認可法人

【2026最新】日本政策金融公庫職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本政策金融公庫の平均年収は769.1万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

6位(全9法人)で、全特殊法人等の中でもトップクラスの高水準です。

日本政策金融公庫の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 769.1万円
賞与 222.5万円
年齢 41.2歳
順位 6位 / 9法人

日本政策金融公庫の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は769.1万円、ボーナスは222.5万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は697.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ71.8万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ79.5万円増加しています。

日本政策金融公庫は、政府の政策目的に基づき中小企業や農林水産業者などへの資金供給を行う政府系金融機関であり、日本の産業振興や地域経済の発展を金融面から支える重要な役割を担っています。

2008年に設立され、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などの政府系金融機関を統合して誕生しました。

中小企業や小規模事業者への融資、創業支援、農林水産業者への資金供給などを通じて、民間金融機関だけでは対応が難しい分野への政策金融を提供しています。

また、教育資金の融資や災害時の特別融資など、国民生活の安定や地域経済の回復を支援する金融制度も運営しています。

民間金融機関との連携を図りながら、経済政策の実現や産業振興に向けた金融支援が行われています。

このように日本政策金融公庫は、政策金融を通じて中小企業支援や地域経済の活性化を担う政府系金融機関となっています。

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
41.2歳 375人

日本政策金融公庫の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は375人、平均年齢41.2歳でした。

5年前(2020年)の職員数は4310人でしたので、当時に比べるとおよそ3935人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ4168人減少しています。

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
管理職(部長級)
54.6歳 1531.8万円
管理職(部長級)
54.4歳 1485.4万円

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
管理職(部長級) 380人 54.6歳 1531.8万円 1761万円 1334.3万円
管理職(部長級) 383人 54.4歳 1485.4万円 1732万円 1312.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 125.7
年齢・地域勘案 126.8
年齢・学歴勘案 122.7
年齢・地域・学歴勘案 125.0

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 254,000 円
年間給与 383.5 万円
22歳 大卒初任給
月額 240,300 円
年間給与 362.1 万円
35歳 本部上席課長代理
月額 506,170 円
年間給与 842.7 万円
35歳 本部上席課長代理
月額 492,010 円
年間給与 816.7 万円
50歳 本部課長
月額 761,960 円
年間給与 1334.2 万円
50歳 本部課長
月額 735,060 円
年間給与 1288.5 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位
6位 / 9法人

全法人の中で上位 67% に位置しています。

1位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 1011.4万円 (46.3歳)
2位 預金保険機構 934.9万円 (48.0歳)
3位 日本中央競馬会 919.1万円 (40.7歳)
…
6位 日本政策金融公庫 769.1万円 (41.2歳)
…
7位 外国人技能実習機構 724万円 (43.6歳)
8位 放送大学 703.5万円 (42.5歳)
9位 日本年金機構 584.7万円 (40.6歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

出典

特殊法人関係諸資料 : 財務省 を使用しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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