ホーム > 記事一覧 > 独立行政法人 > 認可法人 > 【2023最新】原子力損害賠償・廃炉等支援機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給
認可法人

【2023最新】原子力損害賠償・廃炉等支援機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の平均年収・ボーナス



平均年収
935.6万円
※残業代を除く
ボーナス
258.1万円
平均年齢
46.3歳
ランキング
2位
※全14法人中

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の発表によると、2022年度の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の事務・技術系職員の平均年収は935.6万円、うち平均ボーナスは258.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 935.6万円 258.1万円
2021 908.9万円 251.3万円
2020 943.3万円 261.7万円
2019 940.5万円 264.3万円
2018 997.7万円 275.4万円
2017 935.1万円 255.3万円
2016 968.0万円 272.4万円
2015 942.4万円 246.7万円
2014 872.1万円 230.2万円
2013 809.9万円 208.2万円
2012 802.8万円 198.4万円
2011 809.5万円 204.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の役職別給与（執行役員、審議役など）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の執行役員の平均年収は1,292.7万円、審議役の平均年収は1,058.9万円、調査役の平均年収は803.1万円、主査の平均年収は575.4万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
執行役員 9 53.7 1,292.7 1,489.7 1,114.2
審議役 19 52.6 1,058.9 1,390.0 828.1
調査役 18 43.5 803.1 1,063.1 489.5
主査 11 33.8 575.4 658.8 480.5

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2022年度の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の事務・技術系職員数は57人、平均年齢は46.3歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2022 57人 46.3歳
2021 53人 44.8歳
2020 58人 46.2歳
2019 52人 45.6歳
2018 53人 47.0歳
2017 42人 45.5歳
2016 33人 45.7歳
2015 42人 46.7歳
2014 41人 42.8歳
2013 37人 42.5歳
2012 37人 42.0歳
2011 37人 41.1歳

原子力損害賠償・廃炉等支援機構のモデル給与・初任給

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳本部係員、大卒初任給、独身

    月額　201,000円
    年収　312.5万円

  • 中堅
    35歳本部主査、配偶者・子1人

    月額　399,000円
    年収　667.8万円

  • ベテラン
    50歳本部審議役、配偶者・子2人

    月額　687,000円
    年収　1103.6万円

原子力損害賠償・廃炉等支援機構のラスパイレス指数

年齢勘案

129.8

年齢・地域勘案

115.3

年齢・学歴勘案

126.2

年齢・地域・学歴勘案
112.4

2022年度の原子力損害賠償・廃炉等支援機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が129.8、年齢・地域勘案が115.3、年齢・学歴勘案が126.2、年齢・地域・学歴勘案が112.4でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2022 129.8 115.3 126.2 112.4
2021 128.1 112.8 125.1 110.5
2020 130.3 115.4 126.0 111.7
2019 143.8 115.1 126.9 112.0

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の年収ランキング推移

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2022 2位
2021 3位
2020 3位
2019 2位
2018 1位
2017 2位
2016 1位
2015 1位
2014 2位
2013 2位
2012 1位
2011 1位

独立行政法人等年収ランキング（2022）

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1010.2万円 52.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 935.6万円 46.3歳
3位 預金保険機構 920.9万円 48.4歳
4位 農水産業協同組合貯金保険機構 910.3万円 52.8歳
5位 日本中央競馬会 864.7万円 41.6歳
6位 国際協力銀行 824.5万円 39.3歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 822.4万円 42.3歳
8位 日本銀行 821.9万円 43.2歳
9位 電力広域的運営推進機関 765.1万円 40.0歳
10位 放送大学 723.1万円 45.8歳
11位 日本政策金融公庫 704.1万円 39.9歳
12位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
13位 日本年金機構 657.5万円 44.0歳
14位 銀行等保有株式取得機構 409.1万円 46.1歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関
役職員の報酬・給料 特殊法人
RELATED POST