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【2022最新】丹波山村役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
468.8万円
※残業代を除く
ボーナス
120.0万円
平均年齢
38.0
ランキング
1760
※1788自治体中

丹波山村役場(山梨県)の発表によると、2022年度の丹波山村役場(山梨県)の一般行政職員の平均年収は468.8万円、うち平均ボーナスは120.0万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 468.8万円 120.0万円
2021 491.6万円 126.7万円
2020 492.7万円 131.3万円
2019 493.6万円 126.3万円
2018 510.5万円 135.4万円
2017 518.5万円 134.5万円
2016 530.0万円 132.6万円
2015 528.5万円 142.8万円
2014 551.6万円 136.9万円
2013 540.8万円 139.7万円
2012 560.1万円 128.0万円
2011 566.4万円 141.6万円
2010 577.0万円 147.3万円
2009 559.7万円 133.2万円
2008 546.2万円 144.8万円
2007 527.7万円 139.0万円
2006 535.8万円 139.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1760位
・山梨県内のランキング順位(全28自治体) 27位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1760位
2021 1708位
2020 1703位
2019 1696位
2018 1568位
2017 1465位
2016 1309位
2015 1372位
2014 949位
2013 1229位
2012 955位
2011 935位
2010 954位
2009 1465位
2008 1687位
2007 1797位
2006 1788位

年度 順位
2022 27位
2021 26位
2020 27位
2019 26位
2018 26位
2017 24位
2016 22位
2015 25位
2014 14位
2013 18位
2012 13位
2011 9位
2010 10位
2009 21位
2008 28位
2007 29位
2006 30位

平均年齢



2022年度の丹波山村役場の平均年齢は38.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 38.0歳
2021 39.3歳
2020 37.9歳
2019 38.0歳
2018 39.0歳
2017 39.7歳
2016 40.7歳
2015 39.8歳
2014 43.2歳
2013 41.4歳
2012 43.4歳
2011 43.5歳
2010 44.0歳
2009 43.5歳
2008 40.9歳
2007 39.9歳
2006 39.6歳
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職員数



2022年度の丹波山村役場の一般行政部門の職員数は22人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 22人
2021 21人
2020 22人
2019 21人
2018 21人
2017 18人
2016 19人
2015 19人
2014 20人
2013 19人
2012 19人
2011 17人
2010 18人
2009 19人
2008 19人
2007 19人
2006 17人
2005 16人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.8
消化率*
27.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の丹波山村役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.8日、消化率は27.9%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の丹波山村役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の丹波山村役場の平均給与月額(国比較ベース)は290,650円、諸手当総額は310,017円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 310,017円 46,817円 290,650円
2021 321,150円 46,850円 304,083円
2020 314,527円 44,427円 301,240円
2019 319,415円 46,415円 306,098円
2018 336,505円 56,379円 312,573円
2017 330,659円 42,159円 319,973円
2016 339,812円 42,212円 331,207円
2015 330,999円 39,899円 321,404円
2014 354,439円 42,339円 345,532円
2013 346,799円 46,405円 334,297円
2012 370,526円 51,226円 360,070円
2011 364,966円 46,166円 354,000円
2010 363,052円 40,952円 358,059円
2009 368,983円 87,205円 355,381円
2008 346,900円 46,353円 334,476円
2007 340,289円 48,689円 323,954円
2006 339,500円 44,000円 330,523円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の丹波山村役場の平均超過勤務手当額は12,800円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は12,800円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 46,817円 12,800円 0円
2021 46,850円 10,255円 0円
2020 44,427円 7,314円 0円
2019 46,415円 8,905円 0円
2018 56,379円 18,411円 0円
2017 42,159円 8,629円 0円
2016 42,212円 7,618円 0円
2015 39,899円 9,853円 0円
2014 42,339円 9,911円 0円
2013 46,405円 12,441円 0円
2012 51,226円 15,000円 0円
2011 46,166円 15,913円 0円
2010 40,952円 9,263円 0円
2009 87,205円 15,815円 31,704円
2008 46,353円 13,895円 0円
2007 48,689円 17,478円 0円
2006 44,000円 11,065円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
67.5時間
月間の残業時間
5.6時間
月45時間越100時間未満の割合
1.3%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の丹波山村役場の年間の平均時間外勤務は67.5時間、月間の平均時間外勤務は5.6時間、月45時間越100時間未満の割合は1.3%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,267
通勤手当
7,950
管理職手当
8,750
住居手当
6,750

2022年度の丹波山村役場の平均扶養手当額は7,267円、通勤手当額は7,950円、管理職手当額は8,750円、住居手当額は6,750円、寒冷地手当額は56,192円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,267円
2021 8,500円
2020 8,990円
2019 10,021円
2018 10,342円
2017 12,612円
2016 13,871円
2015 13,129円
2014 15,933円
2013 14,735円
2012 17,233円
2011 13,640円
2010 13,613円
2009 11,926円
2008 14,789円
2007 13,000円
2006 14,176円
年度 平均支給額
2022 7,950円
2021 8,468円
2020 7,352円
2019 7,705円
2018 7,705円
2017 4,794円
2016 4,794円
2015 4,682円
2014 3,667円
2013 3,994円
2012 1,373円
2011 1,373円
2010 1,538円
2009 2,667円
2008 2,711円
2007 2,867円
2006 1,588円
年度 平均支給額
2022 8,750円
2021 11,818円
2020 12,381円
2019 13,684円
2018 12,221円
2017 10,941円
2016 11,153円
2015 9,059円
2014 8,972円
2013 9,294円
2012 10,500円
2011 8,347円
2010 9,938円
2009 7,822円
2008 8,474円
2007 8,944円
2006 9,441円
年度 平均支給額
2022 6,750円
2021 4,609円
2020 5,057円
2019 4,705円
2018 5,489円
2017 2,971円
2016 2,800円
2015 1,941円
2014 2,467円
2013 4,212円
2012 7,120円
2011 6,893円
2010 6,600円
2009 4,504円
2008 4,716円
2007 4,767円
2006 5,506円
年度 平均支給額
2022 56,192円
2021 58,273円
2020 56,548円
2019 56,253円
2018 52,737円
2017 59,382円
2016 69,400円
2015 74,100円
2014 72,722円
2013 67,941円
2012 71,000円
2011 75,840円
2010 69,700円
2009 65,600円
2008 71,400円
2007 67,717円
2006 70,800円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
120.0万円
期末手当
679,400
勤勉手当
520,600
支給月数
4.3か月

2022年度の丹波山村役場のボーナス額は120.0万円、うち期末手当額は679,400円、勤勉手当額は520,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 679,400円 520,600円 120.0万円 4.3か月
2021 725,300円 541,500円 126.7万円 4.45か月
2020 769,300円 542,800円 131.3万円 4.5か月
2019 748,700円 514,000円 126.3万円 4.45か月
2018 812,600円 540,900円 135.4万円 4.4か月
2017 830,500円 513,900円 134.5万円 4.3か月
2016 827,800円 497,700円 132.6万円 4.2か月
2015 905,100円 522,200円 142.8万円 4.1か月
2014 901,200円 467,700円 136.9万円 3.95か月
2013 919,100円 477,200円 139.7万円 3.95か月
2012 845,100円 434,500円 128.0万円 3.95か月
2011 931,400円 483,900円 141.6万円 3.95か月
2010 975,700円 496,900円 147.3万円 4.15か月
2009 888,100円 443,600円 133.2万円 4.5か月
2008 965,000円 482,500円 144.8万円 4.5か月
2007 946,800円 442,700円 139.0万円 4.5か月
2006 947,500円 443,500円 139.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の丹波山村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の丹波山村役場のラスパイレス指数は94.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.3
2021 94.6
2020 93.3
2019 94.9
2018 95.4
2017 96.4
2016 95.9
2015 95.4
2014 93.5
2013 100.3
2012 102.2
2011 92.0
2010 93.2
2009 92.0
2008 91.2
2007 88.6
2006 89.9
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退職金



2022年度に丹波山村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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丹波山村長の給料



2022年度の丹波山村長の平均給料月額は520,000円でした。

年度 月額平均
2022 520,000円
2021 520,000円
2020 520,000円
2019 500,000円
2018 500,000円
2017 500,000円
2016 500,000円
2015 500,000円
2014 500,000円
2013 500,000円
2012 500,000円
2011 500,000円
2010 500,000円
2009 500,000円
2008 550,000円
2007 550,000円
2006 550,000円
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丹波山村副村長の給料



2022年度の丹波山村副村長の平均給料月額は440,000円でした。

年度 月額平均
2022 440,000円
2021 440,000円
2020 440,000円
2019 400,000円
2018 400,000円
2017 400,000円
2016 400,000円
2015 450,000円
2014 450,000円
2013 450,000円
2012 450,000円
2011 450,000円
2010 450,000円
2009 450,000円
2008 480,000円
2007 480,000円
2006 480,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。