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【2025年最新】国際協力銀行の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国際協力銀行の平均年収・ボーナス



平均年収
835.5万円
※残業代を除く
ボーナス
243.0万円
平均年齢
39.1歳
ランキング
8位
※全16法人中

国際協力銀行の発表によると、2023年度の国際協力銀行の事務・技術系職員の平均年収は835.5万円、うち平均ボーナスは243.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 835.5万円 243.0万円
2022 824.5万円 236.3万円
2021 812.7万円 233.3万円
2020 824.5万円 236.3万円
2019 834.3万円 240.2万円
2018 826.8万円 236.7万円
2017 835.7万円 238.2万円
2016 839.1万円 238.3万円
2015 826.5万円 228.6万円
2013 810.6万円 220.8万円
2012 733.3万円 187.2万円
2011 742.2万円 188.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

国際協力銀行の役職別給与（マネジメントバンド、マネージャーバンドなど）

国際協力銀行のマネジメントバンドの平均年収は1,854.4万円、マネージャーバンドの平均年収は1,546.7万円、非管理職の平均年収は579.9万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
マネジメントバンド 21 51.2 1,854.4 1,931.1 1,746.0
マネージャーバンド 75 46.4 1,546.7 1,743.3 1,157.6
非管理職 319 36.6 579.9 1,094.9 345.0

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

国際協力銀行の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2023年度の国際協力銀行の事務・技術系職員数は415人、平均年齢は39.1歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2023 415人 39.1歳
2022 395人 39.3歳
2021 405人 39.3歳
2020 395人 39.3歳
2019 356人 39.8歳
2018 365人 39.8歳
2017 343人 40.4歳
2016 358人 40.6歳
2015 367人 40.4歳
2013 372人 39.9歳
2012 382人 39.1歳
2011 396人 38.9歳

国際協力銀行のモデル給与・初任給

国際協力銀行の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額　216,000円
    年収　321.1万円

  • 中堅
    35歳調査役

    月額　520,800円
    年収　884.5万円

  • ベテラン
    50歳部長

    月額　1,025,900円
    年収　1844.9万円

国際協力銀行のラスパイレス指数

年齢勘案

131.5

年齢・地域勘案

117.7

年齢・学歴勘案

129.1

年齢・地域・学歴勘案
115.9

2023年度の国際協力銀行のラスパイレス指数は、年齢勘案が131.5、年齢・地域勘案が117.7、年齢・学歴勘案が129.1、年齢・地域・学歴勘案が115.9でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2023 131.5 117.7 129.1 115.9
2022 132.2 117.3 129.4 115.4
2021 130.0 115.6 127.4 113.8
2020 132.2 117.3 129.4 115.4
2019 131.1 116.2 128.5 114.4

国際協力銀行の年収ランキング推移

国際協力銀行の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2023 8位
2022 6位
2021 7位
2020 7位
2019 6位
2018 6位
2017 4位
2016 5位
2015 4位
2013 1位
2012 4位
2011 4位

独立行政法人等年収ランキング（2023）

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1027.1万円 53.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 946.0万円 46.1歳
3位 預金保険機構 920.3万円 47.9歳
4位 日本中央競馬会 867.2万円 41.2歳
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 865.5万円 51.1歳
6位 日本銀行 856.8万円 43.1歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 840.9万円 42.5歳
8位 国際協力銀行 835.5万円 39.1歳
9位 電力広域的運営推進機関 808.3万円 41.6歳
10位 福島国際研究教育機構 790.8万円 40.6歳
11位 日本私立学校振興・共済事業団 779.1万円 42.4歳
12位 放送大学 722.5万円 45.0歳
13位 日本政策金融公庫 717.5万円 40.3歳
14位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
15位 日本年金機構 666.9万円 43.9歳
16位 銀行等保有株式取得機構 410.9万円 43.9歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
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大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
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福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
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国立環境研究所 環境再生保全機構
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その他の独立行政法人
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特殊法人
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