市役所

【2023最新】羽曳野市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
625.1万円
※残業代を除く
ボーナス
169.1万円
平均年齢
42.7
ランキング
85
※1788自治体中

羽曳野市役所(大阪府)の発表によると、2022年度の羽曳野市役所の一般行政職員の平均年収は625.1万円、うち平均ボーナスは169.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 625.1万円 169.1万円
2021 626.9万円 168.5万円
2020 630.8万円 175.7万円
2019 635.5万円 175.6万円
2018 632.1万円 171.4万円
2017 620.3万円 165.2万円
2016 608.7万円 157.5万円
2015 600.9万円 155.0万円
2014 588.7万円 152.4万円
2013 585.6万円 148.6万円
2012 582.0万円 150.4万円
2011 591.4万円 153.3万円
2010 630.4万円 168.1万円
2009 654.5万円 177.7万円
2008 678.1万円 191.8万円
2007 707.1万円 201.1万円
2006 738.0万円 204.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 85位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 18位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 67位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 85位
2021 92位
2020 106位
2019 85位
2018 102位
2017 151位
2016 217位
2015 262位
2014 349位
2013 437位
2012 567位
2011 516位
2010 254位
2009 215位
2008 201位
2007 128位
2006 60位

年度 順位
2022 18位
2021 17位
2020 17位
2019 13位
2018 16位
2017 19位
2016 23位
2015 25位
2014 23位
2013 29位
2012 37位
2011 39位
2010 27位
2009 24位
2008 28位
2007 19位
2006 12位

平均年齢



2022年度の羽曳野市役所の平均年齢は42.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.7歳
2021 42.3歳
2020 42.2歳
2019 42.3歳
2018 41.8歳
2017 41.3歳
2016 41.0歳
2015 41.1歳
2014 41.2歳
2013 41.3歳
2012 41.1歳
2011 41.3歳
2010 42.3歳
2009 43.0歳
2008 42.8歳
2007 44.2歳
2006 44.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の羽曳野市役所の一般行政部門の職員数は505人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 505人
2021 477人
2020 489人
2019 493人
2018 492人
2017 473人
2016 461人
2015 446人
2014 435人
2013 419人
2012 440人
2011 443人
2010 450人
2009 460人
2008 476人
2007 476人
2006 474人
2005 485人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.9
消化率*
33.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の羽曳野市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.9日、消化率は33.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の羽曳野市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
13
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の羽曳野市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は13人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の羽曳野市役所の平均給与月額(国比較ベース)は380,044円、諸手当総額は398,375円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 398,375円 83,575円 380,044円
2021 399,574円 83,874円 382,006円
2020 392,271円 79,771円 379,279円
2019 420,598円 105,198円 383,209円
2018 399,917円 85,253円 383,903円
2017 396,978円 85,078円 379,274円
2016 393,929円 83,629円 376,021円
2015 393,794円 76,194円 371,583円
2014 382,020円 64,720円 363,592円
2013 382,463円 64,139円 364,111円
2012 380,024円 64,624円 359,641円
2011 397,555円 77,155円 365,049円
2010 404,702円 70,002円 385,232円
2009 418,664円 73,633円 397,375円
2008 439,074円 96,722円 405,209円
2007 470,047円 113,147円 421,674円
2006 481,013円 112,813円 444,306円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の羽曳野市役所の平均超過勤務手当額は12,328円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は30,216円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 83,575円 12,328円 30円
2021 83,874円 11,778円 22円
2020 79,771円 7,256円 27円
2019 105,198円 29,236円 13円
2018 85,253円 10,574円 12円
2017 85,078円 12,188円 23円
2016 83,629円 12,567円 37円
2015 76,194円 17,015円 53円
2014 64,720円 11,993円 39円
2013 64,139円 11,722円 41円
2012 64,624円 13,791円 66円
2011 77,155円 25,919円 77円
2010 70,002円 12,980円 51円
2009 73,633円 13,993円 35円
2008 96,722円 26,987円 19円
2007 113,147円 42,587円 14円
2006 112,813円 30,216円 5円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
59.8時間
月間の残業時間
5.0時間
月45時間越100時間未満の割合
1.2%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の羽曳野市役所の年間の平均残業時間は59.8時間、月間の平均残業時間は5.0時間、月45時間越100時間未満の割合は1.2%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,338
通勤手当
5,938
管理職手当
10,571
住居手当
5,135

2022年度の羽曳野市役所の平均扶養手当額は9,338円、通勤手当額は5,938円、管理職手当額は10,571円、住居手当額は5,135円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,338円
2021年度 9,367円
2020年度 9,457円
2019年度 9,551円
2018年度 9,978円
2017年度 9,739円
2016年度 9,615円
2015年度 10,091円
2014年度 10,029円
2013年度 10,571円
2012年度 10,313円
2011年度 10,631円
2010年度 11,092円
2009年度 10,066円
2008年度 12,109円
2007年度 12,342円
2006年度 12,992円
年度 支給月額
2022年度 5,938円
2021年度 5,752円
2020年度 5,709円
2019年度 5,428円
2018年度 5,428円
2017年度 5,493円
2016年度 5,275円
2015年度 5,143円
2014年度 6,396円
2013年度 6,589円
2012年度 6,526円
2011年度 6,510円
2010年度 6,439円
2009年度 6,696円
2008年度 6,859円
2007年度 5,772円
2006年度 6,486円
年度 支給月額
2022年度 10,571円
2021年度 11,579円
2020年度 12,124円
2019年度 12,713円
2018年度 13,523円
2017年度 12,669円
2016年度 12,084円
2015年度 12,378円
2014年度 12,115円
2013年度 11,214円
2012年度 10,180円
2011年度 9,508円
2010年度 11,240円
2009年度 8,543円
2008年度 9,529円
2007年度 10,132円
2006年度 11,614円

>

年度 支給月額
2022年度 5,135円
2021年度 4,960円
2020年度 5,098円
2019年度 5,045円
2018年度 5,159円
2017年度 4,866円
2016年度 4,222円
2015年度 4,314円
2014年度 3,748円
2013年度 3,596円
2012年度 3,548円
2011年度 4,110円
2010年度 6,800円
2009年度 9,600円
2008年度 12,100円
2007年度 11,900円
2006年度 12,200円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
169.1万円
期末手当
971,400
勤勉手当
718,700
支給月数
4.45か月

2022年度の羽曳野市役所のボーナス額は169.1万円、うち期末手当額は971,400円、勤勉手当額は718,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 971,400円 718,700円 169.1万円 4.45か月
2021 966,800円 717,500円 168.5万円 4.45か月
2020 1,016,700円 739,900円 175.7万円 4.5か月
2019 1,025,800円 730,200円 175.6万円 4.45か月
2018 1,012,300円 701,100円 171.4万円 4.4か月
2017 998,400円 653,100円 165.2万円 4.3か月
2016 998,800円 575,500円 157.5万円 4.2か月
2015 981,900円 567,800円 155.0万円 4.1か月
2014 1,002,800円 521,000円 152.4万円 3.95か月
2013 978,200円 507,700円 148.6万円 3.95か月
2012 986,200円 517,700円 150.4万円 3.95か月
2011 1,003,300円 529,300円 153.3万円 3.95か月
2010 1,108,700円 571,700円 168.1万円 4.15か月
2009 1,182,200円 594,100円 177.7万円 4.5か月
2008 1,274,400円 643,100円 191.8万円 4.5か月
2007 1,355,000円 655,900円 201.1万円 4.5か月
2006 1,375,600円 672,000円 204.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の羽曳野市役所の地域手当の支給割合は12.0%でした。

年度 支給割合
2022 12.0%
2021 12.0%
2020 12.0%
2019 12.0%
2018 12.0%
2017 12.0%
2016 12.0%
2015 8.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 6.0%
2009 7.0%
2008 8.0%
2007 8.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の羽曳野市役所のラスパイレス指数は100.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.5
2021 101.1
2020 99.9
2019 100.0
2018 99.9
2017 100.0
2016 100.0
2015 100.3
2014 100.3
2013 107.0
2012 106.9
2011 99.2
2010 101.1
2009 99.9
2008 99.9
2007 99.0
2006 99.0
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退職金



2022年度に羽曳野市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2333.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2333.9万円
2021 2319.8万円
2020 2250.2万円
2019 2252.4万円
2018 2173.2万円
2017 2255.3万円
2016 2396.0万円
2015 2448.4万円
2014 2588.3万円
2013 2711.5万円
2012 2763.0万円
2011 2770.1万円
2010 2769.7万円
2009 2732.6万円
2008 2782.5万円
2007 0.0万円
2006 2814.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

羽曳野市長の給料



2022年度の羽曳野市長の平均給料月額は693,000円でした。

年度 月額平均
2022 693,000円
2021 693,000円
2020 742,500円
2019 742,500円
2018 742,500円
2017 742,500円
2016 742,500円
2015 742,500円
2014 742,500円
2013 742,500円
2012 841,500円
2011 841,500円
2010 841,500円
2009 841,500円
2008 841,500円
2007 841,500円
2006 841,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

羽曳野市副市長の給料



2022年度の羽曳野市副市長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 708,400円
2015 708,400円
2014 708,400円
2013 708,400円
2012 708,400円
2011 708,400円
2010 708,400円
2009 708,400円
2008 708,400円
2007 708,400円
2006 708,400円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、羽曳野市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、羽曳野市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。