市役所

【2023最新】直島町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
564.1万円
※残業代を除く
ボーナス
151.8万円
平均年齢
42.8
ランキング
678
※1788自治体中

直島町役場(香川県)の発表によると、2022年度の直島町役場の一般行政職員の平均年収は564.1万円、うち平均ボーナスは151.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 564.1万円 151.8万円
2021 576.5万円 157.0万円
2020 575.5万円 156.8万円
2019 569.2万円 152.7万円
2018 556.7万円 151.2万円
2017 553.1万円 145.8万円
2016 559.2万円 146.2万円
2015 561.5万円 147.2万円
2014 552.9万円 138.4万円
2013 544.7万円 131.9万円
2012 524.3万円 130.8万円
2011 524.1万円 130.0万円
2010 526.8万円 135.5万円
2009 540.7万円 146.1万円
2008 547.3万円 154.6万円
2007 564.5万円 156.8万円
2006 576.3万円 161.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 678位
・香川県内のランキング順位(全18自治体) 7位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 125位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 678位
2021 522位
2020 600位
2019 708位
2018 890位
2017 922位
2016 833位
2015 808位
2014 923位
2013 1161位
2012 1516位
2011 1556位
2010 1651位
2009 1667位
2008 1676位
2007 1563位
2006 1446位

年度 順位
2022 7位
2021 5位
2020 8位
2019 10位
2018 14位
2017 14位
2016 12位
2015 12位
2014 13位
2013 13位
2012 15位
2011 15位
2010 17位
2009 17位
2008 18位
2007 17位
2006 17位

平均年齢



2022年度の直島町役場の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.4歳
2020 42.3歳
2019 42.3歳
2018 41.2歳
2017 40.9歳
2016 41.3歳
2015 41.1歳
2014 41.7歳
2013 41.6歳
2012 40.1歳
2011 40.1歳
2010 39.6歳
2009 39.7歳
2008 39.6歳
2007 41.3歳
2006 41.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の直島町役場の一般行政部門の職員数は59人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 59人
2021 59人
2020 57人
2019 54人
2018 57人
2017 54人
2016 55人
2015 54人
2014 52人
2013 52人
2012 52人
2011 50人
2010 49人
2009 51人
2008 48人
2007 50人
2006 50人
2005 51人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.3
消化率*
28.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の直島町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.3日、消化率は28.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の直島町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の直島町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の直島町役場の平均給与月額(国比較ベース)は343,541円、諸手当総額は422,983円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 422,983円 105,683円 343,541円
2021 439,260円 119,360円 349,519円
2020 414,457円 94,457円 348,903円
2019 479,420円 158,720円 347,108円
2018 402,844円 91,585円 337,940円
2017 406,397円 96,197円 339,464円
2016 433,074円 118,274円 344,163円
2015 437,521円 120,521円 345,321円
2014 403,666円 83,766円 345,448円
2013 390,152円 72,087円 344,001円
2012 377,954円 74,154円 327,889円
2011 444,695円 140,795円 328,458円
2010 383,895円 83,495円 326,011円
2009 395,627円 115,870円 328,845円
2008 393,394円 93,894円 327,248円
2007 431,250円 118,450円 339,721円
2006 416,516円 97,216円 346,100円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の直島町役場の平均超過勤務手当額は66,857円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は64,324円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 105,683円 66,857円 631円
2021 119,360円 80,827円 146円
2020 94,457円 57,565円 38円
2019 158,720円 117,568円 53円
2018 91,585円 57,237円 0円
2017 96,197円 61,197円 100円
2016 118,274円 79,249円 26円
2015 120,521円 85,474円 105円
2014 83,766円 50,838円 27円
2013 72,087円 39,324円 170円
2012 74,154円 40,286円 0円
2011 140,795円 101,919円 27円
2010 83,495円 49,200円 111円
2009 115,870円 47,626円 5,111円
2008 93,894円 57,943円 0円
2007 118,450円 77,132円 0円
2006 97,216円 64,324円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
330.8時間
月間の残業時間
27.6時間
月45時間越100時間未満の割合
16.6%
月100時間超の割合
2.4%

2021年度の直島町役場の年間の平均残業時間は330.8時間、月間の平均残業時間は27.6時間、月45時間越100時間未満の割合は16.6%、月100時間越の割合は2.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,876
通勤手当
1,952
管理職手当
12,986
住居手当
3,043

2022年度の直島町役場の平均扶養手当額は9,876円、通勤手当額は1,952円、管理職手当額は12,986円、住居手当額は3,043円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,876円
2021年度 12,341円
2020年度 12,208円
2019年度 10,650円
2018年度 11,171円
2017年度 12,326円
2016年度 12,015円
2015年度 11,868円
2014年度 11,459円
2013年度 12,622円
2012年度 11,459円
2011年度 11,568円
2010年度 12,222円
2009年度 9,777円
2008年度 10,971円
2007年度 11,937円
2006年度 11,935円
年度 支給月額
2022年度 1,952円
2021年度 2,146円
2020年度 1,615円
2019年度 1,948円
2018年度 1,980円
2017年度 2,103円
2016年度 1,938円
2015年度 2,189円
2014年度 2,043円
2013年度 1,941円
2012年度 1,930円
2011年度 1,600円
2010年度 1,517円
2009年度 1,169円
2008年度 1,623円
2007年度 2,053円
2006年度 2,108円
年度 支給月額
2022年度 12,986円
2021年度 13,390円
2020年度 13,725円
2019年度 12,160円
2018年度 11,941円
2017年度 12,369円
2016年度 12,369円
2015年度 12,695円
2014年度 11,427円
2013年度 11,314円
2012年度 10,954円
2011年度 11,314円
2010年度 11,667円
2009年度 9,832円
2008年度 13,394円
2007年度 12,379円
2006年度 12,308円

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年度 支給月額
2022年度 3,043円
2021年度 3,551円
2020年度 2,970円
2019年度 3,168円
2018年度 3,176円
2017年度 4,569円
2016年度 4,569円
2015年度 3,482円
2014年度 2,662円
2013年度 2,000円
2012年度 1,676円
2011年度 1,676円
2010年度 1,722円
2009年度 2,700円
2008年度 3,383円
2007年度 2,605円
2006年度 2,557円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
151.8万円
期末手当
820,700
勤勉手当
697,300
支給月数
4.3か月

2022年度の直島町役場のボーナス額は151.8万円、うち期末手当額は820,700円、勤勉手当額は697,300円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 820,700円 697,300円 151.8万円 4.3か月
2021 862,500円 707,400円 157.0万円 4.45か月
2020 884,300円 683,300円 156.8万円 4.5か月
2019 860,200円 666,300円 152.7万円 4.45か月
2018 866,900円 644,600円 151.2万円 4.4か月
2017 856,400円 600,900円 145.8万円 4.3か月
2016 877,200円 584,500円 146.2万円 4.2か月
2015 906,600円 564,500円 147.2万円 4.1か月
2014 886,300円 497,200円 138.4万円 3.95か月
2013 847,000円 471,800円 131.9万円 3.95か月
2012 833,700円 474,100円 130.8万円 3.95か月
2011 826,900円 472,300円 130.0万円 3.95か月
2010 869,600円 485,300円 135.5万円 4.15か月
2009 955,000円 505,400円 146.1万円 4.5か月
2008 1,003,600円 542,100円 154.6万円 4.5か月
2007 1,027,600円 540,400円 156.8万円 4.5か月
2006 1,047,300円 562,100円 161.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の直島町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の直島町役場のラスパイレス指数は98.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.4
2021 98.5
2020 99.3
2019 98.7
2018 99.8
2017 99.4
2016 98.7
2015 97.7
2014 97.9
2013 106.2
2012 105.4
2011 96.5
2010 96.3
2009 95.2
2008 95.0
2007 94.9
2006 92.5
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に直島町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 2668.6万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

直島町長の給料



2022年度の直島町長の平均給料月額は715,000円でした。

年度 月額平均
2022 715,000円
2021 715,000円
2020 715,000円
2019 715,000円
2018 715,000円
2017 715,000円
2016 715,000円
2015 715,000円
2014 715,000円
2013 715,000円
2012 715,000円
2011 715,000円
2010 715,000円
2009 715,000円
2008 715,000円
2007 715,000円
2006 715,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

直島町副町長の給料



2022年度の直島町副町長の平均給料月額は535,000円でした。

年度 月額平均
2022 535,000円
2021 535,000円
2020 535,000円
2019 535,000円
2018 535,000円
2017 535,000円
2016 535,000円
2015 535,000円
2014 535,000円
2013 535,000円
2012 535,000円
2011 535,000円
2010 535,000円
2009 535,000円
2008 535,000円
2007 535,000円
2006 535,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、直島町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、直島町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。