市役所

【2023最新】東近江市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
576.9万円
※残業代を除く
ボーナス
150.4万円
平均年齢
42.3
ランキング
481
※1788自治体中

東近江市役所(滋賀県)の発表によると、2022年度の東近江市役所の一般行政職員の平均年収は576.9万円、うち平均ボーナスは150.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 576.9万円 150.4万円
2021 575.9万円 152.0万円
2020 584.4万円 158.7万円
2019 598.6万円 160.1万円
2018 606.9万円 161.1万円
2017 610.8万円 160.4万円
2016 611.3万円 156.5万円
2015 608.7万円 159.5万円
2014 608.9万円 154.8万円
2013 610.1万円 154.6万円
2012 606.2万円 154.3万円
2011 609.8万円 155.0万円
2010 619.6万円 162.4万円
2009 639.9万円 168.9万円
2008 655.0万円 179.8万円
2007 653.5万円 179.2万円
2006 652.3万円 176.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 481位
・滋賀県内のランキング順位(全20自治体) 11位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 338位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 481位
2021 531位
2020 466位
2019 300位
2018 231位
2017 197位
2016 203位
2015 215位
2014 190位
2013 195位
2012 262位
2011 301位
2010 343位
2009 317位
2008 301位
2007 344位
2006 388位

年度 順位
2022 11位
2021 10位
2020 11位
2019 6位
2018 5位
2017 5位
2016 5位
2015 5位
2014 4位
2013 4位
2012 4位
2011 4位
2010 5位
2009 4位
2008 4位
2007 5位
2006 6位

平均年齢



2022年度の東近江市役所の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.3歳
2021 42.9歳
2020 42.6歳
2019 41.4歳
2018 42.3歳
2017 42.6歳
2016 42.9歳
2015 43.3歳
2014 44.3歳
2013 44.8歳
2012 44.5歳
2011 44.8歳
2010 44.8歳
2009 44.5歳
2008 44.5歳
2007 44.1歳
2006 43.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東近江市役所の一般行政部門の職員数は803人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 803人
2021 812人
2020 805人
2019 732人
2018 727人
2017 693人
2016 664人
2015 629人
2014 605人
2013 605人
2012 621人
2011 648人
2010 668人
2009 677人
2008 687人
2007 708人
2006 752人
2005 550人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.7
消化率*
28.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東近江市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.7日、消化率は28.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東近江市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
7
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東近江市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は7人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の東近江市役所の平均給与月額(国比較ベース)は355,396円、諸手当総額は402,529円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 402,529円 91,129円 355,396円
2021 396,385円 86,285円 353,220円
2020 391,922円 81,122円 354,802円
2019 408,033円 89,533円 365,369円
2018 417,219円 93,750円 371,476円
2017 418,058円 91,758円 375,330円
2016 421,274円 90,974円 378,939円
2015 422,597円 88,997円 374,321円
2014 418,003円 76,703円 378,421円
2013 415,626円 71,823円 379,588円
2012 411,053円 70,353円 376,582円
2011 416,399円 72,399円 378,969円
2010 413,034円 67,434円 380,975円
2009 431,841円 70,994円 392,505円
2008 438,476円 88,874円 395,999円
2007 436,659円 87,159円 395,316円
2006 438,739円 88,139円 396,857円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東近江市役所の平均超過勤務手当額は40,699円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は35,277円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 91,129円 40,699円 236円
2021 86,285円 36,838円 207円
2020 81,122円 30,695円 193円
2019 89,533円 36,112円 228円
2018 93,750円 39,236円 251円
2017 91,758円 36,269円 248円
2016 90,974円 35,870円 234円
2015 88,997円 41,573円 252円
2014 76,703円 32,950円 292円
2013 71,823円 29,315円 291円
2012 70,353円 27,952円 323円
2011 72,399円 30,855円 261円
2010 67,434円 25,370円 307円
2009 70,994円 25,586円 1,248円
2008 88,874円 35,779円 331円
2007 87,159円 34,564円 334円
2006 88,139円 35,277円 291円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
206.4時間
月間の残業時間
17.2時間
月45時間越100時間未満の割合
9.1%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の東近江市役所の年間の平均残業時間は206.4時間、月間の平均残業時間は17.2時間、月45時間越100時間未満の割合は9.1%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,225
通勤手当
6,198
管理職手当
20,403
住居手当
3,768

2022年度の東近江市役所の平均扶養手当額は9,225円、通勤手当額は6,198円、管理職手当額は20,403円、住居手当額は3,768円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,225円
2021年度 9,055円
2020年度 9,333円
2019年度 10,077円
2018年度 10,525円
2017年度 10,268円
2016年度 10,543円
2015年度 11,027円
2014年度 11,194円
2013年度 11,973円
2012年度 11,667円
2011年度 12,085円
2010年度 12,248円
2009年度 9,159円
2008年度 12,611円
2007年度 12,829円
2006年度 12,949円
年度 支給月額
2022年度 6,198円
2021年度 6,120円
2020年度 6,232円
2019年度 6,285円
2018年度 6,208円
2017年度 6,169円
2016年度 6,189円
2015年度 6,273円
2014年度 6,177円
2013年度 6,238円
2012年度 6,026円
2011年度 6,168円
2010年度 6,249円
2009年度 6,215円
2008年度 5,879円
2007年度 5,823円
2006年度 5,634円
年度 支給月額
2022年度 20,403円
2021年度 20,082円
2020年度 20,877円
2019年度 22,618円
2018年度 23,371円
2017年度 24,374円
2016年度 23,772円
2015年度 22,878円
2014年度 23,846円
2013年度 21,490円
2012年度 21,901円
2011年度 20,584円
2010年度 20,843円
2009年度 14,776円
2008年度 20,581円
2007年度 20,148円
2006年度 20,491円

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年度 支給月額
2022年度 3,768円
2021年度 3,483円
2020年度 3,292円
2019年度 3,374円
2018年度 3,107円
2017年度 3,288円
2016年度 3,024円
2015年度 2,716円
2014年度 2,081円
2013年度 2,322円
2012年度 2,314円
2011年度 2,300円
2010年度 2,284円
2009年度 2,005円
2008年度 2,339円
2007年度 1,939円
2006年度 1,917円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.4万円
期末手当
874,500
勤勉手当
629,400
支給月数
4.45か月

2022年度の東近江市役所のボーナス額は150.4万円、うち期末手当額は874,500円、勤勉手当額は629,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 874,500円 629,400円 150.4万円 4.45か月
2021 883,100円 636,500円 152.0万円 4.45か月
2020 927,800円 658,500円 158.7万円 4.5か月
2019 948,200円 652,400円 160.1万円 4.45か月
2018 963,200円 647,800円 161.1万円 4.4か月
2017 979,700円 623,500円 160.4万円 4.3か月
2016 1,003,400円 561,400円 156.5万円 4.2か月
2015 1,022,700円 572,200円 159.5万円 4.1か月
2014 1,029,500円 518,400円 154.8万円 3.95か月
2013 1,027,800円 517,600円 154.6万円 3.95か月
2012 1,022,500円 520,300円 154.3万円 3.95か月
2011 1,027,200円 522,700円 155.0万円 3.95か月
2010 1,086,900円 536,600円 162.4万円 4.15か月
2009 1,136,400円 552,400円 168.9万円 4.5か月
2008 1,212,000円 585,400円 179.8万円 4.5か月
2007 1,221,800円 569,300円 179.2万円 4.5か月
2006 1,193,300円 567,400円 176.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東近江市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 1.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 3.0%
2006 3.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東近江市役所のラスパイレス指数は100.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.7
2021 100.7
2020 100.8
2019 100.7
2018 100.1
2017 100.5
2016 100.5
2015 99.7
2014 99.7
2013 106.9
2012 107.4
2011 98.4
2010 97.9
2009 97.7
2008 97.7
2007 96.5
2006 96.6
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退職金



2022年度に東近江市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2088万円でした。

年度 平均年齢
2022 2088.0万円
2021 2166.5万円
2020 2248.2万円
2019 2054.7万円
2018 2249.0万円
2017 2190.1万円
2016 2277.0万円
2015 2261.1万円
2014 2380.5万円
2013 2535.4万円
2012 2672.9万円
2011 2626.0万円
2010 2809.5万円
2009 2739.7万円
2008 2477.2万円
2007 2249.2万円
2006 2735.3万円
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東近江市長の給料



2022年度の東近江市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 900,000円
2017 900,000円
2016 900,000円
2015 900,000円
2014 900,000円
2013 900,000円
2012 720,000円
2011 720,000円
2010 720,000円
2009 720,000円
2008 900,000円
2007 900,000円
2006 900,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東近江市副市長の給料



2022年度の東近江市副市長の平均給料月額は750,000円でした。

年度 月額平均
2022 750,000円
2021 750,000円
2020 750,000円
2019 750,000円
2018 750,000円
2017 750,000円
2016 750,000円
2015 750,000円
2014 750,000円
2013 750,000円
2012 675,000円
2011 675,000円
2010 675,000円
2009 750,000円
2008 750,000円
2007 750,000円
2006 750,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東近江市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東近江市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 1 1
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。