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【2023最新】大崎上島町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
514.8万円
※残業代を除く
ボーナス
140.1万円
平均年齢
42.3
ランキング
1530
※1788自治体中

大崎上島町役場(広島県)の発表によると、2022年度の大崎上島町役場の一般行政職員の平均年収は514.8万円、うち平均ボーナスは140.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 514.8万円 140.1万円
2021 513.2万円 139.0万円
2020 516.9万円 141.9万円
2019 536.7万円 150.1万円
2018 541.1万円 150.0万円
2017 537.3万円 143.9万円
2016 538.3万円 147.0万円
2015 541.6万円 138.6万円
2014 545.7万円 139.5万円
2013 557.4万円 145.7万円
2012 562.0万円 144.8万円
2011 575.3万円 148.1万円
2010 590.3万円 158.1万円
2009 606.9万円 169.8万円
2008 621.7万円 177.6万円
2007 625.8万円 177.8万円
2006 627.0万円 176.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1530位
・広島県内のランキング順位(全24自治体) 24位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 583位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1530位
2021 1559位
2020 1549位
2019 1245位
2018 1153位
2017 1188位
2016 1178位
2015 1173位
2014 1065位
2013 936位
2012 918位
2011 782位
2010 737位
2009 678位
2008 626位
2007 632位
2006 644位

年度 順位
2022 24位
2021 24位
2020 24位
2019 23位
2018 22位
2017 22位
2016 21位
2015 23位
2014 20位
2013 16位
2012 14位
2011 13位
2010 12位
2009 11位
2008 9位
2007 9位
2006 10位

平均年齢



2022年度の大崎上島町役場の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.3歳
2021 42.3歳
2020 42.3歳
2019 42.8歳
2018 42.9歳
2017 43.2歳
2016 42.7歳
2015 43.8歳
2014 44.9歳
2013 44.8歳
2012 45.5歳
2011 46.0歳
2010 46.3歳
2009 46.6歳
2008 46.8歳
2007 46.9歳
2006 46.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大崎上島町役場の一般行政部門の職員数は74人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 74人
2021 72人
2020 74人
2019 73人
2018 71人
2017 72人
2016 71人
2015 75人
2014 78人
2013 80人
2012 84人
2011 85人
2010 86人
2009 88人
2008 93人
2007 100人
2006 104人
2005 109人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.2
消化率*
35.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大崎上島町役場の年次有給休暇の平均取得日数は13.2日、消化率は35.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大崎上島町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の懲戒免職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の懲戒免職者数ランキングを紹介。...

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大崎上島町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の大崎上島町役場の平均給与月額(国比較ベース)は312,316円、諸手当総額は351,577円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 351,577円 55,177円 312,316円
2021 385,150円 88,650円 311,826円
2020 347,647円 50,947円 312,552円
2019 386,152円 82,552円 322,127円
2018 367,186円 60,181円 325,876円
2017 376,268円 68,068円 327,814円
2016 370,720円 64,620円 326,121円
2015 407,283円 91,683円 335,789円
2014 390,324円 72,124円 338,481円
2013 405,558円 82,333円 343,150円
2012 400,233円 71,933円 347,643円
2011 416,900円 81,500円 355,972円
2010 397,569円 57,969円 360,226円
2009 408,397円 57,854円 364,237円
2008 394,509円 45,037円 370,085円
2007 450,874円 98,274円 373,311円
2006 398,605円 43,905円 375,749円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大崎上島町役場の平均超過勤務手当額は32,827円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は18,632円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 55,177円 32,827円 0円
2021 88,650円 61,913円 0円
2020 50,947円 28,941円 0円
2019 82,552円 58,587円 0円
2018 60,181円 35,705円 0円
2017 68,068円 42,533円 0円
2016 64,620円 39,615円 0円
2015 91,683円 67,824円 0円
2014 72,124円 46,429円 0円
2013 82,333円 56,210円 0円
2012 71,933円 47,646円 0円
2011 81,500円 56,236円 0円
2010 57,969円 33,200円 0円
2009 57,854円 33,111円 1,144円
2008 45,037円 20,412円 0円
2007 98,274円 73,100円 0円
2006 43,905円 18,632円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
203.5時間
月間の残業時間
17.0時間
月45時間越100時間未満の割合
8.9%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の大崎上島町役場の年間の平均残業時間は203.5時間、月間の平均残業時間は17.0時間、月45時間越100時間未満の割合は8.9%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,141
通勤手当
5,169
管理職手当
4,843
住居手当
2,665

2022年度の大崎上島町役場の平均扶養手当額は8,141円、通勤手当額は5,169円、管理職手当額は4,843円、住居手当額は2,665円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,141円
2021年度 8,325円
2020年度 8,986円
2019年度 9,942円
2018年度 10,686円
2017年度 11,564円
2016年度 11,880円
2015年度 11,750円
2014年度 11,445円
2013年度 11,682円
2012年度 11,641円
2011年度 11,880円
2010年度 12,415円
2009年度 11,803円
2008年度 13,029円
2007年度 12,477円
2006年度 13,097円
年度 支給月額
2022年度 5,169円
2021年度 5,610円
2020年度 5,893円
2019年度 5,347円
2018年度 5,515円
2017年度 5,744円
2016年度 4,883円
2015年度 3,590円
2014年度 4,387円
2013年度 4,239円
2012年度 4,245円
2011年度 4,051円
2010年度 4,010円
2009年度 4,125円
2008年度 4,012円
2007年度 3,355円
2006年度 3,619円
年度 支給月額
2022年度 4,843円
2021年度 4,988円
2020年度 4,283円
2019年度 4,557円
2018年度 4,627円
2017年度 4,604円
2016年度 4,455円
2015年度 5,420円
2014年度 5,786円
2013年度 5,125円
2012年度 4,962円
2011年度 6,145円
2010年度 6,096円
2009年度 5,671円
2008年度 5,788円
2007年度 6,080円
2006年度 6,069円

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年度 支給月額
2022年度 2,665円
2021年度 2,013円
2020年度 2,284円
2019年度 3,403円
2018年度 2,962円
2017年度 2,800円
2016年度 2,730円
2015年度 2,049円
2014年度 2,214円
2013年度 2,045円
2012年度 1,948円
2011年度 1,886円
2010年度 1,525円
2009年度 1,442円
2008年度 1,543円
2007年度 1,947円
2006年度 1,883円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.1万円
期末手当
800,800
勤勉手当
599,400
支給月数
4.45か月

2022年度の大崎上島町役場のボーナス額は140.1万円、うち期末手当額は800,800円、勤勉手当額は599,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 800,800円 599,400円 140.1万円 4.45か月
2021 802,200円 587,700円 139.0万円 4.45か月
2020 822,400円 595,800円 141.9万円 4.5か月
2019 880,700円 619,900円 150.1万円 4.45か月
2018 883,800円 616,000円 150.0万円 4.4か月
2017 873,100円 565,600円 143.9万円 4.3か月
2016 912,400円 556,800円 147.0万円 4.2か月
2015 911,600円 474,200円 138.6万円 4.1か月
2014 916,800円 477,500円 139.5万円 3.95か月
2013 964,400円 491,700円 145.7万円 3.95か月
2012 951,500円 496,100円 144.8万円 3.95か月
2011 976,500円 504,100円 148.1万円 3.95か月
2010 1,050,800円 529,300円 158.1万円 4.15か月
2009 1,134,700円 562,900円 169.8万円 4.5か月
2008 1,187,900円 587,200円 177.6万円 4.5か月
2007 1,199,000円 578,500円 177.8万円 4.5か月
2006 1,183,500円 576,900円 176.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大崎上島町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大崎上島町役場のラスパイレス指数は95.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.5
2021 95.9
2020 95.2
2019 94.3
2018 94.7
2017 93.7
2016 94.0
2015 93.5
2014 93.4
2013 101.9
2012 101.6
2011 94.0
2010 92.9
2009 92.7
2008 92.1
2007 92.0
2006 91.9
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退職金



2022年度に大崎上島町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 2125.2万円
2019 2085.1万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2423.6万円
2013 2571.4万円
2012 2537.1万円
2011 0.0万円
2010 2607.7万円
2009 2609.1万円
2008 2565.1万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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大崎上島町長の給料



2022年度の大崎上島町長の平均給料月額は702,000円でした。

年度 月額平均
2022 702,000円
2021 702,000円
2020 702,000円
2019 702,000円
2018 702,000円
2017 702,000円
2016 702,000円
2015 702,000円
2014 685,300円
2013 685,300円
2012 685,300円
2011 770,000円
2010 770,000円
2009 770,000円
2008 770,000円
2007 770,000円
2006 770,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大崎上島町副町長の給料



2022年度の大崎上島町副町長の平均給料月額は603,000円でした。

年度 月額平均
2022 603,000円
2021 603,000円
2020 603,000円
2019 603,000円
2018 603,000円
2017 603,000円
2016 603,000円
2015 603,000円
2014 591,500円
2013 591,500円
2012 591,500円
2011 650,000円
2010 650,000円
2009 650,000円
2008 650,000円
2007 650,000円
2006 650,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大崎上島町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大崎上島町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。