市役所

【2023最新】羽村市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
593.4万円
※残業代を除く
ボーナス
159.6万円
平均年齢
42.9
ランキング
280
※1788自治体中

羽村市役所(東京都)の発表によると、2022年度の羽村市役所の一般行政職員の平均年収は593.4万円、うち平均ボーナスは159.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 593.4万円 159.6万円
2021 608.0万円 167.5万円
2020 621.3万円 173.7万円
2019 624.9万円 174.3万円
2018 625.1万円 169.2万円
2017 620.2万円 167.0万円
2016 627.3万円 172.7万円
2015 646.1万円 174.9万円
2014 659.2万円 170.4万円
2013 661.0万円 164.0万円
2012 662.8万円 167.6万円
2011 673.8万円 171.1万円
2010 695.3万円 183.6万円
2009 715.7万円 192.0万円
2008 714.9万円 196.0万円
2007 711.1万円 194.0万円
2006 707.5万円 192.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 280位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 48位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 201位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 280位
2021 184位
2020 148位
2019 133位
2018 133位
2017 152位
2016 113位
2015 45位
2014 22位
2013 26位
2012 37位
2011 42位
2010 41位
2009 41位
2008 90位
2007 117位
2006 152位

年度 順位
2022 48位
2021 42位
2020 39位
2019 36位
2018 37位
2017 41位
2016 34位
2015 18位
2014 8位
2013 10位
2012 15位
2011 15位
2010 16位
2009 17位
2008 35位
2007 39位
2006 44位

平均年齢



2022年度の羽村市役所の平均年齢は42.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.9歳
2021 42.9歳
2020 42.9歳
2019 42.5歳
2018 42.2歳
2017 42.1歳
2016 41.8歳
2015 42.8歳
2014 43.3歳
2013 43.4歳
2012 42.4歳
2011 42.3歳
2010 42.1歳
2009 42.1歳
2008 41.8歳
2007 41.5歳
2006 41.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の羽村市役所の一般行政部門の職員数は293人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 293人
2021 293人
2020 288人
2019 290人
2018 298人
2017 294人
2016 288人
2015 272人
2014 270人
2013 270人
2012 277人
2011 277人
2010 282人
2009 288人
2008 287人
2007 295人
2006 290人
2005 296人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.5
消化率*
32.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の羽村市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.5日、消化率は32.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の羽村市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の羽村市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の羽村市役所の平均給与月額(国比較ベース)は361,473円、諸手当総額は392,504円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 392,504円 78,604円 361,473円
2021 410,099円 92,199円 367,036円
2020 395,553円 72,953円 372,994円
2019 402,988円 80,188円 375,463円
2018 404,127円 80,903円 379,882円
2017 406,913円 86,313円 377,716円
2016 411,507円 89,807円 378,775円
2015 440,760円 107,160円 392,644円
2014 432,246円 88,646円 407,290円
2013 435,858円 89,543円 414,171円
2012 443,082円 105,382円 412,601円
2011 467,922円 128,622円 418,906円
2010 451,715円 109,315円 426,409円
2009 467,285円 116,780円 436,467円
2008 460,565円 112,597円 432,409円
2007 490,395円 139,395円 430,885円
2006 457,931円 104,631円 429,191円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の羽村市役所の平均超過勤務手当額は27,214円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,905円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 78,604円 27,214円 0円
2021 92,199円 39,527円 0円
2020 72,953円 19,037円 0円
2019 80,188円 24,060円 0円
2018 80,903円 20,881円 0円
2017 86,313円 25,948円 0円
2016 89,807円 29,559円 0円
2015 107,160円 45,336円 0円
2014 88,646円 22,314円 0円
2013 89,543円 19,011円 0円
2012 105,382円 27,464円 0円
2011 128,622円 46,318円 0円
2010 109,315円 22,351円 0円
2009 116,780円 29,075円 0円
2008 112,597円 25,374円 0円
2007 139,395円 56,818円 0円
2006 104,631円 25,905円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
133.3時間
月間の残業時間
11.1時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の羽村市役所の年間の平均残業時間は133.3時間、月間の平均残業時間は11.1時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,597
通勤手当
3,621
管理職手当
11,394
住居手当
1,382

2022年度の羽村市役所の平均扶養手当額は6,597円、通勤手当額は3,621円、管理職手当額は11,394円、住居手当額は1,382円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,597円
2021年度 6,654円
2020年度 6,965円
2019年度 7,045円
2018年度 7,921円
2017年度 8,539円
2016年度 7,897円
2015年度 8,639円
2014年度 9,155円
2013年度 9,631円
2012年度 10,523円
2011年度 10,889円
2010年度 10,903円
2009年度 9,726円
2008年度 10,675円
2007年度 11,158円
2006年度 11,394円
年度 支給月額
2022年度 3,621円
2021年度 3,536円
2020年度 3,349円
2019年度 3,444円
2018年度 3,283円
2017年度 3,249円
2016年度 2,977円
2015年度 2,681円
2014年度 2,642円
2013年度 2,676円
2012年度 2,710円
2011年度 2,669円
2010年度 2,757円
2009年度 2,877円
2008年度 2,782円
2007年度 2,601円
2006年度 2,835円
年度 支給月額
2022年度 11,394円
2021年度 12,430円
2020年度 12,711円
2019年度 12,976円
2018年度 12,912円
2017年度 12,953円
2016年度 13,878円
2015年度 13,898円
2014年度 13,318円
2013年度 13,204円
2012年度 13,710円
2011年度 13,913円
2010年度 14,035円
2009年度 11,276円
2008年度 14,073円
2007年度 14,097円
2006年度 14,753円

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年度 支給月額
2022年度 1,382円
2021年度 1,452円
2020年度 1,618円
2019年度 1,742円
2018年度 1,420円
2017年度 1,424円
2016年度 1,000円
2015年度 907円
2014年度 917円
2013年度 722円
2012年度 5,268円
2011年度 5,504円
2010年度 5,771円
2009年度 5,542円
2008年度 5,650円
2007年度 5,730円
2006年度 5,944円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
159.6万円
期末手当
866,600
勤勉手当
728,900
支給月数
4.45か月

2022年度の羽村市役所のボーナス額は159.6万円、うち期末手当額は866,600円、勤勉手当額は728,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 866,600円 728,900円 159.6万円 4.45か月
2021 927,500円 747,500円 167.5万円 4.55か月
2020 978,800円 757,500円 173.7万円 4.6か月
2019 991,100円 751,600円 174.3万円 4.6か月
2018 983,000円 708,700円 169.2万円 4.5か月
2017 990,900円 678,400円 167.0万円 4.4か月
2016 1,045,000円 681,800円 172.7万円 4.3か月
2015 1,233,400円 515,500円 174.9万円 4.2か月
2014 1,159,600円 544,200円 170.4万円 3.95か月
2013 1,113,200円 526,600円 164.0万円 3.95か月
2012 1,148,100円 527,800円 167.6万円 3.95か月
2011 1,170,500円 540,100円 171.1万円 3.95か月
2010 1,283,000円 552,700円 183.6万円 4.15か月
2009 1,388,500円 530,800円 192.0万円 4.489か月
2008 1,438,100円 521,700円 196.0万円 4.493か月
2007 1,415,300円 524,700円 194.0万円 4.493か月
2006 1,418,300円 505,800円 192.5万円 4.42か月
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地域手当の支給割合



2022年度の羽村市役所の地域手当の支給割合は9.0%でした。

年度 支給割合
2022 9.0%
2021 9.0%
2020 9.0%
2019 9.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 11.0%
2013 12.0%
2012 13.0%
2011 14.0%
2010 15.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の羽村市役所のラスパイレス指数は101.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.0
2021 101.0
2020 100.5
2019 101.3
2018 102.4
2017 101.8
2016 101.1
2015 99.6
2014 100.9
2013 110.4
2012 109.4
2011 101.0
2010 102.0
2009 101.8
2008 102.1
2007 101.8
2006 101.5
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退職金



2022年度に羽村市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2319.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2319.7万円
2021 2424.3万円
2020 2630.3万円
2019 2595.3万円
2018 2265.1万円
2017 2594.4万円
2016 2615.4万円
2015 2661.9万円
2014 0.0万円
2013 2751.6万円
2012 2932.1万円
2011 3068.7万円
2010 2940.2万円
2009 0.0万円
2008 2992.5万円
2007 0.0万円
2006 2652.3万円
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羽村市長の給料



2022年度の羽村市長の平均給料月額は708,000円でした。

年度 月額平均
2022 708,000円
2021 708,000円
2020 708,000円
2019 752,300円
2018 885,000円
2017 885,000円
2016 885,000円
2015 885,000円
2014 752,300円
2013 752,300円
2012 752,300円
2011 752,300円
2010 752,300円
2009 885,000円
2008 885,000円
2007 885,000円
2006 885,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

羽村市副市長の給料



2022年度の羽村市副市長の平均給料月額は650,300円でした。

年度 月額平均
2022 688,500円
2021 650,300円
2020 650,300円
2019 688,500円
2018 765,000円
2017 765,000円
2016 765,000円
2015 765,000円
2014 688,500円
2013 688,500円
2012 688,500円
2011 688,500円
2010 688,500円
2009 765,000円
2008 765,000円
2007 765,000円
2006 765,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、羽村市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、羽村市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。