昨今の物価上昇を背景に、民間企業では賃上げの波が広がりつつあります。
これに呼応する形で、公務員や公的機関においても給与体系の改定や処遇改善の動きが注目されています。

本ランキングは、各法人が「独立行政法人の役職員の給与水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公開している事務系職員の年収に関する公式データを、当サイトが独自に集計・作成したものです。

対象となる給与額は、ガイドラインで定められた算出基準に則り、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末・勤勉手当（ボーナス）を合算した「年間給与総額」をベースとしています。
時間外勤務手当（残業代）は含まれておらず、各法人の純粋な処遇水準を 2024 年度の最新数値で比較しています。

一般に公的法人の給与は、生活コストの高い都市圏に位置する法人が上位に来る傾向があります。また、年功的な賃金体系により「平均年齢」が高いほど年収も押し上げられる点には留意が必要です。