市役所

【2023最新】東大阪市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
607.0万円
※残業代を除く
ボーナス
161.3万円
平均年齢
41.2
ランキング
176
※1788自治体中

東大阪市役所(大阪府)の発表によると、2022年度の東大阪市役所の一般行政職員の平均年収は607.0万円、うち平均ボーナスは161.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 607.0万円 161.3万円
2021 616.0万円 164.7万円
2020 628.7万円 169.7万円
2019 632.2万円 167.8万円
2018 624.0万円 163.9万円
2017 616.3万円 161.5万円
2016 615.4万円 159.0万円
2015 628.9万円 155.2万円
2014 623.5万円 151.5万円
2013 629.6万円 154.9万円
2012 653.5万円 164.5万円
2011 669.7万円 168.7万円
2010 704.5万円 182.8万円
2009 735.4万円 193.8万円
2008 754.2万円 204.0万円
2007 751.2万円 205.7万円
2006 763.8万円 206.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 176位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 23位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 129位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 176位
2021 145位
2020 114位
2019 104位
2018 140位
2017 167位
2016 178位
2015 104位
2014 109位
2013 112位
2012 58位
2011 45位
2010 22位
2009 16位
2008 19位
2007 30位
2006 24位

年度 順位
2022 23位
2021 23位
2020 18位
2019 18位
2018 21位
2017 23位
2016 20位
2015 10位
2014 6位
2013 9位
2012 5位
2011 5位
2010 2位
2009 1位
2008 2位
2007 4位
2006 4位

平均年齢



2022年度の東大阪市役所の平均年齢は41.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.2歳
2021 41.3歳
2020 41.2歳
2019 41.2歳
2018 41.5歳
2017 41.7歳
2016 41.2歳
2015 41.0歳
2014 41.3歳
2013 40.9歳
2012 41.7歳
2011 42.8歳
2010 44.1歳
2009 44.8歳
2008 45.3歳
2007 45.4歳
2006 45.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東大阪市役所の一般行政部門の職員数は1873人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1873人
2021 1879人
2020 1813人
2019 1756人
2018 1756人
2017 1799人
2016 1752人
2015 1745人
2014 1737人
2013 1718人
2012 1702人
2011 1685人
2010 1701人
2009 1763人
2008 1871人
2007 1990人
2006 2059人
2005 2132人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.9
消化率*
39.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東大阪市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.9日、消化率は39.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東大阪市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
31
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東大阪市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は31人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の東大阪市役所の平均給与月額(国比較ベース)は371,405円、諸手当総額は406,848円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 406,848円 100,048円 371,405円
2021 417,381円 107,381円 376,135円
2020 422,990円 108,190円 382,494円
2019 432,114円 114,114円 386,961円
2018 423,722円 106,904円 383,428円
2017 420,748円 106,548円 378,979円
2016 402,051円 87,251円 380,324円
2015 415,385円 100,585円 394,769円
2014 414,704円 101,404円 393,314円
2013 415,897円 100,595円 395,563円
2012 426,070円 101,770円 407,557円
2011 437,130円 103,230円 417,518円
2010 453,315円 106,315円 434,754円
2009 470,058円 115,326円 451,305円
2008 476,861円 108,905円 458,531円
2007 476,833円 110,833円 454,556円
2006 486,027円 114,827円 464,238円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東大阪市役所の平均超過勤務手当額は21,491円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は7,927円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 100,048円 21,491円 969円
2021 107,381円 27,254円 1,349円
2020 108,190円 28,044円 906円
2019 114,114円 29,654円 986円
2018 106,904円 26,864円 1,001円
2017 106,548円 30,058円 1,088円
2016 87,251円 9,629円 1,010円
2015 100,585円 7,202円 972円
2014 101,404円 7,889円 1,006円
2013 100,595円 7,187円 987円
2012 101,770円 6,088円 936円
2011 103,230円 6,944円 932円
2010 106,315円 5,912円 978円
2009 115,326円 5,516円 7,047円
2008 108,905円 5,558円 1,039円
2007 110,833円 8,197円 1,729円
2006 114,827円 7,927円 3,507円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
113.0時間
月間の残業時間
9.4時間
月45時間越100時間未満の割合
3.6%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の東大阪市役所の年間の平均残業時間は113.0時間、月間の平均残業時間は9.4時間、月45時間越100時間未満の割合は3.6%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,187
通勤手当
10,925
管理職手当
17,644
住居手当
5,474

2022年度の東大阪市役所の平均扶養手当額は8,187円、通勤手当額は10,925円、管理職手当額は17,644円、住居手当額は5,474円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,187円
2021年度 8,352円
2020年度 8,658円
2019年度 8,935円
2018年度 8,902円
2017年度 8,521円
2016年度 8,465円
2015年度 8,569円
2014年度 8,656円
2013年度 8,672円
2012年度 9,089円
2011年度 9,676円
2010年度 10,222円
2009年度 9,121円
2008年度 10,453円
2007年度 10,177円
2006年度 10,494円
年度 支給月額
2022年度 10,925円
2021年度 10,366円
2020年度 10,197円
2019年度 9,991円
2018年度 9,991円
2017年度 9,578円
2016年度 9,670円
2015年度 9,838円
2014年度 9,689円
2013年度 9,885円
2012年度 9,602円
2011年度 9,559円
2010年度 9,552円
2009年度 8,926円
2008年度 9,943円
2007年度 10,777円
2006年度 10,240円
年度 支給月額
2022年度 17,644円
2021年度 18,456円
2020年度 19,232円
2019年度 19,871円
2018年度 18,185円
2017年度 17,161円
2016年度 17,494円
2015年度 30,575円
2014年度 30,535円
2013年度 30,838円
2012年度 32,287円
2011年度 31,476円
2010年度 33,718円
2009年度 25,934円
2008年度 31,371円
2007年度 30,185円
2006年度 30,544円

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年度 支給月額
2022年度 5,474円
2021年度 5,627円
2020年度 5,504円
2019年度 5,455円
2018年度 5,132円
2017年度 5,097円
2016年度 5,465円
2015年度 5,425円
2014年度 5,523円
2013年度 5,267円
2012年度 5,281円
2011年度 4,966円
2010年度 4,714円
2009年度 7,440円
2008年度 7,769円
2007年度 7,594円
2006年度 9,900円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.3万円
期末手当
927,000
勤勉手当
685,800
支給月数
4.45か月

2022年度の東大阪市役所のボーナス額は161.3万円、うち期末手当額は927,000円、勤勉手当額は685,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 927,000円 685,800円 161.3万円 4.45か月
2021 947,000円 699,100円 164.7万円 4.45か月
2020 983,700円 713,100円 169.7万円 4.5か月
2019 983,400円 694,200円 167.8万円 4.45か月
2018 971,300円 666,900円 163.9万円 4.4か月
2017 979,400円 635,400円 161.5万円 4.3か月
2016 987,100円 602,600円 159.0万円 4.2か月
2015 986,400円 565,300円 155.2万円 4.1か月
2014 997,400円 517,500円 151.5万円 3.95か月
2013 1,018,800円 529,700円 154.9万円 3.95か月
2012 1,082,800円 561,400円 164.5万円 3.95か月
2011 1,110,700円 575,800円 168.7万円 3.95か月
2010 1,212,900円 614,900円 182.8万円 4.15か月
2009 1,293,900円 643,700円 193.8万円 4.23~4.50か月
2008 1,361,400円 678,000円 204.0万円 4.5か月
2007 1,388,600円 668,300円 205.7万円 4.5か月
2006 1,394,800円 671,800円 206.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東大阪市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東大阪市役所のラスパイレス指数は100.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.4
2021 100.5
2020 101.9
2019 102.2
2018 101.8
2017 100.7
2016 100.8
2015 100.0
2014 99.0
2013 107.6
2012 108.8
2011 100.5
2010 100.7
2009 101.3
2008 102.7
2007 99.3
2006 97.6
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退職金



2022年度に東大阪市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2285.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2285.9万円
2021 2292.5万円
2020 2353.8万円
2019 2281.1万円
2018 2357.2万円
2017 2391.6万円
2016 2425.7万円
2015 2548.7万円
2014 2632.8万円
2013 2847.3万円
2012 2824.8万円
2011 2846.1万円
2010 2849.5万円
2009 2855.0万円
2008 2845.7万円
2007 2814.6万円
2006 2847.7万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

東大阪市長の給料



2022年度の東大阪市長の平均給料月額は1,030,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,030,000円
2021 1,030,000円
2020 1,030,000円
2019 1,030,000円
2018 1,030,000円
2017 1,030,000円
2016 1,030,000円
2015 1,030,000円
2014 1,030,000円
2013 1,030,000円
2012 1,035,000円
2011 1,035,000円
2010 1,035,000円
2009 1,035,000円
2008 1,035,000円
2007 1,035,000円
2006 1,035,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東大阪市副市長の給料



2022年度の東大阪市副市長の平均給料月額は870,000円でした。

年度 月額平均
2022 870,000円
2021 870,000円
2020 870,000円
2019 870,000円
2018 870,000円
2017 870,000円
2016 870,000円
2015 870,000円
2014 870,000円
2013 870,000円
2012 873,000円
2011 873,000円
2010 873,000円
2009 873,000円
2008 873,000円
2007 873,000円
2006 873,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東大阪市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東大阪市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市
歌志内市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市
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妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町
鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町
南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町
美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
小平町 苫前町 羽幌町 初山別村 遠別町
天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 枝幸町
豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町
滝上町 興部町 西興部村 雄武町 大空町
豊浦町 壮瞥町 白老町 厚真町 洞爺湖町
安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。