市役所

【2023最新】橿原市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
617.0万円
※残業代を除く
ボーナス
165.6万円
平均年齢
43.7
ランキング
119
※1788自治体中

橿原市役所(奈良県)の発表によると、2022年度の橿原市役所の一般行政職員の平均年収は617.0万円、うち平均ボーナスは165.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 617.0万円 165.6万円
2021 613.2万円 162.4万円
2020 611.5万円 164.1万円
2019 602.6万円 157.2万円
2018 593.7万円 154.0万円
2017 584.8万円 151.3万円
2016 581.0万円 151.8万円
2015 588.4万円 151.1万円
2014 566.0万円 145.4万円
2013 595.5万円 149.5万円
2012 602.8万円 150.9万円
2011 601.6万円 152.5万円
2010 617.5万円 163.3万円
2009 650.6万円 172.5万円
2008 665.1万円 181.5万円
2007 684.6万円 186.7万円
2006 682.9万円 180.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 119位
・奈良県内のランキング順位(全40自治体) 4位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 92位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 119位
2021 162位
2020 193位
2019 261位
2018 346位
2017 438位
2016 497位
2015 395位
2014 698位
2013 321位
2012 307位
2011 392位
2010 361位
2009 237位
2008 257位
2007 201位
2006 224位

年度 順位
2022 4位
2021 5位
2020 7位
2019 8位
2018 8位
2017 7位
2016 12位
2015 9位
2014 17位
2013 9位
2012 8位
2011 9位
2010 9位
2009 6位
2008 6位
2007 5位
2006 5位

平均年齢



2022年度の橿原市役所の平均年齢は43.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.7歳
2021 43.2歳
2020 42.8歳
2019 42.5歳
2018 42.2歳
2017 41.7歳
2016 41.5歳
2015 41.4歳
2014 41.6歳
2013 41.7歳
2012 41.5歳
2011 41.9歳
2010 42.3歳
2009 42.8歳
2008 43.0歳
2007 44.0歳
2006 44.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の橿原市役所の一般行政部門の職員数は681人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 681人
2021 672人
2020 651人
2019 654人
2018 660人
2017 667人
2016 655人
2015 639人
2014 634人
2013 642人
2012 633人
2011 643人
2010 634人
2009 634人
2008 625人
2007 634人
2006 622人
2005 646人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.4
消化率*
33.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の橿原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.4日、消化率は33.6%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の橿原市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
17
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の橿原市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は17人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の橿原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は376,157円、諸手当総額は408,394円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 408,394円 90,394円 376,157円
2021 405,138円 88,238円 375,693円
2020 403,443円 87,643円 372,836円
2019 400,090円 85,890円 371,176円
2018 400,616円 90,226円 366,438円
2017 395,589円 89,889円 361,241円
2016 400,746円 97,046円 357,640円
2015 404,891円 94,091円 364,370円
2014 386,212円 90,512円 350,509円
2013 409,829円 95,506円 371,679円
2012 414,531円 95,631円 376,594円
2011 399,907円 82,707円 374,249円
2010 410,343円 89,943円 378,557円
2009 433,862円 88,474円 398,378円
2008 436,789円 95,763円 403,010円
2007 442,423円 92,023円 414,868円
2006 450,308円 95,108円 418,452円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の橿原市役所の平均超過勤務手当額は25,148円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,187円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 90,394円 25,148円 174円
2021 88,238円 22,231円 185円
2020 87,643円 23,296円 147円
2019 85,890円 21,593円 222円
2018 90,226円 25,361円 181円
2017 89,889円 27,038円 205円
2016 97,046円 35,708円 149円
2015 94,091円 33,131円 152円
2014 90,512円 28,726円 147円
2013 95,506円 30,736円 155円
2012 95,631円 31,401円 158円
2011 82,707円 18,467円 143円
2010 89,943円 24,398円 159円
2009 88,474円 22,063円 3,596円
2008 95,763円 26,851円 288円
2007 92,023円 20,972円 279円
2006 95,108円 25,187円 299円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
106.0時間
月間の残業時間
8.8時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の橿原市役所の年間の平均残業時間は106.0時間、月間の平均残業時間は8.8時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,318
通勤手当
6,614
管理職手当
22,139
住居手当
5,400

2022年度の橿原市役所の平均扶養手当額は9,318円、通勤手当額は6,614円、管理職手当額は22,139円、住居手当額は5,400円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,318円
2021年度 9,408円
2020年度 9,275円
2019年度 9,118円
2018年度 9,133円
2017年度 9,008円
2016年度 8,870円
2015年度 9,150円
2014年度 9,714円
2013年度 10,165円
2012年度 10,610円
2011年度 10,529円
2010年度 11,143円
2009年度 10,174円
2008年度 11,569円
2007年度 11,788円
2006年度 12,527円
年度 支給月額
2022年度 6,614円
2021年度 6,912円
2020年度 6,874円
2019年度 6,820円
2018年度 7,138円
2017年度 6,941円
2016年度 6,787円
2015年度 6,830円
2014年度 6,543円
2013年度 6,672円
2012年度 6,015円
2011年度 6,187円
2010年度 6,504円
2009年度 5,968円
2008年度 6,332円
2007年度 5,703円
2006年度 5,307円
年度 支給月額
2022年度 22,139円
2021年度 22,438円
2020年度 20,818円
2019年度 20,936円
2018年度 20,462円
2017年度 20,348円
2016年度 19,377円
2015年度 18,906円
2014年度 19,117円
2013年度 20,335円
2012年度 20,460円
2011年度 19,773円
2010年度 20,375円
2009年度 18,453円
2008年度 23,167円
2007年度 24,710円
2006年度 22,879円

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年度 支給月額
2022年度 5,400円
2021年度 5,547円
2020年度 5,843円
2019年度 5,922円
2018年度 5,740円
2017年度 5,685円
2016年度 5,293円
2015年度 4,914円
2014年度 4,978円
2013年度 5,713円
2012年度 5,324円
2011年度 5,147円
2010年度 4,839円
2009年度 4,799円
2008年度 4,705円
2007年度 4,770円
2006年度 4,446円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
165.6万円
期末手当
957,700
勤勉手当
698,100
支給月数
4.45か月

2022年度の橿原市役所のボーナス額は165.6万円、うち期末手当額は957,700円、勤勉手当額は698,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 957,700円 698,100円 165.6万円 4.45か月
2021 938,100円 685,300円 162.4万円 4.45か月
2020 951,700円 689,100円 164.1万円 4.5か月
2019 924,500円 647,200円 157.2万円 4.45か月
2018 917,000円 622,600円 154.0万円 4.4か月
2017 922,000円 590,400円 151.3万円 4.3か月
2016 945,700円 572,200円 151.8万円 4.2か月
2015 964,300円 546,400円 151.1万円 4.1か月
2014 960,100円 493,700円 145.4万円 3.95か月
2013 988,100円 506,100円 149.5万円 3.95か月
2012 995,900円 512,500円 150.9万円 3.95か月
2011 1,006,100円 518,800円 152.5万円 3.95か月
2010 1,081,900円 550,300円 163.3万円 4.15か月
2009 1,154,500円 570,100円 172.5万円 4.5か月
2008 1,215,200円 598,900円 181.5万円 4.5か月
2007 1,262,800円 603,900円 186.7万円 4.5か月
2006 1,220,000円 587,400円 180.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の橿原市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 6.0%
2009 6.0%
2008 6.0%
2007 6.0%
2006 6.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の橿原市役所のラスパイレス指数は98.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.3
2021 98.1
2020 100.1
2019 99.8
2018 99.5
2017 99.0
2016 98.1
2015 100.8
2014 94.1
2013 107.7
2012 108.2
2011 96.4
2010 97.9
2009 100.3
2008 99.3
2007 98.5
2006 96.8
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退職金



2022年度に橿原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2367.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2367.1万円
2021 2269.9万円
2020 2276.4万円
2019 2072.5万円
2018 2416.9万円
2017 2434.3万円
2016 2380.7万円
2015 2481.1万円
2014 2625.4万円
2013 2764.5万円
2012 2893.8万円
2011 2905.4万円
2010 2871.0万円
2009 2754.4万円
2008 2889.8万円
2007 2972.4万円
2006 2759.7万円
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橿原市長の給料



2022年度の橿原市長の平均給料月額は858,600円でした。

年度 月額平均
2022 858,600円
2021 858,600円
2020 858,600円
2019 906,300円
2018 906,300円
2017 906,300円
2016 906,300円
2015 906,300円
2014 763,200円
2013 906,300円
2012 906,300円
2011 904,500円
2010 904,500円
2009 1,005,000円
2008 1,005,000円
2007 1,005,000円
2006 1,003,200円
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橿原市副市長の給料



2022年度の橿原市副市長の平均給料月額は775,000円でした。

年度 月額平均
2022 775,000円
2021 775,000円
2020 775,000円
2019 736,300円
2018 736,300円
2017 736,300円
2016 736,300円
2015 736,300円
2014 658,800円
2013 736,300円
2012 736,300円
2011 734,400円
2010 734,400円
2009 816,000円
2008 816,000円
2007 816,000円
2006 832,200円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、橿原市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、橿原市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。