政令指定都市

【2023最新】さいたま市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
641.1万円
※残業代を除く
ボーナス
166.7万円
平均年齢
40.6
ランキング
35
※1788自治体中

さいたま市役所(埼玉県)の発表によると、2022年度のさいたま市役所の一般行政職員の平均年収は641.1万円、うち平均ボーナスは166.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 641.1万円 166.7万円
2021 646.9万円 173.9万円
2020 647.6万円 173.8万円
2019 642.8万円 171.2万円
2018 638.1万円 168.5万円
2017 631.1万円 164.5万円
2016 626.9万円 160.6万円
2015 625.8万円 157.7万円
2014 622.4万円 153.1万円
2013 628.7万円 154.4万円
2012 630.3万円 153.6万円
2011 641.2万円 159.2万円
2010 664.4万円 168.0万円
2009 686.3万円 187.2万円
2008 702.2万円 195.2万円
2007 714.3万円 197.9万円
2006 722.5万円 196.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 35位
・埼玉県内のランキング順位(全64自治体) 2位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 3位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 35位
2021 26位
2020 36位
2019 50位
2018 74位
2017 103位
2016 118位
2015 124位
2014 115位
2013 114位
2012 125位
2011 123位
2010 111位
2009 109位
2008 120位
2007 104位
2006 98位

年度 順位
2022 2位
2021 1位
2020 1位
2019 2位
2018 4位
2017 5位
2016 7位
2015 9位
2014 10位
2013 10位
2012 13位
2011 11位
2010 8位
2009 6位
2008 10位
2007 7位
2006 7位

平均年齢



2022年度のさいたま市役所の平均年齢は40.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.6歳
2021 40.4歳
2020 40.3歳
2019 40.1歳
2018 40.0歳
2017 40.0歳
2016 40.0歳
2015 40.2歳
2014 40.4歳
2013 40.8歳
2012 41.0歳
2011 41.3歳
2010 42.3歳
2009 42.7歳
2008 43.3歳
2007 43.7歳
2006 43.9歳
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職員数



2022年度のさいたま市役所の一般行政部門の職員数は5515人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 5515人
2021 5434人
2020 5285人
2019 5233人
2018 5150人
2017 5038人
2016 5017人
2015 5019人
2014 5004人
2013 4923人
2012 4963人
2011 4982人
2010 4967人
2009 5084人
2008 5087人
2007 5182人
2006 5255人
2005 5298人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.8
消化率*
34.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度のさいたま市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.8日、消化率は34.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
7
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度のさいたま市役所の首長部局等の戒告処分者数は7人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
135
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度のさいたま市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は135人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度のさいたま市役所の平均給与月額(国比較ベース)は395,293円、諸手当総額は458,507円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 458,507円 140,207円 395,293円
2021 459,904円 142,504円 394,162円
2020 459,667円 142,067円 394,767円
2019 470,414円 154,314円 392,961円
2018 452,599円 137,105円 391,379円
2017 456,259円 140,059円 388,826円
2016 462,129円 144,329円 388,550円
2015 480,202円 159,102円 390,073円
2014 470,315円 149,215円 391,102円
2013 477,636円 153,635円 395,252円
2012 478,068円 152,368円 397,272円
2011 498,330円 168,930円 401,662円
2010 504,260円 164,860円 413,676円
2009 487,950円 143,550円 415,944円
2008 486,381円 133,573円 422,431円
2007 510,484円 148,484円 430,291円
2006 482,934円 115,034円 438,403円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度のさいたま市役所の平均超過勤務手当額は55,139円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は36,404円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 140,207円 55,139円 589円
2021 142,504円 57,785円 685円
2020 142,067円 56,921円 525円
2019 154,314円 69,251円 500円
2018 137,105円 53,589円 522円
2017 140,059円 59,749円 536円
2016 144,329円 65,194円 585円
2015 159,102円 81,972円 641円
2014 149,215円 71,023円 643円
2013 153,635円 74,061円 645円
2012 152,368円 71,684円 657円
2011 168,930円 87,597円 713円
2010 164,860円 81,375円 563円
2009 143,550円 63,026円 549円
2008 133,573円 55,262円 529円
2007 148,484円 71,289円 535円
2006 115,034円 36,404円 550円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
202.8時間
月間の残業時間
16.9時間
月45時間越100時間未満の割合
8.6%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度のさいたま市役所の年間の平均残業時間は202.8時間、月間の平均残業時間は16.9時間、月45時間越100時間未満の割合は8.6%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,128
通勤手当
6,806
管理職手当
10,497
住居手当
7,749

2022年度のさいたま市役所の平均扶養手当額は8,128円、通勤手当額は6,806円、管理職手当額は10,497円、住居手当額は7,749円、寒冷地手当額は34円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,128円
2021年度 8,135円
2020年度 8,305円
2019年度 8,351円
2018年度 7,934円
2017年度 8,076円
2016年度 8,344円
2015年度 8,413円
2014年度 8,593円
2013年度 8,755円
2012年度 8,889円
2011年度 9,182円
2010年度 9,640円
2009年度 9,768円
2008年度 10,280円
2007年度 10,639円
2006年度 10,935円
年度 支給月額
2022年度 6,806円
2021年度 6,857円
2020年度 6,841円
2019年度 6,660円
2018年度 6,795円
2017年度 6,801円
2016年度 6,908円
2015年度 6,986円
2014年度 6,815円
2013年度 6,692円
2012年度 6,834円
2011年度 6,896円
2010年度 6,988円
2009年度 7,024円
2008年度 7,055円
2007年度 7,042円
2006年度 7,019円
年度 支給月額
2022年度 10,497円
2021年度 10,415円
2020年度 10,796円
2019年度 10,920円
2018年度 10,990円
2017年度 11,020円
2016年度 11,687円
2015年度 11,836円
2014年度 11,947円
2013年度 12,049円
2012年度 12,276円
2011年度 12,492円
2010年度 12,906円
2009年度 13,348円
2008年度 13,819円
2007年度 14,981円
2006年度 16,304円

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年度 支給月額
2022年度 7,749円
2021年度 7,790円
2020年度 7,535円
2019年度 7,268円
2018年度 7,089円
2017年度 7,018円
2016年度 6,806円
2015年度 7,696円
2014年度 8,391円
2013年度 9,035円
2012年度 8,786円
2011年度 8,480円
2010年度 8,300円
2009年度 7,998円
2008年度 7,809円
2007年度 7,725円
2006年度 7,632円
年度 支給月額
2022年度 34円
2021年度 37円
2020年度 34円
2019年度 35円
2018年度 51円
2017年度 52円
2016年度 55円
2015年度 53円
2014年度 64円
2013年度 55円
2012年度 65円
2011年度 84円
2010年度 85円
2009年度 83円
2008年度 124円
2007年度 110円
2006年度 117円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
166.7万円
期末手当
904,000
勤勉手当
762,800
支給月数
4.3か月

2022年度のさいたま市役所のボーナス額は166.7万円、うち期末手当額は904,000円、勤勉手当額は762,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 904,000円 762,800円 166.7万円 4.3か月
2021 966,000円 772,900円 173.9万円 4.45か月
2020 975,400円 762,400円 173.8万円 4.5か月
2019 972,000円 740,000円 171.2万円 4.45か月
2018 966,800円 717,300円 168.5万円 4.4か月
2017 964,500円 679,800円 164.5万円 4.3か月
2016 965,500円 640,500円 160.6万円 4.2か月
2015 970,500円 606,300円 157.7万円 4.1か月
2014 976,700円 553,500円 153.1万円 3.95か月
2013 983,600円 559,700円 154.4万円 3.95か月
2012 975,700円 559,600円 153.6万円 3.95か月
2011 1,010,800円 580,700円 159.2万円 3.95か月
2010 1,077,300円 601,900円 168.0万円 4.15か月
2009 1,210,700円 660,700円 187.2万円 4.5か月
2008 1,256,600円 695,400円 195.2万円 4.5か月
2007 1,299,200円 679,800円 197.9万円 4.5か月
2006 1,284,000円 679,900円 196.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度のさいたま市役所の地域手当の支給割合は15.0%でした。

年度 支給割合
2022 15.0%
2021 15.0%
2020 15.0%
2019 15.0%
2018 15.0%
2017 14.0%
2016 13.0%
2015 12.0%
2014 12.0%
2013 12.0%
2012 12.0%
2011 12.0%
2010 12.0%
2009 11.0%
2008 10.0%
2007 9.0%
2006 9.0%
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ラスパイレス指数



2022年度のさいたま市役所のラスパイレス指数は101.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.6
2021 101.8
2020 102.1
2019 102.0
2018 102.2
2017 102.2
2016 102.5
2015 102.8
2014 102.2
2013 110.4
2012 110.0
2011 101.7
2010 101.6
2009 101.4
2008 101.3
2007 101.1
2006 100.0
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退職金



2022年度にさいたま市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2455.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2455.4万円
2021 2603.5万円
2020 2438.6万円
2019 1531.7万円
2018 2286.1万円
2017 2562.5万円
2016 2515.0万円
2015 2616.4万円
2014 2787.7万円
2013 2864.5万円
2012 2925.7万円
2011 2934.5万円
2010 2962.9万円
2009 2960.3万円
2008 2990.0万円
2007 3018.7万円
2006 2935.2万円
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さいたま市長の給料



2022年度のさいたま市長の平均給料月額は1,210,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,210,000円
2021 1,210,000円
2020 1,210,000円
2019 1,210,000円
2018 1,210,000円
2017 1,210,000円
2016 1,210,000円
2015 1,243,000円
2014 1,243,000円
2013 994,400円
2012 1,118,700円
2011 1,118,700円
2010 1,118,700円
2009 1,168,400円
2008 1,168,400円
2007 1,179,000円
2006 1,179,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

さいたま市副市長の給料



2022年度のさいたま市副市長の平均給料月額は951,000円でした。

年度 月額平均
2022 951,000円
2021 951,000円
2020 951,000円
2019 951,000円
2018 951,000円
2017 951,000円
2016 951,000円
2015 977,000円
2014 977,000円
2013 859,800円
2012 908,600円
2011 908,600円
2010 908,600円
2009 957,500円
2008 957,500円
2007 957,900円
2006 957,900円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、さいたま市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、さいたま市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が5人で、合計7人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 2 2
父母 2 1 3
0 2 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。