市役所

【2023最新】下呂市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
563.0万円
※残業代を除く
ボーナス
156.8万円
平均年齢
43.3
ランキング
696
※1788自治体中

下呂市役所(岐阜県)の発表によると、2022年度の下呂市役所の一般行政職員の平均年収は563.0万円、うち平均ボーナスは156.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 563.0万円 156.8万円
2021 569.4万円 155.5万円
2020 570.4万円 158.3万円
2019 571.2万円 156.0万円
2018 563.9万円 157.5万円
2017 549.8万円 153.0万円
2016 547.0万円 149.4万円
2015 547.1万円 148.4万円
2014 538.7万円 139.4万円
2013 549.0万円 138.5万円
2012 547.8万円 139.6万円
2011 547.4万円 135.6万円
2010 552.0万円 145.4万円
2009 559.9万円 148.4万円
2008 571.2万円 160.5万円
2007 572.0万円 157.0万円
2006 581.8万円 160.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 696位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 13位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 469位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 696位
2021 637位
2020 699位
2019 680位
2018 768位
2017 992位
2016 1051位
2015 1080位
2014 1186位
2013 1075位
2012 1194位
2011 1272位
2010 1367位
2009 1463位
2008 1442位
2007 1464位
2006 1365位

年度 順位
2022 13位
2021 10位
2020 12位
2019 10位
2018 14位
2017 17位
2016 16位
2015 20位
2014 22位
2013 18位
2012 21位
2011 21位
2010 24位
2009 22位
2008 25位
2007 24位
2006 23位

平均年齢



2022年度の下呂市役所の平均年齢は43.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.3歳
2021 44.3歳
2020 44.3歳
2019 44.6歳
2018 43.8歳
2017 43.6歳
2016 43.3歳
2015 43.6歳
2014 43.5歳
2013 43.0歳
2012 42.7歳
2011 42.9歳
2010 42.7歳
2009 42.8歳
2008 42.5歳
2007 42.5歳
2006 42.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の下呂市役所の一般行政部門の職員数は335人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 335人
2021 330人
2020 324人
2019 326人
2018 333人
2017 328人
2016 326人
2015 323人
2014 345人
2013 349人
2012 346人
2011 350人
2010 373人
2009 386人
2008 380人
2007 394人
2006 412人
2005 426人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
25.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下呂市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は25.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
3
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の下呂市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は3人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の下呂市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の下呂市役所の平均給与月額(国比較ベース)は338,515円、諸手当総額は364,754円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 364,754円 49,454円 338,515円
2021 377,047円 55,847円 344,961円
2020 371,809円 50,209円 343,388円
2019 376,453円 52,853円 345,984円
2018 369,096円 53,268円 338,610円
2017 353,955円 45,055円 330,702円
2016 357,272円 49,072円 331,313円
2015 358,780円 49,580円 332,283円
2014 355,688円 45,688円 332,734円
2013 365,102円 45,399円 342,091円
2012 367,749円 50,449円 340,183円
2011 368,804円 49,204円 343,149円
2010 363,232円 51,532円 338,808円
2009 365,736円 56,262円 342,869円
2008 368,348円 54,610円 342,215円
2007 367,787円 50,587円 345,847円
2006 365,140円 45,140円 351,101円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の下呂市役所の平均超過勤務手当額は16,373円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は6,808円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 49,454円 16,373円 284円
2021 55,847円 20,249円 1,524円
2020 50,209円 16,530円 1,386円
2019 52,853円 18,971円 1,226円
2018 53,268円 19,164円 1,234円
2017 45,055円 12,094円 1,200円
2016 49,072円 13,252円 1,099円
2015 49,580円 13,290円 1,161円
2014 45,688円 10,169円 1,139円
2013 45,399円 10,211円 1,103円
2012 50,449円 14,551円 1,124円
2011 49,204円 12,894円 1,086円
2010 51,532円 11,570円 1,113円
2009 56,262円 7,795円 8,036円
2008 54,610円 11,394円 1,058円
2007 50,587円 8,715円 1,094円
2006 45,140円 6,808円 1,109円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
56.9時間
月間の残業時間
4.7時間
月45時間越100時間未満の割合
1.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の下呂市役所の年間の平均残業時間は56.9時間、月間の平均残業時間は4.7時間、月45時間越100時間未満の割合は1.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,488
通勤手当
8,536
管理職手当
9,222
住居手当
2,575

2022年度の下呂市役所の平均扶養手当額は10,488円、通勤手当額は8,536円、管理職手当額は9,222円、住居手当額は2,575円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,488円
2021年度 11,361円
2020年度 12,040円
2019年度 12,795円
2018年度 13,416円
2017年度 12,925円
2016年度 12,879円
2015年度 12,784円
2014年度 12,331円
2013年度 12,754円
2012年度 12,718円
2011年度 13,425円
2010年度 14,213円
2009年度 10,970円
2008年度 14,454円
2007年度 13,641円
2006年度 13,866円
年度 支給月額
2022年度 8,536円
2021年度 9,327円
2020年度 9,512円
2019年度 9,276円
2018年度 9,222円
2017年度 9,078円
2016年度 8,951円
2015年度 9,404円
2014年度 9,173円
2013年度 9,156円
2012年度 8,849円
2011年度 9,172円
2010年度 9,323円
2009年度 8,652円
2008年度 8,915円
2007年度 8,573円
2006年度 8,588円
年度 支給月額
2022年度 9,222円
2021年度 8,691円
2020年度 7,142円
2019年度 7,166円
2018年度 7,580円
2017年度 7,742円
2016年度 8,030円
2015年度 8,040円
2014年度 8,425円
2013年度 7,570円
2012年度 8,093円
2011年度 7,789円
2010年度 10,424円
2009年度 9,291円
2008年度 11,563円
2007年度 11,797円
2006年度 11,127円

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年度 支給月額
2022年度 2,575円
2021年度 2,868円
2020年度 2,301円
2019年度 1,704円
2018年度 1,322円
2017年度 1,048円
2016年度 1,719円
2015年度 1,647円
2014年度 1,763円
2013年度 1,944円
2012年度 2,024円
2011年度 1,904円
2010年度 2,007円
2009年度 1,971円
2008年度 1,938円
2007年度 1,624円
2006年度 1,227円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 274円
2010年度 271円
2009年度 0円
2008年度 2,258円
2007年度 15,667円
2006年度 54,843円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.8万円
期末手当
885,000
勤勉手当
682,700
支給月数
4.45か月

2022年度の下呂市役所のボーナス額は156.8万円、うち期末手当額は885,000円、勤勉手当額は682,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 885,000円 682,700円 156.8万円 4.45か月
2021 886,800円 667,300円 155.5万円 4.45か月
2020 909,500円 672,900円 158.3万円 4.5か月
2019 908,500円 650,900円 156.0万円 4.45か月
2018 913,500円 661,400円 157.5万円 4.4か月
2017 902,600円 626,500円 153.0万円 4.3か月
2016 908,100円 585,500円 149.4万円 4.2か月
2015 919,100円 564,100円 148.4万円 4.1か月
2014 894,700円 498,600円 139.4万円 3.95か月
2013 886,200円 498,200円 138.5万円 3.95か月
2012 890,100円 505,100円 139.6万円 3.95か月
2011 866,100円 489,200円 135.6万円 3.95か月
2010 920,600円 533,200円 145.4万円 4.15か月
2009 961,400円 522,600円 148.4万円 4.5か月
2008 1,025,800円 578,700円 160.5万円 4.5か月
2007 1,017,800円 551,800円 157.0万円 4.5か月
2006 1,035,800円 568,700円 160.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の下呂市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の下呂市役所のラスパイレス指数は97.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.3
2021 97.4
2020 97.1
2019 96.2
2018 94.9
2017 92.8
2016 92.4
2015 91.4
2014 91.3
2013 104.0
2012 104.0
2011 95.3
2010 92.8
2009 91.7
2008 91.9
2007 91.6
2006 91.2
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退職金



2022年度に下呂市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2129.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2129.8万円
2021 1979.6万円
2020 2193.0万円
2019 2145.1万円
2018 2350.0万円
2017 0.0万円
2016 2227.3万円
2015 2444.1万円
2014 2635.3万円
2013 2688.0万円
2012 2689.1万円
2011 0.0万円
2010 1912.2万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 2223.9万円
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下呂市長の給料



2022年度の下呂市長の平均給料月額は850,000円でした。

年度 月額平均
2022 850,000円
2021 850,000円
2020 680,000円
2019 680,000円
2018 658,800円
2017 637,500円
2016 595,000円
2015 595,000円
2014 637,500円
2013 637,500円
2012 637,500円
2011 680,000円
2010 680,000円
2009 680,000円
2008 850,000円
2007 850,000円
2006 850,000円
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下呂市副市長の給料



2022年度の下呂市副市長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 630,000円
2019 630,000円
2018 612,500円
2017 595,000円
2016 560,000円
2015 560,000円
2014 560,000円
2013 595,000円
2012 595,000円
2011 630,000円
2010 630,000円
2009 630,000円
2008 700,000円
2007 700,000円
2006 700,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、下呂市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、下呂市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。