市役所

【2023最新】鴨川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
577.7万円
※残業代を除く
ボーナス
153.7万円
平均年齢
43.6
ランキング
467
※1788自治体中

鴨川市役所(千葉県)の発表によると、2022年度の鴨川市役所の一般行政職員の平均年収は577.7万円、うち平均ボーナスは153.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 577.7万円 153.7万円
2021 578.3万円 151.8万円
2020 574.3万円 157.3万円
2019 568.6万円 152.0万円
2018 567.3万円 152.3万円
2017 562.9万円 148.7万円
2016 556.2万円 145.3万円
2015 558.0万円 146.3万円
2014 561.6万円 139.4万円
2013 553.5万円 137.8万円
2012 553.5万円 138.8万円
2011 559.6万円 140.3万円
2010 570.1万円 146.9万円
2009 570.2万円 149.3万円
2008 586.2万円 161.7万円
2007 589.5万円 163.5万円
2006 600.1万円 166.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 467位
・千葉県内のランキング順位(全55自治体) 27位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 328位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 467位
2021 498位
2020 623位
2019 716位
2018 720位
2017 751位
2016 887位
2015 864位
2014 757位
2013 994位
2012 1086位
2011 1059位
2010 1078位
2009 1308位
2008 1202位
2007 1187位
2006 1052位

年度 順位
2022 27位
2021 32位
2020 33位
2019 34位
2018 37位
2017 36位
2016 38位
2015 39位
2014 37位
2013 40位
2012 43位
2011 42位
2010 43位
2009 49位
2008 48位
2007 43位
2006 41位

平均年齢



2022年度の鴨川市役所の平均年齢は43.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.6歳
2021 43.3歳
2020 42.5歳
2019 42.3歳
2018 42.0歳
2017 42.0歳
2016 41.8歳
2015 41.8歳
2014 42.2歳
2013 41.5歳
2012 41.4歳
2011 41.5歳
2010 41.4歳
2009 40.8歳
2008 41.2歳
2007 41.4歳
2006 42.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の鴨川市役所の一般行政部門の職員数は301人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 301人
2021 310人
2020 324人
2019 328人
2018 322人
2017 314人
2016 318人
2015 317人
2014 321人
2013 321人
2012 321人
2011 322人
2010 325人
2009 330人
2008 339人
2007 352人
2006 371人
2005 377人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
7.2
消化率*
17.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の鴨川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は7.2日、消化率は17.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の鴨川市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
9
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の鴨川市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は9人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の鴨川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は353,359円、諸手当総額は382,871円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 382,871円 48,571円 353,359円
2021 383,652円 47,952円 355,389円
2020 371,202円 42,802円 347,454円
2019 400,268円 72,868円 347,213円
2018 371,399円 44,986円 345,751円
2017 372,695円 45,895円 345,137円
2016 371,907円 46,907円 342,386円
2015 371,475円 45,775円 343,043円
2014 378,245円 45,445円 351,881円
2013 370,792円 43,444円 346,380円
2012 365,035円 38,335円 345,622円
2011 368,043円 38,343円 349,417円
2010 367,092円 35,192円 352,657円
2009 364,280円 40,408円 350,720円
2008 361,884円 29,918円 353,793円
2007 364,657円 30,257円 354,984円
2006 369,088円 28,088円 361,456円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の鴨川市役所の平均超過勤務手当額は23,038円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は1,343円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 48,571円 23,038円 76円
2021 47,952円 22,661円 90円
2020 42,802円 18,169円 119円
2019 72,868円 47,248円 177円
2018 44,986円 20,440円 160円
2017 45,895円 22,418円 240円
2016 46,907円 24,110円 244円
2015 45,775円 22,620円 386円
2014 45,445円 19,611円 351円
2013 43,444円 18,125円 353円
2012 38,335円 13,257円 262円
2011 38,343円 12,350円 190円
2010 35,192円 8,404円 207円
2009 40,408円 7,422円 4,310円
2008 29,918円 1,518円 206円
2007 30,257円 3,154円 251円
2006 28,088円 1,343円 269円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
127.3時間
月間の残業時間
10.6時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の鴨川市役所の年間の平均残業時間は127.3時間、月間の平均残業時間は10.6時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,120
通勤手当
5,365
管理職手当
6,977
住居手当
2,962

2022年度の鴨川市役所の平均扶養手当額は9,120円、通勤手当額は5,365円、管理職手当額は6,977円、住居手当額は2,962円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,120円
2021年度 9,083円
2020年度 9,010円
2019年度 9,434円
2018年度 9,480円
2017年度 9,538円
2016年度 8,822円
2015年度 8,893円
2014年度 9,261円
2013年度 9,236円
2012年度 8,790円
2011年度 9,038円
2010年度 9,151円
2009年度 7,711円
2008年度 9,734円
2007年度 8,867円
2006年度 8,750円
年度 支給月額
2022年度 5,365円
2021年度 5,280円
2020年度 5,381円
2019年度 5,138円
2018年度 4,954円
2017年度 4,900円
2016年度 4,972円
2015年度 5,129円
2014年度 6,221円
2013年度 5,786円
2012年度 5,560円
2011年度 5,820円
2010年度 5,803円
2009年度 6,896円
2008年度 6,281円
2007年度 6,112円
2006年度 6,020円
年度 支給月額
2022年度 6,977円
2021年度 7,045円
2020年度 6,572円
2019年度 6,433円
2018年度 6,260円
2017年度 6,013円
2016年度 5,767円
2015年度 5,860円
2014年度 5,648円
2013年度 5,643円
2012年度 6,263円
2011年度 7,045円
2010年度 7,936円
2009年度 4,634円
2008年度 8,280円
2007年度 8,551円
2006年度 8,724円

>

年度 支給月額
2022年度 2,962円
2021年度 3,561円
2020年度 3,472円
2019年度 3,946円
2018年度 3,598円
2017年度 2,786円
2016年度 2,797円
2015年度 2,590円
2014年度 4,172円
2013年度 4,153円
2012年度 3,869円
2011年度 3,634円
2010年度 3,670円
2009年度 3,519円
2008年度 3,813円
2007年度 3,166円
2006年度 2,982円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
153.7万円
期末手当
867,900
勤勉手当
668,700
支給月数
4.3か月

2022年度の鴨川市役所のボーナス額は153.7万円、うち期末手当額は867,900円、勤勉手当額は668,700円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 867,900円 668,700円 153.7万円 4.3か月
2021 880,500円 637,300円 151.8万円 4.45か月
2020 918,300円 654,400円 157.3万円 4.5か月
2019 899,900円 619,500円 152.0万円 4.45か月
2018 905,300円 617,700円 152.3万円 4.4か月
2017 909,100円 577,800円 148.7万円 4.3か月
2016 906,800円 546,100円 145.3万円 4.2か月
2015 929,300円 533,200円 146.3万円 4.1か月
2014 917,900円 475,400円 139.4万円 3.95か月
2013 908,500円 469,400円 137.8万円 3.95か月
2012 911,100円 476,100円 138.8万円 3.95か月
2011 922,200円 479,900円 140.3万円 3.92~3.95か月
2010 970,300円 498,500円 146.9万円 4.15か月
2009 996,600円 496,400円 149.3万円 4.5か月
2008 1,079,300円 536,900円 161.7万円 4.5か月
2007 1,103,500円 530,900円 163.5万円 4.5か月
2006 1,122,500円 540,900円 166.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の鴨川市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の鴨川市役所のラスパイレス指数は99.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.6
2021 100.2
2020 100.6
2019 100.5
2018 101.0
2017 100.3
2016 100.5
2015 100.2
2014 100.8
2013 108.9
2012 109.1
2011 101.3
2010 101.6
2009 100.8
2008 100.5
2007 99.6
2006 99.0
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退職金



2022年度に鴨川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2175.5万円
2020 2272.0万円
2019 0.0万円
2018 2256.3万円
2017 2520.4万円
2016 2491.1万円
2015 2452.1万円
2014 0.0万円
2013 2387.1万円
2012 2861.9万円
2011 2998.7万円
2010 0.0万円
2009 2969.8万円
2008 2812.3万円
2007 2724.2万円
2006 2298.8万円
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鴨川市長の給料



2022年度の鴨川市長の平均給料月額は574,000円でした。

年度 月額平均
2022 574,000円
2021 820,000円
2020 738,000円
2019 738,000円
2018 820,000円
2017 820,000円
2016 820,000円
2015 820,000円
2014 820,000円
2013 820,000円
2012 820,000円
2011 820,000円
2010 820,000円
2009 820,000円
2008 574,000円
2007 574,000円
2006 574,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

鴨川市副市長の給料



2022年度の鴨川市副市長の平均給料月額は663,000円でした。

年度 月額平均
2022 596,700円
2021 663,000円
2020 616,600円
2019 616,600円
2018 663,000円
2017 663,000円
2016 663,000円
2015 663,000円
2014 663,000円
2013 663,000円
2012 663,000円
2011 663,000円
2010 663,000円
2009 663,000円
2008 563,500円
2007 563,500円
2006 563,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、鴨川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、鴨川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。