市役所

【2023最新】可児市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
564.4万円
※残業代を除く
ボーナス
153.3万円
平均年齢
43.5
ランキング
672
※1788自治体中

可児市役所(岐阜県)の発表によると、2022年度の可児市役所の一般行政職員の平均年収は564.4万円、うち平均ボーナスは153.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 564.4万円 153.3万円
2021 564.8万円 153.7万円
2020 573.4万円 158.1万円
2019 576.2万円 158.4万円
2018 583.0万円 161.5万円
2017 588.5万円 160.5万円
2016 594.3万円 159.2万円
2015 589.5万円 153.5万円
2014 585.2万円 147.3万円
2013 591.2万円 150.2万円
2012 595.1万円 150.8万円
2011 597.1万円 152.8万円
2010 610.7万円 161.0万円
2009 616.0万円 168.2万円
2008 629.3万円 177.5万円
2007 630.7万円 175.9万円
2006 632.1万円 176.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 672位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 11位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 455位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 672位
2021 720位
2020 640位
2019 598位
2018 472位
2017 390位
2016 326位
2015 378位
2014 388位
2013 372位
2012 387位
2011 448位
2010 438位
2009 554位
2008 542位
2007 556位
2006 577位

年度 順位
2022 11位
2021 15位
2020 8位
2019 8位
2018 7位
2017 5位
2016 4位
2015 4位
2014 6位
2013 5位
2012 2位
2011 2位
2010 3位
2009 4位
2008 6位
2007 5位
2006 6位

平均年齢



2022年度の可児市役所の平均年齢は43.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.5歳
2021 43.4歳
2020 44.3歳
2019 43.8歳
2018 43.8歳
2017 44.0歳
2016 44.0歳
2015 43.9歳
2014 44.4歳
2013 44.5歳
2012 44.3歳
2011 43.8歳
2010 43.7歳
2009 43.0歳
2008 42.8歳
2007 42.7歳
2006 42.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の可児市役所の一般行政部門の職員数は412人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 412人
2021 417人
2020 425人
2019 425人
2018 413人
2017 400人
2016 389人
2015 375人
2014 369人
2013 368人
2012 364人
2011 364人
2010 368人
2009 360人
2008 363人
2007 365人
2006 368人
2005 359人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.8
消化率*
35.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の可児市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.8日、消化率は35.6%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の可児市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の可児市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の可児市役所の平均給与月額(国比較ベース)は342,559円、諸手当総額は375,983円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 375,983円 67,183円 342,559円
2021 374,245円 64,945円 342,615円
2020 374,640円 61,940円 346,040円
2019 382,409円 67,909円 348,158円
2018 388,815円 71,904円 351,268円
2017 394,323円 70,723円 356,646円
2016 397,013円 68,813円 362,645円
2015 402,856円 68,156円 363,331円
2014 395,885円 56,285円 364,966円
2013 399,672円 57,370円 367,488円
2012 412,792円 67,892円 370,243円
2011 412,251円 66,651円 370,307円
2010 415,459円 66,159円 374,743円
2009 417,174円 66,077円 373,155円
2008 404,579円 54,717円 376,484円
2007 421,839円 70,439円 378,973円
2006 410,766円 58,366円 379,695円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の可児市役所の平均超過勤務手当額は28,802円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は27,306円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 67,183円 28,802円 11円
2021 64,945円 27,058円 13円
2020 61,940円 23,969円 12円
2019 67,909円 29,710円 8円
2018 71,904円 32,909円 14円
2017 70,723円 33,602円 15円
2016 68,813円 29,483円 19円
2015 68,156円 35,089円 21円
2014 56,285円 26,808円 29円
2013 57,370円 28,000円 4円
2012 67,892円 38,588円 19円
2011 66,651円 37,898円 37円
2010 66,159円 36,808円 20円
2009 66,077円 39,991円 46円
2008 54,717円 24,276円 18円
2007 70,439円 38,974円 14円
2006 58,366円 27,306円 11円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
119.1時間
月間の残業時間
9.9時間
月45時間越100時間未満の割合
2.8%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の可児市役所の年間の平均残業時間は119.1時間、月間の平均残業時間は9.9時間、月45時間越100時間未満の割合は2.8%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,261
通勤手当
4,066
管理職手当
11,819
住居手当
3,805

2022年度の可児市役所の平均扶養手当額は8,261円、通勤手当額は4,066円、管理職手当額は11,819円、住居手当額は3,805円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,261円
2021年度 8,047円
2020年度 8,502円
2019年度 8,776円
2018年度 9,543円
2017年度 9,364円
2016年度 10,260円
2015年度 11,152円
2014年度 11,443円
2013年度 11,564円
2012年度 12,008円
2011年度 12,030円
2010年度 12,659円
2009年度 11,037円
2008年度 13,186円
2007年度 13,630円
2006年度 13,215円
年度 支給月額
2022年度 4,066円
2021年度 4,316円
2020年度 4,359円
2019年度 4,270円
2018年度 4,336円
2017年度 3,695円
2016年度 4,333円
2015年度 4,055円
2014年度 3,788円
2013年度 3,764円
2012年度 3,636円
2011年度 3,716円
2010年度 3,566円
2009年度 3,480円
2008年度 3,504円
2007年度 3,403円
2006年度 3,377円
年度 支給月額
2022年度 11,819円
2021年度 11,764円
2020年度 11,560円
2019年度 11,583円
2018年度 11,325円
2017年度 10,636円
2016年度 10,919円
2015年度 10,784円
2014年度 11,270円
2013年度 10,941円
2012年度 10,555円
2011年度 10,109円
2010年度 10,158円
2009年度 8,467円
2008年度 10,597円
2007年度 11,079円
2006年度 10,990円

>

年度 支給月額
2022年度 3,805円
2021年度 3,630円
2020年度 3,304円
2019年度 3,099円
2018年度 3,220円
2017年度 2,774円
2016年度 2,778円
2015年度 3,144円
2014年度 2,622円
2013年度 2,653円
2012年度 2,589円
2011年度 2,542円
2010年度 2,594円
2009年度 2,612円
2008年度 2,809円
2007年度 2,845円
2006年度 3,090円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
153.3万円
期末手当
851,800
勤勉手当
680,500
支給月数
4.45か月

2022年度の可児市役所のボーナス額は153.3万円、うち期末手当額は851,800円、勤勉手当額は680,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 851,800円 680,500円 153.3万円 4.45か月
2021 854,000円 682,200円 153.7万円 4.45か月
2020 888,500円 692,100円 158.1万円 4.5か月
2019 900,900円 682,700円 158.4万円 4.45か月
2018 924,200円 690,300円 161.5万円 4.4か月
2017 942,500円 662,200円 160.5万円 4.3か月
2016 957,700円 633,400円 159.2万円 4.2か月
2015 948,500円 585,900円 153.5万円 4.1か月
2014 944,500円 527,900円 147.3万円 3.95か月
2013 961,700円 539,900円 150.2万円 3.95か月
2012 964,200円 543,500円 150.8万円 3.95か月
2011 979,300円 547,800円 152.8万円 3.95か月
2010 1,034,600円 575,400円 161.0万円 4.15か月
2009 1,097,700円 583,900円 168.2万円 4.5か月
2008 1,149,300円 625,500円 177.5万円 4.5か月
2007 1,157,400円 601,100円 175.9万円 4.5か月
2006 1,157,200円 607,100円 176.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の可児市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 1.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の可児市役所のラスパイレス指数は96.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.6
2021 97.1
2020 97.2
2019 96.9
2018 96.7
2017 97.6
2016 97.8
2015 97.7
2014 97.5
2013 105.3
2012 106.7
2011 98.9
2010 100.1
2009 99.3
2008 99.4
2007 98.6
2006 98.5
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退職金



2022年度に可児市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2155.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2155.5万円
2021 2181.4万円
2020 2204.8万円
2019 2153.0万円
2018 0.0万円
2017 2090.2万円
2016 2243.6万円
2015 2316.6万円
2014 2502.4万円
2013 2488.1万円
2012 2520.6万円
2011 2591.2万円
2010 0.0万円
2009 2706.2万円
2008 2835.6万円
2007 2544.5万円
2006 1531.5万円
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可児市長の給料



2022年度の可児市長の平均給料月額は920,000円でした。

年度 月額平均
2022 920,000円
2021 920,000円
2020 920,000円
2019 920,000円
2018 920,000円
2017 920,000円
2016 920,000円
2015 920,000円
2014 920,000円
2013 920,000円
2012 920,000円
2011 920,000円
2010 920,000円
2009 920,000円
2008 920,000円
2007 920,000円
2006 920,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

可児市副市長の給料



2022年度の可児市副市長の平均給料月額は780,000円でした。

年度 月額平均
2022 780,000円
2021 780,000円
2020 780,000円
2019 780,000円
2018 780,000円
2017 780,000円
2016 780,000円
2015 780,000円
2014 780,000円
2013 780,000円
2012 780,000円
2011 780,000円
2010 780,000円
2009 780,000円
2008 780,000円
2007 780,000円
2006 780,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、可児市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、可児市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。