都道府県庁

【2024最新】大分県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
554.4万円
※残業代を除く
ボーナス
147.2万円
平均年齢
41.6
ランキング
797
※1788自治体中

大分県庁(大分県)の発表によると、2023年度の大分県庁の一般行政職員の平均年収は554.4万円、うち平均ボーナスは147.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 554.4万円 147.2万円
2022 566.5万円 154.9万円
2021 574.0万円 158.2万円
2020 582.9万円 161.8万円
2019 581.7万円 160.7万円
2018 585.5万円 160.0万円
2017 584.1万円 156.4万円
2016 584.3万円 154.9万円
2015 587.1万円 153.3万円
2014 587.6万円 148.6万円
2013 594.8万円 151.5万円
2012 604.5万円 154.2万円
2011 609.0万円 155.3万円
2010 627.3万円 165.7万円
2009 648.8万円 183.8万円
2008 655.6万円 187.1万円
2007 659.3万円 187.3万円
2006 657.2万円 187.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 797位
・大分県内のランキング順位(全19自治体) 16位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 40位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 797位
2022 632位
2021 563位
2020 486位
2019 504位
2018 443位
2017 448位
2016 440位
2015 407位
2014 365位
2013 331位
2012 286位
2011 308位
2010 278位
2009 243位
2008 299位
2007 304位
2006 353位

年度 順位
2023 16位
2022 14位
2021 14位
2020 13位
2019 13位
2018 13位
2017 14位
2016 12位
2015 9位
2014 7位
2013 9位
2012 8位
2011 7位
2010 5位
2009 1位
2008 1位
2007 1位
2006 2位

平均年齢



2023年度の大分県庁の平均年齢は41.6歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.6歳
2022 41.9歳
2021 42.3歳
2020 42.8歳
2019 42.8歳
2018 42.9歳
2017 43.0歳
2016 43.0歳
2015 43.3歳
2014 43.3歳
2013 43.3歳
2012 43.8歳
2011 43.9歳
2010 43.9歳
2009 43.8歳
2008 43.8歳
2007 43.8歳
2006 43.6歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大分県庁の一般行政部門の職員数は3845人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3845人
2021 3862人
2020 3798人
2019 3785人
2018 3827人
2017 3828人
2016 3807人
2015 3804人
2014 3790人
2013 3773人
2012 3762人
2011 3811人
2010 3883人
2009 3956人
2008 4085人
2007 4191人
2006 4299人
2005 4408人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.3
消化率*
37.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大分県庁の年次有給休暇の平均取得日数は14.3日、消化率は37.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大分県庁の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
55
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大分県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は55人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の大分県庁の平均給与月額(国比較ベース)は339,343円、諸手当総額は384,096円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 384,096円 70,003円 339,343円
2022 395,351円 79,051円 342,960円
2021 402,094円 82,194円 346,554円
2020 402,641円 79,041円 350,930円
2019 397,819円 72,919円 350,880円
2018 403,394円 76,357円 354,577円
2017 400,907円 72,207円 356,374円
2016 442,279円 112,379円 357,777円
2015 407,422円 72,722円 361,431円
2014 420,872円 83,572円 365,817円
2013 418,344円 78,349円 369,351円
2012 424,683円 79,683円 375,243円
2011 422,099円 72,899円 378,009円
2010 432,778円 80,278円 384,644円
2009 437,387円 81,787円 387,548円
2008 433,918円 75,533円 390,371円
2007 439,205円 76,405円 393,263円
2006 437,548円 76,848円 391,758円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の大分県庁の平均超過勤務手当額は28,453円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は28,808円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 70,003円 28,453円 192円
2022 79,051円 35,642円 242円
2021 82,194円 38,772円 274円
2020 79,041円 34,861円 153円
2019 72,919円 30,639円 164円
2018 76,357円 33,130円 153円
2017 72,207円 28,881円 150円
2016 112,379円 67,787円 129円
2015 72,722円 29,949円 137円
2014 83,572円 35,019円 168円
2013 78,349円 33,594円 154円
2012 79,683円 33,452円 156円
2011 72,899円 28,796円 193円
2010 80,278円 31,799円 182円
2009 81,787円 33,770円 175円
2008 75,533円 28,330円 205円
2007 76,405円 29,758円 229円
2006 76,848円 28,808円 1,033円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
182.0時間
月間の残業時間
15.2時間
月45時間越100時間未満の割合
6.5%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の大分県庁の年間の平均残業時間は182.0時間、月間の平均残業時間は15.2時間、月45時間越100時間未満の割合は6.5%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,712
通勤手当
14,605
管理職手当
7,318
住居手当
7,502

2023年度の大分県庁の平均扶養手当額は8,712円、通勤手当額は14,605円、管理職手当額は7,318円、住居手当額は7,502円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,712円
2022年度 9,074円
2021年度 9,305円
2020年度 9,859円
2019年度 10,038円
2018年度 10,511円
2017年度 10,763円
2016年度 11,199円
2015年度 11,812円
2014年度 12,211円
2013年度 12,505円
2012年度 12,967円
2011年度 13,202円
2010年度 13,273円
2009年度 13,378円
2008年度 13,341円
2007年度 13,380円
2006年度 13,286円
年度 支給月額
2023年度 14,605円
2022年度 14,844円
2021年度 14,679円
2020年度 14,857円
2019年度 14,364円
2018年度 13,722円
2017年度 13,767円
2016年度 14,151円
2015年度 13,925円
2014年度 17,839円
2013年度 13,208円
2012年度 13,798円
2011年度 12,870円
2010年度 14,077円
2009年度 13,691円
2008年度 12,762円
2007年度 13,095円
2006年度 13,160円
年度 支給月額
2023年度 7,318円
2022年度 8,605円
2021年度 8,695円
2020年度 8,799円
2019年度 7,538円
2018年度 8,707円
2017年度 8,744円
2016年度 8,632円
2015年度 7,598円
2014年度 8,718円
2013年度 8,780円
2012年度 8,794円
2011年度 7,590円
2010年度 9,092円
2009年度 8,852円
2008年度 9,038円
2007年度 7,744円
2006年度 8,659円

>

年度 支給月額
2023年度 7,502円
2022年度 7,246円
2021年度 6,925円
2020年度 6,704円
2019年度 6,665円
2018年度 6,439円
2017年度 6,301円
2016年度 6,210円
2015年度 5,922円
2014年度 6,077円
2013年度 6,512円
2012年度 6,790円
2011年度 6,733円
2010年度 8,500円
2009年度 8,429円
2008年度 8,270円
2007年度 8,159円
2006年度 7,894円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
147.2万円
期末手当
780,200
勤勉手当
691,100
支給月数
4.4か月

2023年度の大分県庁のボーナス額は147.2万円、うち期末手当額は780,200円、勤勉手当額は691,100円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 780,200円 691,100円 147.2万円 4.4か月
2022 887,000円 661,600円 154.9万円 4.45か月
2021 905,800円 675,400円 158.2万円 4.45か月
2020 935,100円 682,400円 161.8万円 4.5か月
2019 939,900円 666,200円 160.7万円 4.45か月
2018 946,000円 653,600円 160.0万円 4.4か月
2017 950,500円 613,500円 156.4万円 4.3か月
2016 966,200円 582,700円 154.9万円 4.2か月
2015 979,100円 553,900円 153.3万円 4.1か月
2014 984,600円 501,400円 148.6万円 3.95か月
2013 1,003,900円 510,900円 151.5万円 3.95か月
2012 1,021,400円 519,800円 154.2万円 3.95か月
2011 1,027,200円 525,800円 155.3万円 3.95か月
2010 1,096,700円 560,300円 165.7万円 4.15か月
2009 1,220,700円 616,500円 183.8万円 4.5か月
2008 1,242,800円 627,900円 187.1万円 4.5か月
2007 1,259,300円 613,700円 187.3万円 4.5か月
2006 1,255,400円 615,100円 187.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の大分県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の大分県庁のラスパイレス指数は99.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 99.3
2022 99.3
2021 99.3
2020 99.3
2019 99.4
2018 99.7
2017 99.7
2016 99.7
2015 99.8
2014 100.0
2013 108.5
2012 108.8
2011 100.7
2010 101.1
2009 101.0
2008 101.3
2007 100.9
2006 98.8
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退職金



2023年度に大分県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2234.7万円でした。

年度 平均年齢
2023 2234.7万円
2022 2179.0万円
2021 2227.2万円
2020 2252.3万円
2019 2248.7万円
2018 2357.5万円
2017 2380.4万円
2016 2336.8万円
2015 2292.5万円
2014 2439.1万円
2013 2611.6万円
2012 2781.7万円
2011 2809.4万円
2010 2784.9万円
2009 2750.5万円
2008 2806.0万円
2007 2837.9万円
2006 2744.2万円
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大分県知事の給料



2023年度の大分県知事の平均給料月額は1,240,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,240,000円
2022 1,201,300円
2021 1,201,300円
2020 1,201,300円
2019 1,201,300円
2018 1,201,300円
2017 1,201,300円
2016 1,201,300円
2015 1,225,100円
2014 1,225,100円
2013 1,225,100円
2012 1,225,100円
2011 1,231,400円
2010 1,236,300円
2009 1,240,000円
2008 1,240,000円
2007 1,240,000円
2006 1,179,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大分県副知事の給料



2023年度の大分県副知事の平均給料月額は959,300円でした。

年度 月額平均
2023 990,000円
2022 959,300円
2021 959,300円
2020 959,300円
2019 959,300円
2018 959,300円
2017 968,700円
2016 978,100円
2015 978,100円
2014 978,100円
2013 978,100円
2012 978,100円
2011 983,100円
2010 987,100円
2009 990,000円
2008 990,000円
2007 990,000円
2006 940,500円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大分県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大分県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が6人、女性職員が7人で、合計13人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 2 3
父母 4 5 9
1 0 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
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標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)