市役所

【2023最新】神栖市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
546.5万円
※残業代を除く
ボーナス
144.0万円
平均年齢
40.3
ランキング
990
※1788自治体中

神栖市役所(茨城県)の発表によると、2022年度の神栖市役所の一般行政職員の平均年収は546.5万円、うち平均ボーナスは144.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 546.5万円 144.0万円
2021 551.0万円 147.4万円
2020 558.4万円 151.0万円
2019 563.3万円 152.8万円
2018 567.7万円 152.9万円
2017 567.9万円 149.1万円
2016 574.4万円 149.1万円
2015 558.8万円 142.8万円
2014 553.3万円 139.8万円
2013 567.9万円 146.9万円
2012 585.1万円 147.9万円
2011 594.0万円 149.7万円
2010 607.9万円 160.1万円
2009 623.9万円 170.0万円
2008 633.9万円 176.5万円
2007 635.5万円 175.7万円
2006 631.0万円 169.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 990位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 33位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 601位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 990位
2021 951位
2020 886位
2019 808位
2018 714位
2017 686位
2016 584位
2015 854位
2014 914位
2013 739位
2012 516位
2011 480位
2010 479位
2009 462位
2008 486位
2007 504位
2006 587位

年度 順位
2022 33位
2021 27位
2020 25位
2019 24位
2018 20位
2017 18位
2016 15位
2015 24位
2014 29位
2013 20位
2012 14位
2011 13位
2010 12位
2009 11位
2008 8位
2007 10位
2006 13位

平均年齢



2022年度の神栖市役所の平均年齢は40.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.3歳
2021 39.9歳
2020 39.9歳
2019 39.9歳
2018 40.0歳
2017 40.3歳
2016 41.0歳
2015 41.8歳
2014 42.1歳
2013 43.1歳
2012 45.2歳
2011 45.7歳
2010 45.8歳
2009 46.0歳
2008 45.8歳
2007 45.5歳
2006 45.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の神栖市役所の一般行政部門の職員数は523人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 523人
2021 501人
2020 479人
2019 461人
2018 439人
2017 425人
2016 427人
2015 421人
2014 417人
2013 418人
2012 436人
2011 454人
2010 466人
2009 488人
2008 500人
2007 523人
2006 528人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.7
消化率*
35.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の神栖市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.7日、消化率は35.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の神栖市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の神栖市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の神栖市役所の平均給与月額(国比較ベース)は335,456円、諸手当総額は365,207円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 365,207円 72,407円 335,456円
2021 368,362円 74,662円 336,326円
2020 379,352円 82,952円 339,433円
2019 383,241円 85,341円 342,086円
2018 391,295円 89,819円 345,710円
2017 385,625円 81,225円 348,983円
2016 393,882円 84,782円 354,415円
2015 390,898円 77,098円 346,629円
2014 381,207円 62,707円 344,579円
2013 387,217円 62,436円 350,857円
2012 399,618円 62,418円 364,328円
2011 420,116円 77,316円 370,274円
2010 406,689円 60,889円 373,193円
2009 421,386円 64,184円 378,202円
2008 415,221円 61,687円 381,174円
2007 415,114円 59,814円 383,124円
2006 421,337円 63,537円 384,862円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の神栖市役所の平均超過勤務手当額は17,860円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,889円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 72,407円 17,860円 220円
2021 74,662円 19,893円 367円
2020 82,952円 26,077円 95円
2019 85,341円 28,840円 170円
2018 89,819円 33,432円 133円
2017 81,225円 23,496円 173円
2016 84,782円 26,889円 134円
2015 77,098円 31,677円 147円
2014 62,707円 23,853円 230円
2013 62,436円 23,896円 140円
2012 62,418円 22,713円 164円
2011 77,316円 34,073円 219円
2010 60,889円 21,295円 110円
2009 64,184円 28,774円 472円
2008 61,687円 22,037円 181円
2007 59,814円 20,125円 185円
2006 63,537円 24,889円 221円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
125.3時間
月間の残業時間
10.4時間
月45時間越100時間未満の割合
3.3%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の神栖市役所の年間の平均残業時間は125.3時間、月間の平均残業時間は10.4時間、月45時間越100時間未満の割合は3.3%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,890
通勤手当
11,635
管理職手当
12,934
住居手当
4,032

2022年度の神栖市役所の平均扶養手当額は6,890円、通勤手当額は11,635円、管理職手当額は12,934円、住居手当額は4,032円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,890円
2021年度 6,916円
2020年度 7,252円
2019年度 8,206円
2018年度 7,853円
2017年度 7,614円
2016年度 7,530円
2015年度 8,135円
2014年度 8,116円
2013年度 8,623円
2012年度 8,829円
2011年度 9,242円
2010年度 9,537円
2009年度 7,994円
2008年度 9,816円
2007年度 9,405円
2006年度 9,383円
年度 支給月額
2022年度 11,635円
2021年度 11,776円
2020年度 12,645円
2019年度 12,145円
2018年度 12,020円
2017年度 12,973円
2016年度 12,444円
2015年度 12,445円
2014年度 12,545円
2013年度 12,324円
2012年度 12,413円
2011年度 12,443円
2010年度 12,091円
2009年度 12,310円
2008年度 11,829円
2007年度 11,680円
2006年度 11,365円
年度 支給月額
2022年度 12,934円
2021年度 12,887円
2020年度 12,835円
2019年度 13,059円
2018年度 13,213円
2017年度 13,504円
2016年度 13,769円
2015年度 13,886円
2014年度 13,799円
2013年度 13,743円
2012年度 14,645円
2011年度 14,848円
2010年度 14,791円
2009年度 12,042円
2008年度 14,628円
2007年度 15,026円
2006年度 14,647円

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年度 支給月額
2022年度 4,032円
2021年度 4,023円
2020年度 3,946円
2019年度 3,721円
2018年度 3,816円
2017年度 3,800円
2016年度 4,122円
2015年度 4,108円
2014年度 4,164円
2013年度 3,710円
2012年度 3,654円
2011年度 3,384円
2010年度 3,065円
2009年度 2,592円
2008年度 3,196円
2007年度 3,393円
2006年度 3,032円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
144.0万円
期末手当
801,300
勤勉手当
637,900
支給月数
4.45か月

2022年度の神栖市役所のボーナス額は144.0万円、うち期末手当額は801,300円、勤勉手当額は637,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 801,300円 637,900円 144.0万円 4.45か月
2021 821,100円 652,400円 147.4万円 4.45か月
2020 850,900円 659,000円 151.0万円 4.5か月
2019 869,900円 657,700円 152.8万円 4.45か月
2018 885,200円 643,200円 152.9万円 4.4か月
2017 899,300円 591,400円 149.1万円 4.3か月
2016 897,700円 592,700円 149.1万円 4.2か月
2015 879,500円 548,300円 142.8万円 4.1か月
2014 892,300円 504,800円 139.8万円 3.95か月
2013 931,200円 537,300円 146.9万円 3.95か月
2012 929,700円 549,200円 147.9万円 3.95か月
2011 941,800円 554,400円 149.7万円 3.95か月
2010 1,015,500円 585,000円 160.1万円 4.15か月
2009 1,104,500円 595,500円 170.0万円 4.5か月
2008 1,139,000円 625,500円 176.5万円 4.5か月
2007 1,148,100円 608,800円 175.7万円 4.5か月
2006 1,132,600円 559,000円 169.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の神栖市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 2.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の神栖市役所のラスパイレス指数は96.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.7
2021 97.7
2020 97.7
2019 97.5
2018 97.8
2017 98.1
2016 98.4
2015 97.8
2014 98.7
2013 106.8
2012 106.3
2011 98.8
2010 98.6
2009 98.5
2008 98.5
2007 98.2
2006 97.9
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退職金



2022年度に神栖市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2127.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2127.9万円
2021 2086.6万円
2020 2126.8万円
2019 2199.9万円
2018 2072.7万円
2017 2123.4万円
2016 2297.5万円
2015 2263.0万円
2014 2399.7万円
2013 2581.7万円
2012 2650.5万円
2011 2511.7万円
2010 2529.9万円
2009 2590.9万円
2008 2377.7万円
2007 2606.8万円
2006 2707.6万円
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神栖市長の給料



2022年度の神栖市長の平均給料月額は880,000円でした。

年度 月額平均
2022 880,000円
2021 880,000円
2020 880,000円
2019 880,000円
2018 880,000円
2017 880,000円
2016 880,000円
2015 820,000円
2014 820,000円
2013 820,000円
2012 820,000円
2011 820,000円
2010 820,000円
2009 820,000円
2008 820,000円
2007 820,000円
2006 820,000円
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神栖市副市長の給料



2022年度の神栖市副市長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 700,000円
2015 640,000円
2014 640,000円
2013 640,000円
2012 640,000円
2011 640,000円
2010 640,000円
2009 640,000円
2008 640,000円
2007 640,000円
2006 640,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、神栖市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、神栖市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。