市役所

【2023最新】上越市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
553.5万円
※残業代を除く
ボーナス
143.3万円
平均年齢
44.0
ランキング
855
※1788自治体中

上越市役所(新潟県)の発表によると、2022年度の上越市役所の一般行政職員の平均年収は553.5万円、うち平均ボーナスは143.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 553.5万円 143.3万円
2021 554.8万円 146.2万円
2020 554.6万円 146.7万円
2019 554.4万円 148.1万円
2018 554.8万円 146.6万円
2017 554.1万円 144.4万円
2016 563.2万円 144.1万円
2015 564.6万円 140.5万円
2014 557.8万円 135.5万円
2013 562.8万円 138.5万円
2012 563.9万円 139.8万円
2011 564.5万円 138.4万円
2010 583.7万円 149.2万円
2009 596.9万円 158.0万円
2008 602.4万円 163.2万円
2007 600.5万円 162.5万円
2006 603.2万円 161.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 855位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 11位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 546位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 855位
2021 893位
2020 957位
2019 949位
2018 918位
2017 901位
2016 760位
2015 748位
2014 829位
2013 827位
2012 886位
2011 965位
2010 839位
2009 843位
2008 916位
2007 993位
2006 997位

年度 順位
2022 11位
2021 11位
2020 13位
2019 12位
2018 10位
2017 10位
2016 5位
2015 4位
2014 7位
2013 5位
2012 6位
2011 7位
2010 5位
2009 5位
2008 5位
2007 8位
2006 9位

平均年齢



2022年度の上越市役所の平均年齢は44.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.0歳
2021 43.8歳
2020 43.8歳
2019 43.5歳
2018 43.3歳
2017 43.3歳
2016 43.6歳
2015 43.5歳
2014 43.3歳
2013 43.0歳
2012 42.8歳
2011 42.9歳
2010 43.0歳
2009 42.9歳
2008 42.8歳
2007 42.7歳
2006 42.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の上越市役所の一般行政部門の職員数は1363人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1363人
2021 1378人
2020 1391人
2019 1417人
2018 1437人
2017 1452人
2016 1462人
2015 1470人
2014 1479人
2013 1491人
2012 1491人
2011 1512人
2010 1509人
2009 1511人
2008 1556人
2007 1626人
2006 1675人
2005 1688人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
25.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の上越市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は25.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の上越市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
13
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の上越市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は13人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の上越市役所の平均給与月額(国比較ベース)は341,837円、諸手当総額は401,123円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 401,123円 80,023円 341,837円
2021 394,170円 74,070円 340,494円
2020 399,108円 79,708円 339,874円
2019 403,723円 86,123円 338,638円
2018 398,506円 80,114円 340,118円
2017 388,806円 69,906円 341,463円
2016 401,758円 81,258円 349,235円
2015 418,339円 94,039円 353,431円
2014 398,398円 75,098円 351,859円
2013 401,820円 77,427円 353,572円
2012 416,232円 91,832円 353,413円
2011 415,485円 89,685円 355,130円
2010 396,875円 64,675円 362,082円
2009 394,268円 48,939円 365,752円
2008 389,826円 55,272円 366,034円
2007 394,884円 60,484円 365,009円
2006 393,705円 58,305円 367,811円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の上越市役所の平均超過勤務手当額は52,394円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,945円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 80,023円 52,394円 39円
2021 74,070円 46,398円 35円
2020 79,708円 51,837円 56円
2019 86,123円 58,793円 63円
2018 80,114円 52,820円 62円
2017 69,906円 44,247円 78円
2016 81,258円 49,313円 62円
2015 94,039円 60,072円 68円
2014 75,098円 44,378円 88円
2013 77,427円 45,807円 121円
2012 91,832円 60,121円 272円
2011 89,685円 57,026円 268円
2010 64,675円 34,716円 293円
2009 48,939円 22,005円 1,114円
2008 55,272円 24,155円 309円
2007 60,484円 29,874円 491円
2006 58,305円 26,945円 548円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
198.1時間
月間の残業時間
16.5時間
月45時間越100時間未満の割合
8.2%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の上越市役所の年間の平均残業時間は198.1時間、月間の平均残業時間は16.5時間、月45時間越100時間未満の割合は8.2%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,840
通勤手当
5,824
管理職手当
6,293
住居手当
4,205

2022年度の上越市役所の平均扶養手当額は9,840円、通勤手当額は5,824円、管理職手当額は6,293円、住居手当額は4,205円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,840円
2021年度 9,859円
2020年度 10,124円
2019年度 9,935円
2018年度 9,414円
2017年度 9,275円
2016年度 9,524円
2015年度 9,886円
2014年度 10,075円
2013年度 10,334円
2012年度 10,918円
2011年度 11,420円
2010年度 11,642円
2009年度 9,156円
2008年度 11,981円
2007年度 11,419円
2006年度 11,387円
年度 支給月額
2022年度 5,824円
2021年度 6,166円
2020年度 6,052円
2019年度 6,202円
2018年度 6,036円
2017年度 6,113円
2016年度 6,232円
2015年度 6,358円
2014年度 6,399円
2013年度 6,289円
2012年度 6,381円
2011年度 5,829円
2010年度 5,164円
2009年度 5,219円
2008年度 4,816円
2007年度 5,078円
2006年度 5,084円
年度 支給月額
2022年度 6,293円
2021年度 6,194円
2020年度 6,071円
2019年度 5,545円
2018年度 5,664円
2017年度 5,580円
2016年度 9,711円
2015年度 9,878円
2014年度 9,236円
2013年度 9,368円
2012年度 9,019円
2011年度 8,799円
2010年度 9,050円
2009年度 6,212円
2008年度 9,485円
2007年度 9,551円
2006年度 10,020円

>

年度 支給月額
2022年度 4,205円
2021年度 4,007円
2020年度 4,000円
2019年度 4,167円
2018年度 4,126円
2017年度 3,910円
2016年度 3,837円
2015年度 3,616円
2014年度 3,444円
2013年度 3,589円
2012年度 3,329円
2011年度 3,332円
2010年度 3,219円
2009年度 2,983円
2008年度 3,577円
2007年度 3,270円
2006年度 3,900円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 13,008円
2018年度 24,691円
2017年度 41,008円
2016年度 63,399円
2015年度 65,271円
2014年度 66,560円
2013年度 66,630円
2012年度 67,824円
2011年度 68,878円
2010年度 70,859円
2009年度 64,990円
2008年度 74,441円
2007年度 73,876円
2006年度 83,542円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
143.3万円
期末手当
825,600
勤勉手当
606,800
支給月数
4.3か月

2022年度の上越市役所のボーナス額は143.3万円、うち期末手当額は825,600円、勤勉手当額は606,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 825,600円 606,800円 143.3万円 4.3か月
2021 856,800円 604,900円 146.2万円 4.4か月
2020 868,200円 598,700円 146.7万円 4.45か月
2019 875,000円 605,100円 148.1万円 4.45か月
2018 874,800円 591,200円 146.6万円 4.4か月
2017 879,500円 563,600円 144.4万円 4.3か月
2016 900,400円 540,400円 144.1万円 4.2か月
2015 898,800円 505,800円 140.5万円 4.1か月
2014 893,600円 461,400円 135.5万円 3.95か月
2013 909,400円 475,500円 138.5万円 3.95か月
2012 919,000円 478,900円 139.8万円 0か月
2011 895,300円 487,900円 138.4万円 3.95か月
2010 992,900円 498,800円 149.2万円 4.1か月
2009 1,064,100円 515,000円 158.0万円 4.45か月
2008 1,096,500円 534,600円 163.2万円 4.45か月
2007 1,093,900円 530,600円 162.5万円 4.45か月
2006 1,087,400円 530,800円 161.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の上越市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の上越市役所のラスパイレス指数は98.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.4
2021 98.6
2020 98.9
2019 98.8
2018 98.9
2017 98.8
2016 98.7
2015 98.3
2014 98.1
2013 106.1
2012 106.0
2011 97.5
2010 98.6
2009 98.1
2008 97.7
2007 96.9
2006 96.4
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退職金



2022年度に上越市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1825.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 1825.5万円
2021 2132.2万円
2020 2133.1万円
2019 2077.9万円
2018 2165.9万円
2017 2198.6万円
2016 2213.6万円
2015 2107.8万円
2014 2386.7万円
2013 2480.0万円
2012 2601.9万円
2011 2566.3万円
2010 2591.9万円
2009 2588.2万円
2008 2574.5万円
2007 2526.9万円
2006 2591.1万円
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上越市長の給料



2022年度の上越市長の平均給料月額は821,400円でした。

年度 月額平均
2022 821,400円
2021 869,700円
2020 869,700円
2019 869,700円
2018 869,700円
2017 869,700円
2016 869,700円
2015 866,100円
2014 866,100円
2013 866,100円
2012 866,100円
2011 962,300円
2010 877,500円
2009 978,000円
2008 978,000円
2007 978,000円
2006 978,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

上越市副市長の給料



2022年度の上越市副市長の平均給料月額は656,300円でした。

年度 月額平均
2022 729,200円
2021 656,300円
2020 656,300円
2019 656,300円
2018 656,300円
2017 656,300円
2016 656,300円
2015 650,000円
2014 650,000円
2013 650,000円
2012 650,000円
2011 722,200円
2010 658,500円
2009 734,000円
2008 734,000円
2007 734,000円
2006 734,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、上越市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、上越市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。