市役所

【2023最新】名寄市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
543.7万円
※残業代を除く
ボーナス
139.0万円
平均年齢
39.2
ランキング
1045
※1788自治体中

名寄市役所(北海道)の発表によると、2022年度の名寄市役所の一般行政職員の平均年収は543.7万円、うち平均ボーナスは139.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 543.7万円 139.0万円
2021 546.5万円 141.6万円
2020 552.6万円 143.6万円
2019 554.8万円 142.7万円
2018 554.6万円 140.7万円
2017 550.2万円 138.7万円
2016 552.9万円 138.7万円
2015 555.6万円 133.7万円
2014 549.9万円 129.9万円
2013 561.5万円 130.7万円
2012 564.3万円 133.3万円
2011 573.0万円 135.1万円
2010 585.6万円 145.9万円
2009 604.0万円 154.9万円
2008 610.6万円 153.2万円
2007 620.6万円 163.4万円
2006 632.8万円 161.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1045位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 93位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 619位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1045位
2021 1036位
2020 989位
2019 942位
2018 923位
2017 986位
2016 936位
2015 904位
2014 973位
2013 855位
2012 884位
2011 814位
2010 814位
2009 720位
2008 787位
2007 713位
2006 569位

年度 順位
2022 93位
2021 88位
2020 83位
2019 83位
2018 80位
2017 87位
2016 90位
2015 86位
2014 106位
2013 90位
2012 99位
2011 95位
2010 93位
2009 77位
2008 78位
2007 70位
2006 51位

平均年齢



2022年度の名寄市役所の平均年齢は39.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.2歳
2021 38.9歳
2020 39.3歳
2019 39.4歳
2018 39.6歳
2017 39.3歳
2016 39.4歳
2015 39.9歳
2014 40.6歳
2013 41.8歳
2012 42.1歳
2011 42.9歳
2010 43.3歳
2009 44.3歳
2008 45.0歳
2007 44.2歳
2006 44.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の名寄市役所の一般行政部門の職員数は255人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 255人
2021 252人
2020 246人
2019 245人
2018 239人
2017 237人
2016 226人
2015 226人
2014 220人
2013 223人
2012 231人
2011 238人
2010 238人
2009 253人
2008 269人
2007 272人
2006 276人
2005 207人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.3
消化率*
27.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の名寄市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.3日、消化率は27.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の名寄市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の名寄市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の名寄市役所の平均給与月額(国比較ベース)は337,289円、諸手当総額は348,643円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 348,643円 49,943円 337,289円
2021 353,227円 54,527円 337,404円
2020 348,546円 46,446円 340,813円
2019 362,089円 58,289円 343,421円
2018 357,785円 53,458円 344,847円
2017 363,882円 60,482円 342,942円
2016 372,438円 66,038円 345,151円
2015 369,089円 56,789円 351,523円
2014 365,807円 54,007円 349,983円
2013 369,205円 49,720円 358,994円
2012 365,198円 44,598円 359,185円
2011 373,715円 46,615円 364,907円
2010 370,453円 41,653円 366,405円
2009 377,527円 81,465円 374,306円
2008 381,490円 40,421円 381,127円
2007 384,690円 45,690円 381,036円
2006 400,171円 51,071円 392,810円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の名寄市役所の平均超過勤務手当額は13,042円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は12,478円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 49,943円 13,042円 43円
2021 54,527円 18,056円 40円
2020 46,446円 11,040円 0円
2019 58,289円 20,480円 170円
2018 53,458円 15,663円 114円
2017 60,482円 21,228円 74円
2016 66,038円 27,414円 275円
2015 56,789円 16,594円 401円
2014 54,007円 15,026円 393円
2013 49,720円 10,436円 49円
2012 44,598円 8,035円 228円
2011 46,615円 9,270円 84円
2010 41,653円 7,183円 110円
2009 81,465円 12,002円 32,151円
2008 40,421円 5,038円 50円
2007 45,690円 7,744円 0円
2006 51,071円 12,478円 25円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
111.3時間
月間の残業時間
9.3時間
月45時間越100時間未満の割合
2.9%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の名寄市役所の年間の平均残業時間は111.3時間、月間の平均残業時間は9.3時間、月45時間越100時間未満の割合は2.9%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,132
通勤手当
2,829
管理職手当
11,321
住居手当
11,700

2022年度の名寄市役所の平均扶養手当額は7,132円、通勤手当額は2,829円、管理職手当額は11,321円、住居手当額は11,700円、寒冷地手当額は95,808円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,132円
2021年度 7,785円
2020年度 8,442円
2019年度 8,936円
2018年度 8,940円
2017年度 8,309円
2016年度 7,783円
2015年度 8,275円
2014年度 8,702円
2013年度 9,513円
2012年度 9,051円
2011年度 9,490円
2010年度 9,783円
2009年度 8,195円
2008年度 10,837円
2007年度 10,032円
2006年度 10,354円
年度 支給月額
2022年度 2,829円
2021年度 2,593円
2020年度 2,764円
2019年度 2,900円
2018年度 2,952円
2017年度 2,690円
2016年度 2,571円
2015年度 2,751円
2014年度 2,712円
2013年度 2,776円
2012年度 2,680円
2011年度 2,421円
2010年度 2,678円
2009年度 1,759円
2008年度 2,437円
2007年度 2,486円
2006年度 2,191円
年度 支給月額
2022年度 11,321円
2021年度 11,294円
2020年度 10,744円
2019年度 11,071円
2018年度 10,861円
2017年度 10,603円
2016年度 10,085円
2015年度 9,673円
2014年度 9,232円
2013年度 10,223円
2012年度 9,991円
2011年度 9,570円
2010年度 9,206円
2009年度 9,455円
2008年度 9,311円
2007年度 10,104円
2006年度 9,558円

>

年度 支給月額
2022年度 11,700円
2021年度 11,620円
2020年度 11,194円
2019年度 11,626円
2018年度 11,940円
2017年度 12,620円
2016年度 12,697円
2015年度 13,014円
2014年度 11,613円
2013年度 10,493円
2012年度 10,538円
2011年度 10,194円
2010年度 9,735円
2009年度 8,071円
2008年度 9,228円
2007年度 9,322円
2006年度 9,395円
年度 支給月額
2022年度 95,808円
2021年度 89,616円
2020年度 96,624円
2019年度 95,268円
2018年度 103,301円
2017年度 89,958円
2016年度 94,088円
2015年度 93,006円
2014年度 95,779円
2013年度 100,700円
2012年度 102,800円
2011年度 102,632円
2010年度 106,574円
2009年度 106,028円
2008年度 128,188円
2007年度 150,942円
2006年度 172,836円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
139.0万円
期末手当
806,000
勤勉手当
583,400
支給月数
4.45か月

2022年度の名寄市役所のボーナス額は139.0万円、うち期末手当額は806,000円、勤勉手当額は583,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 806,000円 583,400円 139.0万円 4.45か月
2021 822,100円 593,100円 141.6万円 4.45か月
2020 841,300円 594,100円 143.6万円 4.5か月
2019 845,300円 581,000円 142.7万円 4.45か月
2018 841,200円 565,800円 140.7万円 4.4か月
2017 848,000円 538,500円 138.7万円 4.3か月
2016 867,200円 519,400円 138.7万円 4.2か月
2015 857,200円 479,600円 133.7万円 4.1か月
2014 864,100円 434,200円 129.9万円 3.95か月
2013 868,800円 437,400円 130.7万円 3.95か月
2012 886,100円 446,500円 133.3万円 3.95か月
2011 901,000円 449,500円 135.1万円 3.95か月
2010 976,600円 482,000円 145.9万円 4.15か月
2009 1,042,900円 505,400円 154.9万円 4.5か月
2008 1,032,400円 499,300円 153.2万円 4.5か月
2007 1,111,100円 522,400円 163.4万円 4.5か月
2006 1,094,900円 518,600円 161.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の名寄市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の名寄市役所のラスパイレス指数は98.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.7
2021 99.5
2020 99.6
2019 99.7
2018 99.9
2017 100.4
2016 101.4
2015 101.1
2014 99.5
2013 107.5
2012 107.8
2011 99.8
2010 98.8
2009 98.1
2008 97.2
2007 96.9
2006 97.9
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退職金



2022年度に名寄市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1875.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 1875.2万円
2021 2199.2万円
2020 2159.9万円
2019 2111.8万円
2018 2024.1万円
2017 2145.7万円
2016 2107.4万円
2015 2307.5万円
2014 2491.1万円
2013 2653.1万円
2012 2504.3万円
2011 2580.0万円
2010 2602.2万円
2009 2666.3万円
2008 2643.9万円
2007 2638.3万円
2006 0.0万円
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名寄市長の給料



2022年度の名寄市長の平均給料月額は862,000円でした。

年度 月額平均
2022 862,000円
2021 862,000円
2020 862,000円
2019 862,000円
2018 689,600円
2017 689,600円
2016 689,600円
2015 689,600円
2014 689,600円
2013 689,600円
2012 689,600円
2011 689,600円
2010 689,600円
2009 689,600円
2008 689,600円
2007 689,600円
2006 862,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

名寄市副市長の給料



2022年度の名寄市副市長の平均給料月額は690,000円でした。

年度 月額平均
2022 690,000円
2021 690,000円
2020 690,000円
2019 690,000円
2018 621,000円
2017 621,000円
2016 621,000円
2015 621,000円
2014 621,000円
2013 621,000円
2012 621,000円
2011 621,000円
2010 621,000円
2009 621,000円
2008 621,000円
2007 621,000円
2006 690,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、名寄市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、名寄市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。