【2026最新】国際協力銀行職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国際協力銀行の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は872.5万円、ボーナスは257.8万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は824.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ48万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ46万円増加しています。

国際協力銀行は、日本の対外経済政策を金融面から支援する政府系金融機関であり、日本企業の海外事業展開や国際経済協力を推進する役割を担っています。

1999年に日本輸出入銀行などを母体として設立され、2012年には株式会社国際協力銀行として新たな体制で業務を行っています。

日本企業の海外投資やインフラ整備事業への融資、資源・エネルギー開発への支援などを通じて、日本企業の国際競争力の強化を金融面から支援しています。

また、開発途上国の経済発展を支援するプロジェクトへの融資や保証なども行われており、国際経済協力の推進にも寄与しています。

政府の経済外交や産業政策とも連携しながら、国際インフラ事業や資源開発など大規模な国際プロジェクトへの金融支援も行われています。

このように国際協力銀行は、日本企業の海外展開支援と国際経済協力の推進を担う政府系金融機関として重要な役割を果たしています。

出典： 特殊法人関係諸資料 : 財務省（2025年6月公表）

国際協力銀行の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は428人、平均年齢38.2歳でした。

5年前（2020年）の職員数は395人でしたので、当時に比べるとおよそ33人増加しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ61人増加しています。

出典： 特殊法人関係諸資料 : 財務省（2025年6月公表）

出典： 特殊法人関係諸資料 : 財務省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省