【2026最新】農林漁業信用基金職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

農林漁業信用基金の平均年収は835.5万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

12位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

農林漁業信用基金の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 835.5万円
賞与 236.8万円
年齢 43.8
順位 12位 / 88法人

農林漁業信用基金の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は835.5万円、ボーナスは236.8万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は778.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ56.8万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ33.5万円増加しています

農林漁業信用基金は、農業・林業・漁業に従事する事業者の資金調達を支援することを目的として設立された独立行政法人であり、日本の農林漁業金融を支える信用保証機関として位置づけられています。

農林漁業者や関連事業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証を行うことで、資金調達を円滑にし、農林漁業経営の安定と発展を支援しています。

農業信用保証、林業信用保証、漁業信用保証などの制度を通じて、自然条件や市場変動の影響を受けやすい第一次産業の経営基盤を金融面から支える役割を担っています。

また、災害や経営環境の変化などによって資金繰りが困難となった事業者に対しても支援を行い、農林漁業の持続的な経営を支える仕組みの整備に取り組んでいます。

金融機関や関係団体と連携しながら保証制度の運営やリスク管理を行い、農林漁業分野の金融基盤の安定化にも寄与しています。

このように農林漁業信用基金は、信用保証制度を通じて農林漁業者の資金調達を支援し、日本の第一次産業の経営基盤を支える重要な金融支援機関となっています。

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
43.8 73

農林漁業信用基金の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は73人、平均年齢43.8歳でした。

5年前(2019年)の職員数は70人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ6人減少しています

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
部長
56.3歳 1190.7万円
課長補佐
42.2歳 743.1万円
主任
33.0歳 570.3万円
係員
27.5歳 494.6万円
専門職
53.4歳 1015.1万円

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 11人 56.3歳 1190.7万円 1292.8万円 974.2万円
課長 2人
課長補佐 29人 42.2歳 743.1万円 964万円 575.6万円
主任 11人 33.0歳 570.3万円 660.6万円 527.1万円
係員 7人 27.5歳 494.6万円 514.1万円 481.5万円
専門職 13人 53.4歳 1015.1万円 1114.4万円 886.7万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 115.3
年齢・地域勘案 102.7
年齢・学歴勘案 112.3
年齢・地域・学歴勘案 100.2

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 209,900
年間給与 345 万円
35歳 課長補佐
月額 362,748
年間給与 612.4 万円
50歳 課長
月額 610,584
年間給与 1019.7 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
12/ 88法人

全法人の中で上位 14% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
12位 農林漁業信用基金 835.5万円 (43.8歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

出典

独立行政法人一覧:農林水産省 を使用しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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