NISAは年末調整で申告する？控除・還付金とiDeCoとの違い

NISAは年末調整の申告対象にならない

NISAは、専用の口座で購入した対象商品の売却益や配当・分配金について、税金を非課税にする制度です。勤務先が年末調整で控除を適用して、非課税にする仕組みではありません。

そのため、NISAで積み立てている人も、年末に商品を売却した人も、非課税の適用を受ける取引について年末調整で追加の手続きをする必要はありません。つみたて投資枠と成長投資枠のどちらも、この点は同じです。

年末調整の書類を記入する際は、次のように整理できます。

「給与以外の所得がありますか」と尋ねられても、NISAで非課税になった利益を加える必要はありません。一方、副業や課税口座の取引などがある場合は、その所得について別に判断します。

NISAに積み立てても、年末調整の還付金は増えない

NISAへの投資額は、生命保険料やiDeCoの掛金のような所得控除の対象ではありません。投資額を給与所得から差し引くことも、投資額の一定割合を税額から差し引くこともできません。

例えば、毎月3万円を12か月積み立てた場合、年間投資額は36万円です。この36万円について、年末調整で受けられる所得控除は0円です。NISAを始めた年に還付金があっても、その原因は保険料控除や扶養の変更、毎月の源泉徴収税額との精算などにあります。

NISAで税金の差が出るのは、対象となる利益が生じたときです。金融庁も、NISAを運用益が非課税になる制度として説明しています。

モデルケース：売却益10万円に対する税金の違い

国内の公募株式投資信託を100万円で購入し、110万円で売却したケースを考えます。課税口座は源泉徴収ありの特定口座とし、確定申告は行わないものとします。手数料は考慮せず、ほかの取引との損益通算や控除を行わない前提の比較です。

課税口座の税額は、売却益10万円に所得税・復興特別所得税・住民税の合計税率20.315％を掛けたものです。このモデルではNISAによる税額の差は20,315円ですが、年末調整で20,315円が返ってくるわけではありません。売却益に対して、その税金がかからないという違いです。

iDeCoは掛金が所得控除になるため、手続きが異なる

NISAと混同しやすいのが、老後資金を積み立てるiDeCoです。iDeCoの本人が支払った掛金は、原則として全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

年末調整では、制度名に加えて、iDeCoの掛金を自分の口座から払っているか、給与から天引きされているかを確認してください。

iDeCoを個人払込で利用している場合は、保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄で申告します。電子データによる申告に対応している勤務先では、その案内に従って提出します。事業主払込による給与天引き分は、同じ掛金を再び申告しないようにしてください。

例えば、NISAに毎月3万円、iDeCoに毎月1万円をそれぞれ12か月払い込んだ場合、NISAの年間36万円は控除対象外、iDeCoの年間12万円は控除対象です。ただし、12万円がそのまま還付されるわけではありません。所得控除によって減る税額は、本人の課税所得や適用税率などで変わります。

NISAの非課税利益は、配偶者控除・扶養控除の所得判定に含めない

NISAで非課税となる利益は、税法上の合計所得金額に含まれません。本人の基礎控除の判定だけでなく、配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除などの所得要件を確認するときも、非課税のNISA利益を加算する必要はありません。

モデルケースとして、配偶者にパート給与とNISAの非課税売却益30万円がある場合を考えます。配偶者の所得見積額は、パート給与から所定の給与所得控除を差し引いた給与所得などを基に計算し、NISAの非課税売却益30万円は加えません。

また、100万円で買った商品を130万円で売却しても、130万円全額を所得として記入するものではありません。この場合の利益は30万円で、その利益もNISAで非課税になる限り所得判定から除かれます。

NISAの利益が20万円を超えても、それだけで確定申告は不要

NISAで非課税となる売却益や配当・分配金については、確定申告も不要です。年間の非課税利益が20万円を超えたからといって、課税に切り替わることはありません。

給与所得者の確定申告でよく聞く「給与以外の所得が20万円を超えるか」という話と、NISAの非課税利益は分けて考えます。例えば、NISAの非課税売却益が50万円あっても、その50万円を理由とする確定申告は必要ありません。

一方、NISA以外の取引があれば、口座区分や所得の内容に応じた確認が必要です。年末調整の対象にならない投資所得もあるため、「勤務先で年末調整をしたので、投資の税金もすべて精算済み」とは限りません。

医療費控除などのために確定申告をする場合も、NISAで非課税となった利益を課税所得として追加する必要はありません。

配当の受取方法と損失の扱いには注意する

国内上場株式などの配当は、受取方法を確認する

NISA口座で保有する国内上場株式の配当金や、ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、原則として証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。

配当金領収証で受け取ったり、指定した銀行口座で直接受け取ったりすると、NISA口座で保有する株式でも配当が課税されます。NISA口座で保有する公募株式投資信託の分配金については、この受取方式の手続きは不要です。

NISAの損失を給与や課税口座の利益から差し引くことはできない

NISA口座で売却損が出ても、年末調整で給与所得から差し引くことはできません。確定申告をしても、課税口座の利益との損益通算や、翌年以降への損失の繰越控除はできません。NISA口座の売却損は、税務上なかったものとして扱われるためです。

例えば、NISA口座で20万円の売却損、課税口座で30万円の売却益があっても、両者を差し引いて課税対象を10万円にすることはできません。NISAの非課税には、利益が出たときに税金がかからない一方、損失をほかの取引の税負担軽減に使えないという特徴があります。

年末調整では、NISAよりも控除対象の申告漏れを確認する

NISAだけを利用している方は、NISAの書類を探す必要はありません。勤務先から案内された通常の年末調整書類を用意し、生命保険料や扶養関係など、自分に該当する項目を確認すれば足ります。

NISAとiDeCoを併用している方は、iDeCoの払込方法を確認してください。個人払込であれば、払込証明書と保険料控除申告書による手続きが必要です。控除を受けたい掛金の申告が年末調整に間に合わない場合は、勤務先に再調整の可否を確認するか、確定申告で控除を受ける方法を検討します。

申告書に入力する際の判断は、「NISAへの投資額は控除しない」「NISAの非課税利益は所得に加えない」「iDeCoの個人払込分は控除の手続きをする」と整理すると明確です。