市役所

【2022最新】大崎市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
562.7万円
※残業代を除く
ボーナス
152.4万円
平均年齢
43.4
ランキング
702
※1788自治体中

大崎市役所(宮城県)の発表によると、2022年度の大崎市役所(宮城県)の一般行政職員の平均年収は562.7万円、うち平均ボーナスは152.4万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 562.7万円 152.4万円
2021 566.1万円 155.0万円
2020 570.9万円 156.5万円
2019 569.4万円 155.7万円
2018 570.2万円 154.6万円
2017 571.0万円 153.6万円
2016 573.0万円 154.3万円
2015 576.9万円 150.9万円
2014 574.7万円 145.7万円
2013 579.1万円 148.6万円
2012 582.5万円 148.5万円
2011 582.2万円 148.6万円
2010 593.5万円 157.7万円
2009 590.3万円 153.6万円
2008 605.1万円 168.2万円
2007 606.1万円 169.1万円
2006 599.8万円 161.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 702位
・宮城県内のランキング順位(全36自治体) 5位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 702位
2021 697位
2020 692位
2019 700位
2018 671位
2017 630位
2016 607位
2015 565位
2014 543位
2013 537位
2012 555位
2011 657位
2010 682位
2009 966位
2008 885位
2007 906位
2006 1057位

年度 順位
2022 5位
2021 3位
2020 3位
2019 4位
2018 3位
2017 3位
2016 3位
2015 3位
2014 3位
2013 3位
2012 4位
2011 5位
2010 6位
2009 12位
2008 8位
2007 9位
2006 12位

平均年齢



2022年度の大崎市役所の平均年齢は43.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.4歳
2021 43.2歳
2020 43.4歳
2019 43.1歳
2018 43.0歳
2017 43.4歳
2016 43.9歳
2015 44.3歳
2014 44.7歳
2013 45.2歳
2012 45.5歳
2011 45.4歳
2010 45.5歳
2009 45.3歳
2008 45.0歳
2007 44.6歳
2006 43.9歳
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職員数



2022年度の大崎市役所の一般行政部門の職員数は742人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 742人
2021 740人
2020 740人
2019 726人
2018 718人
2017 718人
2016 717人
2015 664人
2014 676人
2013 687人
2012 707人
2011 740人
2010 765人
2009 787人
2008 816人
2007 851人
2006 890人

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.1
消化率*
28.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大崎市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.1日、消化率は28.9%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
16
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の大崎市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は16人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の大崎市役所の平均給与月額(国比較ベース)は341,878円、諸手当総額は377,291円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 377,291円 62,091円 341,878円
2021 364,431円 48,731円 342,548円
2020 366,198円 47,798円 345,359円
2019 365,849円 48,149円 344,765円
2018 377,261円 59,154円 346,321円
2017 371,588円 51,188円 347,846円
2016 372,912円 48,712円 348,955円
2015 377,515円 46,915円 355,064円
2014 382,525円 49,625円 357,475円
2013 376,816円 42,122円 358,775円
2012 379,978円 42,578円 361,669円
2011 393,509円 56,309円 361,290円
2010 380,541円 41,141円 363,153円
2009 378,043円 71,949円 363,981円
2008 375,125円 33,655円 364,072円
2007 379,892円 39,892円 364,192円
2006 387,520円 47,020円 365,298円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大崎市役所の平均超過勤務手当額は31,690円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は31,690円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 62,091円 31,690円 470円
2021 48,731円 19,527円 336円
2020 47,798円 18,741円 128円
2019 48,149円 18,707円 137円
2018 59,154円 29,008円 145円
2017 51,188円 21,647円 165円
2016 48,712円 21,750円 288円
2015 46,915円 20,085円 290円
2014 49,625円 22,938円 79円
2013 42,122円 16,252円 77円
2012 42,578円 16,665円 74円
2011 56,309円 30,848円 54円
2010 41,141円 16,157円 60円
2009 71,949円 12,467円 15,409円
2008 33,655円 9,394円 175円
2007 39,892円 14,601円 222円
2006 47,020円 22,331円 87円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
104.4時間
月間の残業時間
8.7時間
月45時間越100時間未満の割合
2.6%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の大崎市役所の年間の平均時間外勤務は104.4時間、月間の平均時間外勤務は8.7時間、月45時間越100時間未満の割合は2.6%、月100時間越の割合は0.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,459
通勤手当
7,465
管理職手当
8,029
住居手当
5,226

2022年度の大崎市役所の平均扶養手当額は8,459円、通勤手当額は7,465円、管理職手当額は8,029円、住居手当額は5,226円、寒冷地手当額は57,560円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,459円
2021 8,706円
2020 9,059円
2019 9,587円
2018 10,471円
2017 10,318円
2016 9,995円
2015 10,218円
2014 10,677円
2013 10,399円
2012 10,902円
2011 11,138円
2010 10,935円
2009 7,899円
2008 11,547円
2007 10,939円
2006 10,925円
年度 平均支給額
2022 7,465円
2021 6,885円
2020 6,906円
2019 7,105円
2018 6,998円
2017 7,232円
2016 7,275円
2015 6,860円
2014 6,812円
2013 6,648円
2012 6,265円
2011 6,230円
2010 6,105円
2009 6,088円
2008 6,433円
2007 6,071円
2006 5,171円
年度 平均支給額
2022 8,029円
2021 8,008円
2020 8,066円
2019 7,590円
2018 7,567円
2017 7,275円
2016 4,842円
2015 4,896円
2014 4,897円
2013 4,821円
2012 4,776円
2011 4,420円
2010 4,764円
2009 4,040円
2008 2,722円
2007 4,801円
2006 5,559円
年度 平均支給額
2022 5,226円
2021 5,060円
2020 4,538円
2019 4,567円
2018 4,443円
2017 4,273円
2016 4,127円
2015 4,219円
2014 3,937円
2013 3,631円
2012 3,319円
2011 3,319円
2010 2,905円
2009 3,953円
2008 3,066円
2007 2,987円
2006 2,902円
年度 平均支給額
2022 57,560円
2021 58,733円
2020 61,033円
2019 59,493円
2018 62,925円
2017 63,625円
2016 65,358円
2015 58,129円
2014 58,130円
2013 59,996円
2012 59,871円
2011 60,626円
2010 59,373円
2009 54,279円
2008 59,676円
2007 62,586円
2006 64,400円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.4万円
期末手当
870,000
勤勉手当
653,600
支給月数
4.45か月

2022年度の大崎市役所のボーナス額は152.4万円、うち期末手当額は870,000円、勤勉手当額は653,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 870,000円 653,600円 152.4万円 4.45か月
2021 886,600円 662,900円 155.0万円 4.45か月
2020 900,500円 663,600円 156.5万円 4.5か月
2019 907,100円 649,200円 155.7万円 4.45か月
2018 911,300円 634,700円 154.6万円 4.4か月
2017 924,000円 611,600円 153.6万円 4.3か月
2016 949,900円 592,200円 154.3万円 4.2か月
2015 951,600円 556,600円 150.9万円 4.1か月
2014 953,700円 503,000円 145.7万円 3.95か月
2013 972,500円 513,100円 148.6万円 3.95か月
2012 969,300円 514,800円 148.5万円 3.95か月
2011 970,100円 515,700円 148.6万円 3.95か月
2010 1,037,300円 539,200円 157.7万円 4.15か月
2009 1,022,600円 512,600円 153.6万円 4.5か月
2008 1,135,900円 546,100円 168.2万円 4.45か月
2007 1,141,300円 548,800円 169.1万円 4.45か月
2006 1,083,100円 530,400円 161.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大崎市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大崎市役所のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.2
2020 97.9
2019 97.8
2018 97.4
2017 97.4
2016 97.4
2015 96.7
2014 96.5
2013 103.9
2012 103.8
2011 95.6
2010 95.1
2009 95.0
2008 94.6
2007 95.2
2006 95.8
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退職金



2022年度に大崎市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2198万円でした。

年度 平均年齢
2022 2198.0万円
2021 2134.7万円
2020 2264.5万円
2019 2170.5万円
2018 2191.1万円
2017 2224.5万円
2016 2182.8万円
2015 2353.2万円
2014 2422.1万円
2013 2596.3万円
2012 2594.3万円
2011 2608.1万円
2010 2626.4万円
2009 2608.1万円
2008 2535.9万円
2007 2696.7万円
2006 2596.3万円
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大崎市長の給料



2022年度の大崎市長の平均給料月額は979,000円でした。

年度 月額平均
2022 979,000円
2021 979,000円
2020 979,000円
2019 979,000円
2018 979,000円
2017 979,000円
2016 979,000円
2015 979,000円
2014 979,000円
2013 979,000円
2012 979,000円
2011 979,000円
2010 979,000円
2009 979,000円
2008 979,000円
2007 979,000円
2006 979,000円
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大崎市副市長の給料



2022年度の大崎市副市長の平均給料月額は785,000円でした。

年度 月額平均
2022 785,000円
2021 785,000円
2020 785,000円
2019 785,000円
2018 785,000円
2017 785,000円
2016 785,000円
2015 785,000円
2014 785,000円
2013 785,000円
2012 785,000円
2011 785,000円
2010 785,000円
2009 785,000円
2008 785,000円
2007 785,000円
2006 785,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。