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【2024最新】外国人技能実習機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

外国人技能実習機構の平均年収・ボーナス



平均年収
689.6万円
※残業代を除く
ボーナス
177.7万円
平均年齢
43.1歳
ランキング
14位
※全16法人中

外国人技能実習機構の発表によると、2023年度の外国人技能実習機構の事務・技術系職員の平均年収は689.6万円、うち平均ボーナスは177.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 689.6万円 177.7万円
2022 689.6万円 177.7万円
2021 678.9万円 177.3万円
2020 636.8万円 166.2万円
2019 683.3万円 182.2万円
2018 673.4万円 177.5万円
2017 790.5万円 208.8万円
2016 849.4万円 225.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

外国人技能実習機構の役職別給与（本部課長相当、本部課長補佐相当など）

外国人技能実習機構の本部課長相当の平均年収は956.6万円、本部課長補佐相当の平均年収は854.6万円、係長相当の平均年収は738.2万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
本部課長相当 15 51.9 956.6 1,100.9 767.4
本部課長補佐相当 25 51.1 854.6 1,017.8 737.8
係長相当 38 42.8 738.2 961.8 551.9

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

外国人技能実習機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2023年度の外国人技能実習機構の事務・技術系職員数は122人、平均年齢は43.1歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2023 122人 43.1歳
2022 119人 43.1歳
2021 126人 42.8歳
2020 135人 40.6歳
2019 119人 42.3歳
2018 145人 41.3歳
2017 121人 47.7歳
2016 32人 47.2歳

外国人技能実習機構のモデル給与・初任給

外国人技能実習機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額　191,700円
    年収　314.4万円

  • 中堅
    35歳本部係長

    月額　331,440円
    年収　543.6万円

  • ベテラン
    50歳本部課長

    月額　558,360円
    年収　915.7万円

外国人技能実習機構のラスパイレス指数

年齢勘案

100.4

年齢・地域勘案

98.4

年齢・学歴勘案

99.4

年齢・地域・学歴勘案
98.1

2023年度の外国人技能実習機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が100.4、年齢・地域勘案が98.4、年齢・学歴勘案が99.4、年齢・地域・学歴勘案が98.1でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2023 100.4 98.4 99.4 98.1
2022 101.9 100.3 100.2 99.6
2021 99.3 97.9 98.1 97.4
2020 99.4 98.0 98.2 97.8
2019 101.8 99.8 100.1 98.9

外国人技能実習機構の年収ランキング推移

外国人技能実習機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2023 14位
2022 13位
2021 13位
2020 14位
2019 12位
2018 11位
2017 7位
2016 4位

独立行政法人等年収ランキング（2023）

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1027.1万円 53.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 946.0万円 46.1歳
3位 預金保険機構 920.3万円 47.9歳
4位 日本中央競馬会 867.2万円 41.2歳
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 865.5万円 51.1歳
6位 日本銀行 856.8万円 43.1歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 840.9万円 42.5歳
8位 国際協力銀行 835.5万円 39.1歳
9位 電力広域的運営推進機関 808.3万円 41.6歳
10位 福島国際研究教育機構 790.8万円 40.6歳
11位 日本私立学校振興・共済事業団 779.1万円 42.4歳
12位 放送大学 722.5万円 45.0歳
13位 日本政策金融公庫 717.5万円 40.3歳
14位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
15位 日本年金機構 666.9万円 43.9歳
16位 銀行等保有株式取得機構 410.9万円 43.9歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
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福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
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国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
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国立環境研究所 環境再生保全機構
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駐留軍等労働者労務管理機構
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沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
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外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関
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