市役所

【2023最新】四街道市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
575.9万円
※残業代を除く
ボーナス
150.5万円
平均年齢
39.6
ランキング
497
※1788自治体中

四街道市役所(千葉県)の発表によると、2022年度の四街道市役所の一般行政職員の平均年収は575.9万円、うち平均ボーナスは150.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 575.9万円 150.5万円
2021 588.8万円 157.6万円
2020 600.4万円 164.4万円
2019 607.1万円 165.2万円
2018 610.1万円 160.9万円
2017 613.6万円 164.5万円
2016 619.2万円 158.9万円
2015 630.0万円 165.1万円
2014 631.5万円 159.9万円
2013 641.6万円 164.9万円
2012 651.7万円 161.6万円
2011 652.9万円 164.4万円
2010 668.6万円 172.0万円
2009 677.0万円 179.5万円
2008 683.6万円 185.2万円
2007 690.0万円 188.4万円
2006 690.3万円 187.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 497位
・千葉県内のランキング順位(全55自治体) 30位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 349位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 497位
2021 363位
2020 282位
2019 231位
2018 212位
2017 181位
2016 159位
2015 96位
2014 77位
2013 66位
2012 66位
2011 84位
2010 99位
2009 139位
2008 177位
2007 181位
2006 208位

年度 順位
2022 30位
2021 26位
2020 20位
2019 14位
2018 12位
2017 12位
2016 11位
2015 7位
2014 7位
2013 7位
2012 9位
2011 9位
2010 11位
2009 14位
2008 16位
2007 17位
2006 19位

平均年齢



2022年度の四街道市役所の平均年齢は39.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.6歳
2021 40.5歳
2020 41.3歳
2019 41.2歳
2018 41.2歳
2017 41.5歳
2016 42.6歳
2015 43.3歳
2014 44.0歳
2013 44.4歳
2012 45.2歳
2011 44.9歳
2010 45.1歳
2009 44.8歳
2008 44.4歳
2007 44.3歳
2006 43.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の四街道市役所の一般行政部門の職員数は419人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 419人
2021 409人
2020 408人
2019 391人
2018 387人
2017 391人
2016 388人
2015 388人
2014 390人
2013 385人
2012 378人
2011 374人
2010 373人
2009 380人
2008 381人
2007 386人
2006 388人
2005 392人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.1
消化率*
35.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の四街道市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.1日、消化率は35.7%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の四街道市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
10
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の四街道市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は10人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の四街道市役所の平均給与月額(国比較ベース)は354,496円、諸手当総額は400,736円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 400,736円 102,936円 354,496円
2021 404,598円 102,398円 359,345円
2020 405,186円 99,386円 363,355円
2019 421,704円 112,804円 368,268円
2018 414,540円 100,972円 374,352円
2017 416,808円 101,308円 374,264円
2016 415,638円 92,438円 383,636円
2015 422,553円 94,253円 387,388円
2014 423,412円 88,812円 392,987円
2013 429,719円 91,850円 397,268円
2012 436,878円 91,778円 408,382円
2011 440,780円 95,580円 407,078円
2010 449,074円 98,574円 413,803円
2009 450,156円 94,746円 414,568円
2008 446,873円 94,868円 415,310円
2007 454,188円 98,888円 417,949円
2006 454,229円 96,329円 418,792円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の四街道市役所の平均超過勤務手当額は40,714円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は30,281円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 102,936円 40,714円 0円
2021 102,398円 39,869円 0円
2020 99,386円 36,369円 0円
2019 112,804円 47,998円 0円
2018 100,972円 35,020円 0円
2017 101,308円 37,309円 0円
2016 92,438円 26,425円 0円
2015 94,253円 29,338円 0円
2014 88,812円 24,613円 0円
2013 91,850円 26,343円 0円
2012 91,778円 23,103円 0円
2011 95,580円 27,845円 0円
2010 98,574円 29,385円 0円
2009 94,746円 27,578円 0円
2008 94,868円 25,652円 0円
2007 98,888円 30,966円 0円
2006 96,329円 30,281円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
189.9時間
月間の残業時間
15.8時間
月45時間越100時間未満の割合
7.6%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の四街道市役所の年間の平均残業時間は189.9時間、月間の平均残業時間は15.8時間、月45時間越100時間未満の割合は7.6%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,878
通勤手当
5,264
管理職手当
11,965
住居手当
6,153

2022年度の四街道市役所の平均扶養手当額は6,878円、通勤手当額は5,264円、管理職手当額は11,965円、住居手当額は6,153円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,878円
2021年度 6,835円
2020年度 6,995円
2019年度 6,931円
2018年度 7,109円
2017年度 7,093円
2016年度 7,825円
2015年度 8,489円
2014年度 8,841円
2013年度 9,223円
2012年度 10,177円
2011年度 10,129円
2010年度 10,665円
2009年度 10,383円
2008年度 11,198円
2007年度 10,971円
2006年度 10,680円
年度 支給月額
2022年度 5,264円
2021年度 5,006円
2020年度 5,261円
2019年度 5,058円
2018年度 4,975円
2017年度 5,235円
2016年度 5,327円
2015年度 5,673円
2014年度 5,494円
2013年度 5,482円
2012年度 5,254円
2011年度 5,511円
2010年度 5,540円
2009年度 5,480円
2008年度 5,647円
2007年度 5,273円
2006年度 5,156円
年度 支給月額
2022年度 11,965円
2021年度 12,427円
2020年度 12,658円
2019年度 14,346円
2018年度 15,339円
2017年度 15,450円
2016年度 17,146円
2015年度 16,961円
2014年度 17,381円
2013年度 17,416円
2012年度 19,004円
2011年度 17,390円
2010年度 17,432円
2009年度 13,904円
2008年度 16,851円
2007年度 16,255円
2006年度 14,584円

>

年度 支給月額
2022年度 6,153円
2021年度 5,783円
2020年度 5,402円
2019年度 5,091円
2018年度 4,739円
2017年度 4,321円
2016年度 4,265円
2015年度 3,538円
2014年度 3,265円
2013年度 3,599円
2012年度 4,201円
2011年度 4,559円
2010年度 4,906円
2009年度 4,890円
2008年度 4,853円
2007年度 4,823円
2006年度 4,928円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.5万円
期末手当
839,200
勤勉手当
665,700
支給月数
4.3か月

2022年度の四街道市役所のボーナス額は150.5万円、うち期末手当額は839,200円、勤勉手当額は665,700円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 839,200円 665,700円 150.5万円 4.3か月
2021 904,600円 671,100円 157.6万円 4.45か月
2020 955,800円 687,900円 164.4万円 4.5か月
2019 968,900円 682,500円 165.2万円 4.45か月
2018 950,100円 658,600円 160.9万円 4.4か月
2017 992,300円 651,800円 164.5万円 4.3か月
2016 1,011,500円 576,800円 158.9万円 4.2か月
2015 1,039,700円 610,800円 165.1万円 4.1か月
2014 1,043,300円 554,900円 159.9万円 3.95か月
2013 1,079,000円 569,700円 164.9万円 3.95か月
2012 1,054,200円 561,700円 161.6万円 3.95か月
2011 1,079,300円 564,000円 164.4万円 3.92~3.95か月
2010 1,145,100円 574,900円 172.0万円 4.15か月
2009 1,209,300円 585,400円 179.5万円 4.5か月
2008 1,247,200円 604,500円 185.2万円 4.5か月
2007 1,280,600円 603,200円 188.4万円 4.5か月
2006 1,272,700円 604,600円 187.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の四街道市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 9.0%
2015 9.0%
2014 8.0%
2013 8.0%
2012 8.0%
2011 8.0%
2010 8.0%
2009 8.0%
2008 8.0%
2007 8.0%
2006 8.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の四街道市役所のラスパイレス指数は100.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.2
2021 100.0
2020 99.1
2019 99.5
2018 100.2
2017 99.3
2016 98.4
2015 97.8
2014 98.2
2013 106.2
2012 105.8
2011 97.0
2010 97.3
2009 97.6
2008 97.5
2007 97.4
2006 97.4
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退職金



2022年度に四街道市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2234.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2234.6万円
2021 2374.3万円
2020 2337.8万円
2019 2465.0万円
2018 2514.2万円
2017 2145.4万円
2016 1871.9万円
2015 2655.6万円
2014 2768.4万円
2013 2803.8万円
2012 2748.1万円
2011 2762.5万円
2010 2902.8万円
2009 2971.1万円
2008 2813.7万円
2007 2967.5万円
2006 0.0万円
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四街道市長の給料



2022年度の四街道市長の平均給料月額は880,000円でした。

年度 月額平均
2022 880,000円
2021 792,000円
2020 792,000円
2019 792,000円
2018 880,000円
2017 792,000円
2016 792,000円
2015 792,000円
2014 880,000円
2013 880,000円
2012 880,000円
2011 880,000円
2010 880,000円
2009 880,000円
2008 880,000円
2007 880,000円
2006 880,000円
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四街道市副市長の給料



2022年度の四街道市副市長の平均給料月額は688,200円でした。

年度 月額平均
2022 740,000円
2021 688,200円
2020 688,200円
2019 688,200円
2018 740,000円
2017 688,200円
2016 688,200円
2015 688,200円
2014 740,000円
2013 740,000円
2012 740,000円
2011 740,000円
2010 740,000円
2009 740,000円
2008 740,000円
2007 740,000円
2006 740,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、四街道市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、四街道市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が1人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。