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【2025年最新】預金保険機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

預金保険機構の平均年収・ボーナス



平均年収
920.3万円
※残業代を除く
ボーナス
262.7万円
平均年齢
47.9歳
ランキング
3位
※全16法人中

預金保険機構の発表によると、2023年度の預金保険機構の事務・技術系職員の平均年収は920.3万円、うち平均ボーナスは262.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 920.3万円 262.7万円
2022 920.9万円 259.9万円
2021 927.5万円 264.4万円
2020 927.4万円 264.9万円
2019 931.9万円 267.6万円
2018 925.2万円 264.7万円
2017 900.0万円 254.6万円
2016 910.3万円 254.6万円
2015 873.4万円 239.3万円
2014 890.5万円 241.2万円
2013 808.3万円 209.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

預金保険機構の役職別給与（部長・同相当職、次長・同相当職など）

預金保険機構の部長・同相当職の平均年収は1,309.7万円、次長・同相当職の平均年収は1,148.1万円、課長・同相当職の平均年収は1,061.6万円、課長補佐・同相当職の平均年収は868.4万円、係長・同相当職の平均年収は745.9万円、係員の平均年収は471.8万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
部長・同相当職 6 57.7 1,309.7 1,417.5 1,241.4
次長・同相当職 47 57.1 1,148.1 1,220.0 1,028.2
課長・同相当職 63 54.0 1,061.6 1,203.7 739.6
課長補佐・同相当職 43 49.0 868.4 955.1 799.8
係長・同相当職 93 42.2 745.9 1,014.6 523.7
係員 19 27.5 471.8 526.1 418.4

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

預金保険機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2023年度の預金保険機構の事務・技術系職員数は271人、平均年齢は47.9歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2023 271人 47.9歳
2022 237人 48.4歳
2021 248人 48.5歳
2020 232人 48.7歳
2019 240人 48.5歳
2018 225人 48.1歳
2017 215人 47.1歳
2016 215人 47.4歳
2015 228人 46.2歳
2014 181人 47.0歳
2013 168人 47.0歳

預金保険機構のモデル給与・初任給

預金保険機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額　208,000円
    年収　411.8万円

  • 中堅
    35歳係長・同相当職

    月額　284,800円
    年収　571.6万円

  • ベテラン
    50歳課長補佐・同相当職

    月額　404,700円
    年収　834.1万円

預金保険機構のラスパイレス指数

年齢勘案

120.5

年齢・地域勘案

100.7

年齢・学歴勘案

117.3

年齢・地域・学歴勘案
104.6

2023年度の預金保険機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が120.5、年齢・地域勘案が100.7、年齢・学歴勘案が117.3、年齢・地域・学歴勘案が104.6でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2023 120.5 100.7 117.3 104.6
2022 122.0 107.8 118.5 105.2
2021 122.3 108.1 118.5 105.1
2020 121.9 107.0 118.2 104.2
2019 122.5 107.6 118.2 104.0

預金保険機構の年収ランキング推移

預金保険機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2023 3位
2022 3位
2021 2位
2020 4位
2019 3位
2018 3位
2017 3位
2016 2位
2015 2位
2014 1位
2013 3位

独立行政法人等年収ランキング（2023）

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1027.1万円 53.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 946.0万円 46.1歳
3位 預金保険機構 920.3万円 47.9歳
4位 日本中央競馬会 867.2万円 41.2歳
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 865.5万円 51.1歳
6位 日本銀行 856.8万円 43.1歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 840.9万円 42.5歳
8位 国際協力銀行 835.5万円 39.1歳
9位 電力広域的運営推進機関 808.3万円 41.6歳
10位 福島国際研究教育機構 790.8万円 40.6歳
11位 日本私立学校振興・共済事業団 779.1万円 42.4歳
12位 放送大学 722.5万円 45.0歳
13位 日本政策金融公庫 717.5万円 40.3歳
14位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
15位 日本年金機構 666.9万円 43.9歳
16位 銀行等保有株式取得機構 410.9万円 43.9歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
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