認可法人

【2023最新】預金保険機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

預金保険機構の平均年収・ボーナス



平均年収
927.5万円
※残業代を除く
ボーナス
264.4万円
平均年齢
48.5
ランキング
2
※全14法人中

預金保険機構の発表によると、2021年度の預金保険機構の事務・技術系職員の平均年収は927.5万円、うち平均ボーナスは264.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2021 927.5万円 264.4万円
2020 927.4万円 264.9万円
2019 931.9万円 267.6万円
2018 925.2万円 264.7万円
2017 900.0万円 254.6万円
2016 910.3万円 254.6万円
2015 873.4万円 239.3万円
2014 890.5万円 241.2万円
2013 808.3万円 209.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

預金保険機構の役職別給与(部長・同相当職、次長・同相当職など)

預金保険機構の部長・同相当職の平均年収は1,328.6万円次長・同相当職の平均年収は1,154.0万円課長・同相当職の平均年収は1,060.4万円課長補佐・同相当職の平均年収は870.4万円係長・同相当職の平均年収は749.3万円係員の平均年収は479.0万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
部長・同相当職 5 56.3 1,328.6 1,409.7 1,205.6
次長・同相当職 39 56.8 1,154.0 1,306.7 975.6
課長・同相当職 65 55.1 1,060.4 1,160.0 917.8
課長補佐・同相当職 41 48.9 870.4 973.9 777.1
係長・同相当職 83 41.7 749.3 1,039.6 513.1
係員 15 32.8 479.0 551.3 406.1

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

預金保険機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2021年度の預金保険機構の事務・技術系職員数は248人、平均年齢は48.5歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2021 248人 48.5歳
2020 232人 48.7歳
2019 240人 48.5歳
2018 225人 48.1歳
2017 215人 47.1歳
2016 215人 47.4歳
2015 228人 46.2歳
2014 181人 47.0歳
2013 168人 47.0歳

預金保険機構のモデル給与・初任給

預金保険機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額 195,500円
    年収 382.4万円

  • 中堅
    35歳係長・同相当職

    月額 280,300円
    年収 555.5万円

  • ベテラン
    50歳課長補佐・同相当職

    月額 403,500円
    年収 820.5万円

預金保険機構のラスパイレス指数

年齢勘案

122.3

年齢・地域勘案

108.1

年齢・学歴勘案

118.5

年齢・地域・学歴勘案
105.1

年齢勘案

2021年 122.3
2020年 121.9
2019年 122.5

年齢・地域勘案

2021年 108.1
2020年 107.0
2019年 107.6

年齢・学歴勘案

2021年 118.5
2020年 118.2
2019年 118.2

年齢・地域・学歴勘案

2021年 105.1
2020年 104.2
2019年 104.0

預金保険機構の年収ランキング推移

預金保険機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2021 2位
2020 4位
2019 3位
2018 3位
2017 3位
2016 2位
2015 2位
2014 1位
2013 3位

独立行政法人等年収ランキング(2021)

順位 機関 平均年収 平均年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 971.3万円 51.1歳
2位 預金保険機構 927.5万円 48.5歳
3位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 908.9万円 44.8歳
4位 日本中央競馬会 867.6万円 41.4歳
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 840.8万円 49.2歳
6位 日本銀行 821.8万円 43.1歳
7位 国際協力銀行 812.7万円 39.3歳
8位 沖縄振興開発金融公庫 808.4万円 42.1歳
9位 電力広域的運営推進機関 783.0万円 40.3歳
10位 放送大学 721.4万円 44.3歳
11位 日本政策金融公庫 696.5万円 39.7歳
12位 外国人技能実習機構 678.9万円 42.8歳
13位 日本年金機構 651.6万円 43.7歳
14位 銀行等保有株式取得機構 409.1万円 45.8歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
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財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
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国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
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国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
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国立環境研究所 環境再生保全機構
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駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
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特殊法人
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沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関