【2026最新】深谷市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

深谷市の平均年収は650.5万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で104位、市区町村では103位です。

深谷市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 650.5万円
賞与 181.1万円
年齢 44.1
全地方公共団体順位 104位 / 1788団体
市区町村順位 103位 / 1741団体
埼玉県内順位 5位 / 64団体

深谷市の公表データによると、2025年度の平均年収は650.5万円、ボーナスは181.1万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は624.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ26.5万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ75.7万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 650.5万円 181.1万円
2024年度 633.1万円 173万円
2023年度 626.2万円 168.3万円
2022年度 620.7万円 162.9万円
2021年度 624.2万円 168.4万円
2020年度 624.1万円 169.2万円
2019年度 615.7万円 165.4万円
2018年度 606.7万円 162万円
2017年度 595.3万円 155.6万円
2016年度 581.2万円 147.1万円
2015年度 574.8万円 144.8万円
2014年度 567.4万円 140.9万円
2013年度 568.4万円 141.5万円
2012年度 571.1万円 142.6万円
2011年度 570.3万円 140.5万円
2010年度 584.4万円 153.2万円
2009年度 611万円 166万円
2008年度 634万円 176.9万円
2007年度 650.7万円 179.5万円
2006年度 653.8万円 173.9万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 1,000,900
勤勉手当
2025年度 810,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,811,300

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,811,300
2024年度 4.50月 4.60月 1,730,000
2023年度 4.40月 4.50月 1,682,600
2022年度 4.30月 4.40月 1,628,800
2021年度 4.45月 4.30月 1,683,500
2020年度 4.50月 4.45月 1,692,000
2019年度 4.45月 4.50月 1,653,800
2018年度 4.40月 4.45月 1,620,000
2017年度 4.30月 4.40月 1,555,700
2016年度 4.20月 4.30月 1,470,500
2015年度 4.10月 4.20月 1,447,900
2014年度 3.95月 4.10月 1,408,700
2013年度 3.95月 3.95月 1,415,000
2012年度 3.95月 3.95月 1,426,100
2011年度 3.95月 3.95月 1,405,400
2010年度 4.15月 3.95月 1,532,200
2009年度 4.50月 4.15月 1,660,000
2008年度 4.50月 4.50月 1,768,600
2007年度 4.50月 4.50月 1,794,600
2006年度 4.45月 4.45月 1,739,200
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 601
うち福祉関係
2025年度 204
うち福祉関係以外
2025年度 397
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

深谷市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 601人、 平均年齢は44.1歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ9人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ35人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 601
2024年度 594
2023年度 589
2022年度 593
2021年度 610
2020年度 610
2019年度 615
2018年度 617
2017年度 619
2016年度 622
2015年度 636
2014年度 652
2013年度 650
2012年度 648
2011年度 663
2010年度 667
2009年度 684
2008年度 704
2007年度 735
2006年度 750

各種手当

扶養手当
2025年度 10,616
地域手当
2025年度 22,000
住居手当
2025年度 3,071
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 3,964
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 18
管理職手当
2025年度 12,083
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 24,029
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,635 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,467 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,635万円 2,467万円
2024年度 1,464万円 2,471万円
2023年度 1,697万円 2,478万円
2022年度 1,690万円 2,351万円
2021年度 2,139万円 2,410万円
2020年度 1,846万円 2,209万円
2019年度 1,488万円 2,362万円
2018年度 1,911万円 2,564万円
2017年度 1,720万円 2,051万円
2016年度 2,219万円 2,386万円
2015年度 2,298万円 2,391万円
2014年度 2,414万円 2,625万円
2013年度 2,472万円 2,599万円
2012年度 2,611万円 2,856万円
2011年度 2,813万円 2,826万円
2010年度 2,747万円 2,785万円
2009年度 2,700万円 2,823万円
2008年度 2,499万円 2,802万円
2007年度 2,454万円 2,615万円
2006年度 2,677万円 2,879万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.0
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.9
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 97.4
参考 パーシェ指数
2025年度 97.8
参考 フィッシャー指数
2025年度 97.9

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.0 98.9
2024年度 97.5 97.5
2023年度 97.8 97.8
2022年度 99.1 99.1
2021年度 100.3 100.3
2020年度 100.3 100.3
2019年度 98.9 98.9
2018年度 99.1 99.1
2017年度 99.6 99.6
2016年度 99.3 99.3
2015年度 98.7 98.7
2014年度 98.2 98.2
2013年度 105.7 105.7
2012年度 106.3 非公表
2011年度 98.0 非公表
2010年度 98.1 非公表
2009年度 98.5 非公表
2008年度 98.3 非公表
2007年度 99.3 非公表
2006年度 98.3 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 910,000
2025年度 副区長
平均給料月額 755,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
104/ 1788団体

全団体の中で上位 6% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
104位 深谷市 650.5万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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