市役所

【2023最新】胎内市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
532.1万円
※残業代を除く
ボーナス
142.0万円
平均年齢
43.1
ランキング
1271
※1788自治体中

胎内市役所(新潟県)の発表によると、2022年度の胎内市役所の一般行政職員の平均年収は532.1万円、うち平均ボーナスは142.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 532.1万円 142.0万円
2021 542.6万円 146.4万円
2020 540.6万円 145.1万円
2019 530.8万円 142.2万円
2018 526.3万円 142.4万円
2017 525.5万円 139.3万円
2016 526.1万円 139.2万円
2015 520.3万円 135.7万円
2014 515.9万円 132.8万円
2013 520.3万円 131.5万円
2012 516.4万円 131.4万円
2011 517.8万円 132.4万円
2010 526.0万円 139.4万円
2009 532.5万円 142.1万円
2008 536.4万円 148.0万円
2007 532.7万円 148.6万円
2006 540.3万円 148.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1271位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 16位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 701位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1271位
2021 1112位
2020 1188位
2019 1344位
2018 1395位
2017 1367位
2016 1375位
2015 1460位
2014 1502位
2013 1505位
2012 1593位
2011 1612位
2010 1659位
2009 1725位
2008 1737位
2007 1779位
2006 1768位

年度 順位
2022 16位
2021 16位
2020 16位
2019 21位
2018 24位
2017 24位
2016 21位
2015 24位
2014 24位
2013 23位
2012 25位
2011 23位
2010 25位
2009 25位
2008 26位
2007 30位
2006 29位

平均年齢



2022年度の胎内市役所の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.1歳
2021 43.1歳
2020 42.8歳
2019 41.9歳
2018 41.4歳
2017 41.6歳
2016 41.7歳
2015 42.2歳
2014 42.1歳
2013 42.8歳
2012 42.3歳
2011 42.4歳
2010 42.6歳
2009 42.7歳
2008 42.8歳
2007 42.2歳
2006 42.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の胎内市役所の一般行政部門の職員数は257人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 257人
2021 259人
2020 264人
2019 261人
2018 262人
2017 265人
2016 262人
2015 262人
2014 266人
2013 273人
2012 270人
2011 273人
2010 265人
2009 283人
2008 283人
2007 301人
2006 293人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.8
消化率*
24.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の胎内市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.8日、消化率は24.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の胎内市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
1
病気休職者数*3
10
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の胎内市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は1人、病気休職者数は10人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の胎内市役所の平均給与月額(国比較ベース)は325,083円、諸手当総額は351,264円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 351,264円 47,664円 325,083円
2021 346,388円 39,188円 330,200円
2020 338,528円 32,128円 329,635円
2019 351,872円 50,472円 323,880円
2018 332,261円 33,952円 319,920円
2017 331,806円 31,606円 321,842円
2016 333,535円 33,535円 322,443円
2015 339,567円 35,467円 320,444円
2014 339,427円 36,127円 319,246円
2013 340,387円 32,426円 324,053円
2012 337,381円 32,681円 320,837円
2011 342,645円 37,445円 321,092円
2010 338,749円 32,149円 322,152円
2009 344,065円 30,699円 325,298円
2008 339,103円 31,716円 323,705円
2007 352,771円 49,871円 320,111円
2006 333,767円 28,367円 326,605円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の胎内市役所の平均超過勤務手当額は25,952円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は10,554円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 47,664円 25,952円 0円
2021 39,188円 17,244円 0円
2020 32,128円 10,127円 0円
2019 50,472円 28,639円 0円
2018 33,952円 14,136円 0円
2017 31,606円 12,030円 0円
2016 33,535円 12,961円 0円
2015 35,467円 14,875円 0円
2014 36,127円 16,325円 0円
2013 32,426円 12,540円 0円
2012 32,681円 13,133円 0円
2011 37,445円 17,184円 0円
2010 32,149円 13,551円 0円
2009 30,699円 11,327円 704円
2008 31,716円 13,345円 0円
2007 49,871円 32,451円 0円
2006 28,367円 10,554円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
101.5時間
月間の残業時間
8.5時間
月45時間越100時間未満の割合
2.9%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の胎内市役所の年間の平均残業時間は101.5時間、月間の平均残業時間は8.5時間、月45時間越100時間未満の割合は2.9%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,658
通勤手当
3,869
管理職手当
2,509
住居手当
3,865

2022年度の胎内市役所の平均扶養手当額は9,658円、通勤手当額は3,869円、管理職手当額は2,509円、住居手当額は3,865円、寒冷地手当額は65,411円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,658円
2021年度 10,654円
2020年度 11,023円
2019年度 10,917円
2018年度 10,325円
2017年度 9,661円
2016年度 9,786円
2015年度 10,157円
2014年度 10,272円
2013年度 10,319円
2012年度 10,313円
2011年度 10,047円
2010年度 10,188円
2009年度 8,878円
2008年度 9,900円
2007年度 9,074円
2006年度 9,468円
年度 支給月額
2022年度 3,869円
2021年度 3,826円
2020年度 4,062円
2019年度 3,586円
2018年度 3,552円
2017年度 3,431円
2016年度 3,606円
2015年度 3,696円
2014年度 3,401円
2013年度 3,356円
2012年度 3,307円
2011年度 3,435円
2010年度 3,087円
2009年度 3,546円
2008年度 3,197円
2007年度 3,090円
2006年度 3,092円
年度 支給月額
2022年度 2,509円
2021年度 2,571円
2020年度 2,610円
2019年度 2,584円
2018年度 2,527円
2017年度 2,916円
2016年度 2,886円
2015年度 2,816円
2014年度 2,039円
2013年度 2,174円
2012年度 2,228円
2011年度 1,838円
2010年度 1,812円
2009年度 1,260円
2008年度 1,752円
2007年度 1,712円
2006年度 1,446円

>

年度 支給月額
2022年度 3,865円
2021年度 4,309円
2020年度 4,035円
2019年度 3,580円
2018年度 3,315円
2017年度 3,568円
2016年度 3,799円
2015年度 3,150円
2014年度 3,206円
2013年度 2,922円
2012年度 3,082円
2011年度 3,511円
2010年度 3,183円
2009年度 3,053円
2008年度 2,796円
2007年度 2,667円
2006年度 3,011円
年度 支給月額
2022年度 65,411円
2021年度 65,592円
2020年度 66,800円
2019年度 64,785円
2018年度 65,331円
2017年度 65,963円
2016年度 68,582円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 980円
2009年度 8,348円
2008年度 22,442円
2007年度 45,093円
2006年度 87,365円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
142.0万円
期末手当
819,900
勤勉手当
599,600
支給月数
4.3か月

2022年度の胎内市役所のボーナス額は142.0万円、うち期末手当額は819,900円、勤勉手当額は599,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 819,900円 599,600円 142.0万円 4.3か月
2021 861,100円 602,100円 146.4万円 4.4か月
2020 860,200円 589,900円 145.1万円 4.45か月
2019 841,600円 579,800円 142.2万円 4.45か月
2018 849,400円 574,500円 142.4万円 4.4か月
2017 852,500円 539,900円 139.3万円 4.3か月
2016 874,300円 516,900円 139.2万円 4.2か月
2015 870,700円 486,000円 135.7万円 4.1か月
2014 883,800円 443,700円 132.8万円 3.95か月
2013 874,500円 439,600円 131.5万円 3.95か月
2012 874,300円 439,400円 131.4万円 3.95か月
2011 879,500円 444,500円 132.4万円 3.95か月
2010 942,200円 451,500円 139.4万円 4.1か月
2009 967,400円 453,200円 142.1万円 4.45か月
2008 1,014,600円 464,600円 148.0万円 4.45か月
2007 1,018,400円 466,900円 148.6万円 4.45か月
2006 1,003,900円 479,500円 148.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の胎内市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
【2023最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2022年度の胎内市役所のラスパイレス指数は92.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 92.3
2021 92.3
2020 92.3
2019 92.8
2018 93.4
2017 93.1
2016 93.1
2015 92.9
2014 92.9
2013 100.0
2012 100.1
2011 92.1
2010 91.8
2009 91.7
2008 90.5
2007 89.3
2006 87.9
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退職金



2022年度に胎内市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 2139.0万円
2017 2097.9万円
2016 2215.6万円
2015 2174.0万円
2014 2457.6万円
2013 2502.9万円
2012 2250.2万円
2011 2468.3万円
2010 2460.9万円
2009 2345.8万円
2008 2518.5万円
2007 2437.2万円
2006 2608.9万円
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胎内市長の給料



2022年度の胎内市長の平均給料月額は815,000円でした。

年度 月額平均
2022 815,000円
2021 733,000円
2020 733,000円
2019 815,000円
2018 815,000円
2017 733,000円
2016 733,000円
2015 733,000円
2014 733,000円
2013 733,000円
2012 733,000円
2011 733,000円
2010 733,000円
2009 733,000円
2008 733,000円
2007 733,000円
2006 733,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

胎内市副市長の給料



2022年度の胎内市副市長の平均給料月額は603,000円でした。

年度 月額平均
2022 635,000円
2021 603,000円
2020 603,000円
2019 635,000円
2018 635,000円
2017 603,000円
2016 603,000円
2015 603,000円
2014 603,000円
2013 603,000円
2012 603,000円
2011 603,000円
2010 603,000円
2009 603,000円
2008 603,000円
2007 603,000円
2006 603,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、胎内市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、胎内市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。