見るよりも運営基盤の購買力が大きく低下していることが分かります。
単位:億円 実質額は2024年度価格に換算
実質額=各年度の決算額 × 2024年度CPI ÷ 各年度CPI。CPIは全国・総合の年度平均です。
2024年度の収入計は86.3億円
決算報告書の収入計86.3億円に対し、運営費交付金は33.0億円で38.2%を占めます。自己収入は20.8億円(24.0%)です。
教育研究経費は53.9億円
支出計は83.7億円で、このうち教育研究経費は53.9億円。支出計の64.4%に当たります。
収入予算69.3億円に対し、決算額は86.3億円でした。差は+17.1億円(+24.6%)です。
- 収入予算
- 69.3億円
- 収入決算
- 86.3億円
- 支出決算
- 83.7億円
- 収入計と支出計の差
- 2.6億円
収入計と支出計の差は、企業会計上の利益と同じ意味ではありません。予算の繰越や施設整備、借入金などを含む決算報告書上の差額として確認してください。
滋賀大学は2024年度に全国79位
滋賀大学の33.0億円は、全国平均131.3億円を98.3億円下回り、中央値92.1億円を59.0億円下回っています。順位だけでなく、平均や中央値からどの程度離れているかを見ると、全国での位置がつかみやすくなります。
- 1東京大学847.0億円
- 2京都大学571.9億円
- 3大阪大学475.5億円
- 4東北大学466.8億円
- 5東海国立大学機構452.1億円
- 6九州大学393.5億円
- 7筑波大学376.2億円
- 8北海道大学369.5億円
- 9自然科学研究機構283.6億円
- 10高エネルギー加速器研究機構269.9億円
- 79滋賀大学33.0億円
- 滋賀大学
- 33.0億円
- 全国平均
- 131.3億円
- 全国中央値
- 92.1億円
公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める滋賀大学の割合は0.30%です。
運営費交付金決算額だけでは滋賀大学の財務力は測れない
運営費交付金は、大学運営の基盤を支える重要な収入源です。ただし、長期推移で集計しているのは各法人の決算報告書にある「運営費交付金」の決算額で、損益計算書の「運営費交付金収益」とは異なります。
この決算額には、当年度の新規交付分に加え、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。年度ごとの増減は、新規交付額や国の支援額の増減と同義ではありません。
最新年度については、同じ決算報告書の収入計、自己収入、附属病院収入、産学連携等研究収入、支出計、教育研究経費も併記しています。決算額や全国順位だけでなく、複数の収入源と支出構造を合わせて読む必要があります。
滋賀大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 33.0億円 | +0.3億円 | +0.8% | 79位/85 |
| 2023年度 | 32.8億円 | +1.4億円 | +4.5% | 79位/86 |
| 2022年度 | 31.4億円 | -0.9億円 | -2.7% | 79位/86 |
| 2021年度 | 32.2億円 | -0.6億円 | -1.9% | 77位/89 |
| 2020年度 | 32.8億円 | +0.7億円 | +2.2% | 78位/89 |
| 2019年度 | 32.1億円 | +1.1億円 | +3.5% | 80位/90 |
| 2018年度 | 31.0億円 | -0.9億円 | -2.9% | 80位/90 |
| 2017年度 | 32.0億円 | +1.4億円 | +4.7% | 78位/90 |
| 2016年度 | 30.6億円 | +0.1億円 | +0.4% | 80位/90 |
| 2015年度 | 30.4億円 | -0.8億円 | -2.5% | 81位/90 |
| 2014年度 | 31.2億円 | +0.6億円 | +1.8% | 80位/90 |
| 2013年度 | 30.7億円 | -1.0億円 | -3.1% | 80位/90 |
| 2012年度 | 31.6億円 | -0.6億円 | -1.9% | 80位/90 |
| 2011年度 | 32.3億円 | -1.3億円 | -3.8% | 79位/90 |
| 2010年度 | 33.5億円 | +1.0億円 | +3.2% | 79位/90 |
| 2009年度 | 32.5億円 | +0.3億円 | +0.8% | 80位/90 |
| 2008年度 | 32.3億円 | -0.8億円 | -2.3% | 80位/90 |
| 2007年度 | 33.0億円 | +0.2億円 | +0.5% | 80位/90 |
| 2006年度 | 32.9億円 | -0.1億円 | -0.3% | 79位/90 |
| 2005年度 | 33.0億円 | -2.0億円 | -5.7% | 78位/88 |
| 2004年度 | 35.0億円 | — | — | 78位/88 |
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
