市役所

【2022最新】交野市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
652.4万円
※残業代を除く
ボーナス
175.7万円
平均年齢
43.8
ランキング
13
※1788自治体中

交野市役所(大阪府)の発表によると、2022年度の交野市役所(大阪府)の一般行政職員の平均年収は652.4万円、うち平均ボーナスは175.7万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 652.4万円 175.7万円
2021 648.3万円 172.1万円
2020 638.3万円 176.4万円
2019 637.3万円 174.9万円
2018 640.8万円 169.9万円
2017 630.3万円 166.0万円
2016 620.2万円 159.8万円
2015 585.5万円 148.8万円
2014 577.4万円 147.5万円
2013 582.3万円 145.8万円
2012 583.5万円 149.4万円
2011 596.6万円 152.7万円
2010 607.8万円 161.7万円
2009 637.9万円 175.1万円
2008 671.2万円 188.8万円
2007 696.9万円 197.5万円
2006 707.1万円 200.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 13位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 2位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 13位
2021 23位
2020 67位
2019 68位
2018 60位
2017 106位
2016 155位
2015 426位
2014 502位
2013 485位
2012 536位
2011 452位
2010 482位
2009 327位
2008 226位
2007 160位
2006 155位

年度 順位
2022 2位
2021 6位
2020 11位
2019 9位
2018 8位
2017 15位
2016 19位
2015 30位
2014 30位
2013 32位
2012 34位
2011 37位
2010 38位
2009 33位
2008 29位
2007 27位
2006 24位

平均年齢



2022年度の交野市役所の平均年齢は43.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.8歳
2021 43.5歳
2020 43.0歳
2019 42.9歳
2018 42.1歳
2017 41.2歳
2016 40.7歳
2015 40.7歳
2014 40.8歳
2013 41.5歳
2012 41.3歳
2011 42.2歳
2010 43.1歳
2009 42.8歳
2008 43.4歳
2007 43.8歳
2006 44.1歳
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職員数



2022年度の交野市役所の一般行政部門の職員数は313人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 313人
2021 308人
2020 316人
2019 316人
2018 307人
2017 308人
2016 315人
2015 316人
2014 309人
2013 305人
2012 300人
2011 301人
2010 316人
2009 319人
2008 323人
2007 329人
2006 342人
2005 356人

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.0
消化率*
33.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の交野市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.0日、消化率は33.6%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
10
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の交野市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は10人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の交野市役所の平均給与月額(国比較ベース)は397,172円、諸手当総額は426,105円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 426,105円 99,205円 397,172円
2021 426,156円 100,456円 396,774円
2020 409,078円 94,378円 384,875円
2019 414,010円 99,210円 385,332円
2018 416,836円 95,080円 392,450円
2017 415,325円 96,925円 386,921円
2016 411,167円 94,367円 383,685円
2015 388,558円 74,658円 363,859円
2014 380,146円 65,246円 358,228円
2013 385,527円 66,091円 363,682円
2012 392,805円 74,605円 361,777円
2011 395,922円 71,022円 369,917円
2010 392,291円 63,591円 371,761円
2009 406,653円 66,865円 385,640円
2008 420,744円 76,944円 401,983円
2007 441,195円 91,395円 416,231円
2006 446,528円 103,428円 422,406円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の交野市役所の平均超過勤務手当額は23,357円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は23,357円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 99,205円 23,357円 69円
2021 100,456円 23,511円 86円
2020 94,378円 18,317円 83円
2019 99,210円 22,711円 106円
2018 95,080円 19,299円 107円
2017 96,925円 23,266円 119円
2016 94,367円 22,077円 83円
2015 74,658円 19,895円 109円
2014 65,246円 17,404円 120円
2013 66,091円 17,457円 120円
2012 74,605円 26,107円 113円
2011 71,022円 21,333円 162円
2010 63,591円 15,228円 189円
2009 66,865円 13,588円 1,421円
2008 76,944円 14,387円 108円
2007 91,395円 20,498円 128円
2006 103,428円 20,160円 59円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
93.7時間
月間の残業時間
7.8時間
月45時間越100時間未満の割合
3.3%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の交野市役所の年間の平均時間外勤務は93.7時間、月間の平均時間外勤務は7.8時間、月45時間越100時間未満の割合は3.3%、月100時間越の割合は0.8%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,187
通勤手当
5,136
管理職手当
19,313
住居手当
6,272

2022年度の交野市役所の平均扶養手当額は9,187円、通勤手当額は5,136円、管理職手当額は19,313円、住居手当額は6,272円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,187円
2021 9,699円
2020 9,631円
2019 9,815円
2018 10,507円
2017 9,902円
2016 9,769円
2015 9,851円
2014 9,862円
2013 10,116円
2012 10,619円
2011 10,741円
2010 11,033円
2009 10,550円
2008 12,075円
2007 12,106円
2006 11,982円
年度 平均支給額
2022 5,136円
2021 5,217円
2020 5,450円
2019 5,250円
2018 4,861円
2017 4,752円
2016 4,895円
2015 4,644円
2014 4,305円
2013 4,156円
2012 4,300円
2011 4,119円
2010 4,025円
2009 3,850円
2008 4,016円
2007 4,127円
2006 3,903円
年度 平均支給額
2022 19,313円
2021 19,367円
2020 18,381円
2019 19,166円
2018 18,989円
2017 18,386円
2016 17,987円
2015 18,458円
2014 18,829円
2013 19,095円
2012 17,571円
2011 17,641円
2010 15,685円
2009 11,824円
2008 15,822円
2007 16,185円
2006 16,924円
年度 平均支給額
2022 6,272円
2021 6,508円
2020 6,963円
2019 6,251円
2018 6,071円
2017 5,533円
2016 4,629円
2015 4,250円
2014 4,137円
2013 4,380円
2012 4,787円
2011 5,835円
2010 5,443円
2009 9,300円
2008 11,700円
2007 15,440円
2006 15,300円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
175.7万円
期末手当
1,010,700
勤勉手当
746,300
支給月数
4.45か月

2022年度の交野市役所のボーナス額は175.7万円、うち期末手当額は1,010,700円、勤勉手当額は746,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 1,010,700円 746,300円 175.7万円 4.45か月
2021 986,800円 734,100円 172.1万円 4.45か月
2020 1,022,500円 741,400円 176.4万円 4.5か月
2019 1,025,100円 723,100円 174.9万円 4.45か月
2018 1,003,800円 694,700円 169.9万円 4.4か月
2017 1,003,600円 656,100円 166.0万円 4.3か月
2016 989,600円 607,700円 159.8万円 4.2か月
2015 945,700円 542,000円 148.8万円 4.1か月
2014 970,000円 504,300円 147.5万円 3.95か月
2013 960,500円 497,400円 145.8万円 3.95か月
2012 983,300円 509,800円 149.4万円 3.95か月
2011 1,006,500円 520,100円 152.7万円 3.95か月
2010 1,073,100円 543,300円 161.7万円 4.15か月
2009 1,167,400円 583,100円 175.1万円 4.5か月
2008 1,258,200円 629,100円 188.8万円 4.5か月
2007 1,329,800円 644,400円 197.5万円 4.5か月
2006 1,354,800円 646,700円 200.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の交野市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 5.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 4.0%
2008 5.0%
2007 6.0%
2006 9.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の交野市役所のラスパイレス指数は98.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.7
2021 98.3
2020 95.7
2019 95.8
2018 99.7
2017 99.0
2016 99.6
2015 97.9
2014 97.4
2013 105.8
2012 105.8
2011 97.9
2010 96.9
2009 98.8
2008 99.4
2007 98.8
2006 93.6
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退職金



2022年度に交野市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2113.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2113.1万円
2021 2330.8万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 2245.5万円
2017 2262.1万円
2016 2386.8万円
2015 2061.5万円
2014 2729.4万円
2013 2644.6万円
2012 2712.9万円
2011 2693.6万円
2010 2757.3万円
2009 2749.9万円
2008 2740.6万円
2007 2417.6万円
2006 0.0万円
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交野市長の給料



2022年度の交野市長の平均給料月額は742,500円でした。

年度 月額平均
2022 742,500円
2021 742,500円
2020 705,400円
2019 705,400円
2018 742,500円
2017 742,500円
2016 742,500円
2015 742,500円
2014 742,500円
2013 742,500円
2012 742,500円
2011 742,500円
2010 742,500円
2009 792,000円
2008 792,000円
2007 792,000円
2006 792,000円
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交野市副市長の給料



2022年度の交野市副市長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 665,000円
2019 665,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 700,000円
2015 700,000円
2014 700,000円
2013 700,000円
2012 700,000円
2011 700,000円
2010 700,000円
2009 726,300円
2008 726,300円
2007 726,300円
2006 726,300円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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