市役所

【2023最新】五所川原市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
519.7万円
※残業代を除く
ボーナス
133.1万円
平均年齢
40.9
ランキング
1469
※1788自治体中

五所川原市役所(青森県)の発表によると、2022年度の五所川原市役所の一般行政職員の平均年収は519.7万円、うち平均ボーナスは133.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 519.7万円 133.1万円
2021 535.3万円 144.9万円
2020 534.9万円 144.4万円
2019 540.2万円 148.9万円
2018 538.6万円 139.8万円
2017 534.9万円 135.2万円
2016 536.9万円 135.2万円
2015 541.9万円 136.9万円
2014 549.4万円 137.6万円
2013 560.0万円 138.1万円
2012 569.9万円 143.2万円
2011 576.2万円 146.0万円
2010 588.3万円 152.1万円
2009 583.9万円 165.3万円
2008 585.6万円 166.7万円
2007 590.9万円 167.8万円
2006 610.2万円 166.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1469位
・青森県内のランキング順位(全41自治体) 20位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 751位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1469位
2021 1251位
2020 1295位
2019 1192位
2018 1197位
2017 1223位
2016 1208位
2015 1170位
2014 985位
2013 886位
2012 773位
2011 765位
2010 775位
2009 1075位
2008 1211位
2007 1151位
2006 897位

年度 順位
2022 20位
2021 10位
2020 12位
2019 9位
2018 11位
2017 10位
2016 12位
2015 14位
2014 11位
2013 10位
2012 11位
2011 11位
2010 11位
2009 21位
2008 24位
2007 25位
2006 16位

平均年齢



2022年度の五所川原市役所の平均年齢は40.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.9歳
2021 41.3歳
2020 41.0歳
2019 40.6歳
2018 42.1歳
2017 42.1歳
2016 41.8歳
2015 41.8歳
2014 43.0歳
2013 44.1歳
2012 44.5歳
2011 44.5歳
2010 45.2歳
2009 45.2歳
2008 44.8歳
2007 44.9歳
2006 44.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の五所川原市役所の一般行政部門の職員数は337人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 337人
2021 335人
2020 337人
2019 335人
2018 337人
2017 336人
2016 337人
2015 334人
2014 341人
2013 344人
2012 351人
2011 351人
2010 358人
2009 371人
2008 379人
2007 405人
2006 422人
2005 436人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.4
消化率*
34.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の五所川原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.4日、消化率は34.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の五所川原市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の五所川原市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の五所川原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は322,150円、諸手当総額は342,043円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 342,043円 42,343円 322,150円
2021 338,444円 36,144円 325,327円
2020 335,656円 33,456円 325,348円
2019 339,688円 36,688円 326,133円
2018 344,623円 35,597円 332,382円
2017 347,845円 38,045円 333,017円
2016 344,229円 33,029円 334,739円
2015 353,061円 39,361円 337,469円
2014 354,330円 34,430円 343,170円
2013 356,241円 28,282円 351,622円
2012 358,628円 27,528円 355,639円
2011 371,449円 37,049円 358,544円
2010 369,430円 29,430円 363,520円
2009 358,996円 66,127円 348,796円
2008 351,444円 27,580円 349,068円
2007 358,441円 31,241円 352,593円
2006 374,183円 30,883円 369,943円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の五所川原市役所の平均超過勤務手当額は20,658円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は7,375円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 42,343円 20,658円 370円
2021 36,144円 14,825円 352円
2020 33,456円 11,700円 346円
2019 36,688円 15,070円 358円
2018 35,597円 13,472円 333円
2017 38,045円 16,297円 347円
2016 33,029円 10,974円 363円
2015 39,361円 16,991円 362円
2014 34,430円 12,690円 351円
2013 28,282円 6,393円 372円
2012 27,528円 5,303円 361円
2011 37,049円 14,989円 310円
2010 29,430円 7,439円 279円
2009 66,127円 13,867円 21,188円
2008 27,580円 4,354円 234円
2007 31,241円 8,268円 218円
2006 30,883円 7,375円 198円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
93.6時間
月間の残業時間
7.8時間
月45時間越100時間未満の割合
3.2%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の五所川原市役所の年間の平均残業時間は93.6時間、月間の平均残業時間は7.8時間、月45時間越100時間未満の割合は3.2%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,948
通勤手当
3,015
管理職手当
4,479
住居手当
5,093

2022年度の五所川原市役所の平均扶養手当額は7,948円、通勤手当額は3,015円、管理職手当額は4,479円、住居手当額は5,093円、寒冷地手当額は59,163円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,948円
2021年度 8,215円
2020年度 8,390円
2019年度 8,516円
2018年度 9,014円
2017年度 8,615円
2016年度 8,974円
2015年度 9,416円
2014年度 9,570円
2013年度 10,129円
2012年度 10,586円
2011年度 10,257円
2010年度 10,446円
2009年度 9,623円
2008年度 10,453円
2007年度 10,420円
2006年度 10,409円
年度 支給月額
2022年度 3,015円
2021年度 2,726円
2020年度 2,878円
2019年度 2,916円
2018年度 3,642円
2017年度 3,564円
2016年度 3,417円
2015年度 3,821円
2014年度 3,567円
2013年度 3,442円
2012年度 3,407円
2011年度 3,459円
2010年度 3,687円
2009年度 3,662円
2008年度 3,481円
2007年度 3,328円
2006年度 3,398円
年度 支給月額
2022年度 4,479円
2021年度 4,398円
2020年度 4,507円
2019年度 4,359円
2018年度 4,170円
2017年度 4,158円
2016年度 4,146円
2015年度 4,136円
2014年度 4,177円
2013年度 4,334円
2012年度 4,215円
2011年度 4,433円
2010年度 4,310円
2009年度 6,113円
2008年度 4,590円
2007年度 4,774円
2006年度 5,436円

>

年度 支給月額
2022年度 5,093円
2021年度 5,394円
2020年度 5,413円
2019年度 5,149円
2018年度 4,930円
2017年度 5,064円
2016年度 5,118円
2015年度 4,626円
2014年度 3,931円
2013年度 3,566円
2012年度 3,656円
2011年度 3,531円
2010年度 3,078円
2009年度 3,978円
2008年度 4,304円
2007年度 4,197円
2006年度 4,067円
年度 支給月額
2022年度 59,163円
2021年度 60,245円
2020年度 58,056円
2019年度 61,313円
2018年度 62,900円
2017年度 64,561円
2016年度 63,612円
2015年度 67,092円
2014年度 67,100円
2013年度 67,606円
2012年度 72,986円
2011年度 71,079円
2010年度 68,229円
2009年度 65,233円
2008年度 70,285円
2007年度 72,026円
2006年度 80,775円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
133.1万円
期末手当
772,800
勤勉手当
557,700
支給月数
4.2か月

2022年度の五所川原市役所のボーナス額は133.1万円、うち期末手当額は772,800円、勤勉手当額は557,700円、支給月数は4.2か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 772,800円 557,700円 133.1万円 4.2か月
2021 845,800円 602,600円 144.9万円 4.25か月
2020 850,000円 594,000円 144.4万円 4.3か月
2019 887,800円 600,500円 148.9万円 4.25か月
2018 842,900円 554,200円 139.8万円 4.2か月
2017 843,700円 508,300円 135.2万円 4.05か月
2016 855,700円 495,500円 135.2万円 4か月
2015 876,000円 492,600円 136.9万円 3.95か月
2014 902,700円 472,900円 137.6万円 3.85か月
2013 906,800円 473,400円 138.1万円 3.85か月
2012 949,300円 481,800円 143.2万円 3.95か月
2011 971,000円 488,300円 146.0万円 3.95か月
2010 1,012,000円 508,200円 152.1万円 4.1か月
2009 1,119,800円 533,100円 165.3万円 4.4か月
2008 1,128,800円 537,600円 166.7万円 4.4か月
2007 1,143,000円 534,400円 167.8万円 4.4か月
2006 1,127,000円 534,700円 166.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の五所川原市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の五所川原市役所のラスパイレス指数は97.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.5
2021 97.5
2020 98.0
2019 97.7
2018 97.7
2017 97.9
2016 97.8
2015 97.3
2014 96.9
2013 104.7
2012 104.6
2011 96.6
2010 96.7
2009 90.7
2008 90.4
2007 90.9
2006 94.9
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退職金



2022年度に五所川原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2088.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2088.9万円
2021 1977.6万円
2020 2131.2万円
2019 1961.9万円
2018 2068.6万円
2017 2111.9万円
2016 2097.4万円
2015 2097.7万円
2014 2336.2万円
2013 2286.2万円
2012 2582.2万円
2011 2543.8万円
2010 2481.2万円
2009 2569.4万円
2008 2610.7万円
2007 2737.0万円
2006 2148.9万円
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五所川原市長の給料



2022年度の五所川原市長の平均給料月額は750,600円でした。

年度 月額平均
2022 750,600円
2021 750,600円
2020 750,600円
2019 750,600円
2018 834,000円
2017 834,000円
2016 834,000円
2015 834,000円
2014 834,000円
2013 834,000円
2012 834,000円
2011 834,000円
2010 834,000円
2009 583,800円
2008 667,200円
2007 667,200円
2006 834,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

五所川原市副市長の給料



2022年度の五所川原市副市長の平均給料月額は612,900円でした。

年度 月額平均
2022 612,900円
2021 612,900円
2020 612,900円
2019 612,900円
2018 681,000円
2017 681,000円
2016 681,000円
2015 681,000円
2014 681,000円
2013 681,000円
2012 681,000円
2011 681,000円
2010 681,000円
2009 578,900円
2008 578,900円
2007 578,900円
2006 681,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、五所川原市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、五所川原市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。