市役所

【2023最新】本山町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
515.4万円
※残業代を除く
ボーナス
138.2万円
平均年齢
41.0
ランキング
1524
※1788自治体中

本山町役場(高知県)の発表によると、2022年度の本山町役場の一般行政職員の平均年収は515.4万円、うち平均ボーナスは138.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 515.4万円 138.2万円
2021 515.6万円 135.8万円
2020 519.8万円 139.8万円
2019 521.3万円 140.1万円
2018 525.7万円 140.6万円
2017 527.5万円 132.5万円
2016 538.9万円 133.8万円
2015 541.0万円 134.3万円
2014 549.4万円 137.0万円
2013 556.4万円 135.2万円
2012 545.3万円 125.1万円
2011 535.2万円 126.4万円
2010 547.9万円 135.0万円
2009 538.1万円 144.2万円
2008 528.3万円 132.1万円
2007 496.4万円 128.0万円
2006 488.3万円 129.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1524位
・高知県内のランキング順位(全35自治体) 20位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 580位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1524位
2021 1526位
2020 1510位
2019 1478位
2018 1401位
2017 1333位
2016 1173位
2015 1181位
2014 985位
2013 946位
2012 1234位
2011 1431位
2010 1435位
2009 1681位
2008 1771位
2007 1853位
2006 1871位

年度 順位
2022 20位
2021 21位
2020 19位
2019 19位
2018 15位
2017 9位
2016 6位
2015 5位
2014 5位
2013 5位
2012 9位
2011 16位
2010 16位
2009 26位
2008 29位
2007 34位
2006 35位

平均年齢



2022年度の本山町役場の平均年齢は41.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.0歳
2021 41.4歳
2020 41.1歳
2019 40.9歳
2018 41.5歳
2017 41.8歳
2016 42.4歳
2015 42.5歳
2014 42.8歳
2013 43.5歳
2012 43.3歳
2011 41.8歳
2010 41.5歳
2009 41.6歳
2008 41.3歳
2007 40.1歳
2006 38.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の本山町役場の一般行政部門の職員数は64人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 64人
2021 68人
2020 66人
2019 66人
2018 65人
2017 65人
2016 64人
2015 67人
2014 66人
2013 63人
2012 65人
2011 62人
2010 61人
2009 63人
2008 62人
2007 63人
2006 65人
2005 66人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.4
消化率*
26.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の本山町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.4日、消化率は26.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の本山町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の懲戒免職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の懲戒免職者数ランキングを紹介。...

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の本山町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の本山町役場の平均給与月額(国比較ベース)は314,314円、諸手当総額は358,208円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 358,208円 60,008円 314,314円
2021 362,474円 63,574円 316,453円
2020 351,297円 52,297円 316,635円
2019 356,050円 55,750円 317,593円
2018 351,848円 48,484円 320,911円
2017 350,130円 38,930円 329,175円
2016 362,157円 42,557円 337,571円
2015 366,724円 44,424円 338,871円
2014 371,440円 45,140円 343,626円
2013 370,075円 37,250円 351,000円
2012 362,723円 30,223円 350,174円
2011 358,007円 34,007円 340,654円
2010 359,716円 33,416円 344,022円
2009 340,509円 61,324円 328,272円
2008 338,457円 23,668円 330,130円
2007 314,006円 22,006円 306,955円
2006 308,737円 23,537円 299,368円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の本山町役場の平均超過勤務手当額は35,006円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は5,200円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 60,008円 35,006円 0円
2021 63,574円 38,333円 0円
2020 52,297円 26,868円 0円
2019 55,750円 31,886円 0円
2018 48,484円 24,104円 0円
2017 38,930円 11,660円 0円
2016 42,557円 14,239円 0円
2015 44,424円 16,864円 0円
2014 45,140円 18,939円 0円
2013 37,250円 11,861円 0円
2012 30,223円 6,861円 0円
2011 34,007円 11,237円 171円
2010 33,416円 8,742円 1,109円
2009 61,324円 7,258円 1,281円
2008 23,668円 4,194円 0円
2007 22,006円 2,671円 0円
2006 23,537円 5,200円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
170.7時間
月間の残業時間
14.2時間
月45時間越100時間未満の割合
5.8%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の本山町役場の年間の平均残業時間は170.7時間、月間の平均残業時間は14.2時間、月45時間越100時間未満の割合は5.8%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,565
通勤手当
6,426
管理職手当
2,824
住居手当
4,725

2022年度の本山町役場の平均扶養手当額は8,565円、通勤手当額は6,426円、管理職手当額は2,824円、住居手当額は4,725円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,565円
2021年度 8,789円
2020年度 9,780円
2019年度 9,570円
2018年度 9,094円
2017年度 10,175円
2016年度 9,536円
2015年度 9,208円
2014年度 10,021円
2013年度 10,870円
2012年度 10,325円
2011年度 9,899円
2010年度 10,220円
2009年度 10,000円
2008年度 10,902円
2007年度 10,726円
2006年度 9,872円
年度 支給月額
2022年度 6,426円
2021年度 7,688円
2020年度 6,986円
2019年度 6,571円
2018年度 6,833円
2017年度 9,008円
2016年度 9,848円
2015年度 10,989円
2014年度 8,875円
2013年度 7,214円
2012年度 5,688円
2011年度 5,314円
2010年度 5,357円
2009年度 7,335円
2008年度 4,133円
2007年度 4,380円
2006年度 3,719円
年度 支給月額
2022年度 2,824円
2021年度 3,000円
2020年度 2,704円
2019年度 2,743円
2018年度 2,783円
2017年度 2,667円
2016年度 2,783円
2015年度 2,667円
2014年度 2,667円
2013年度 3,209円
2012年度 3,417円
2011年度 3,486円
2010年度 4,232円
2009年度 2,246円
2008年度 1,803円
2007年度 1,206円
2006年度 1,413円

>

年度 支給月額
2022年度 4,725円
2021年度 5,764円
2020年度 5,151円
2019年度 4,980円
2018年度 5,670円
2017年度 5,133円
2016年度 5,652円
2015年度 4,696円
2014年度 4,638円
2013年度 4,096円
2012年度 3,932円
2011年度 3,269円
2010年度 3,270円
2009年度 2,547円
2008年度 2,636円
2007年度 3,023円
2006年度 2,883円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
138.2万円
期末手当
817,900
勤勉手当
564,100
支給月数
4.45か月

2022年度の本山町役場のボーナス額は138.2万円、うち期末手当額は817,900円、勤勉手当額は564,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 817,900円 564,100円 138.2万円 4.45か月
2021 802,100円 555,900円 135.8万円 4.45か月
2020 827,300円 570,600円 139.8万円 4.5か月
2019 841,600円 559,400円 140.1万円 4.45か月
2018 853,500円 552,400円 140.6万円 4.4か月
2017 851,900円 472,300円 132.5万円 4.05か月
2016 878,800円 459,200円 133.8万円 3.95か月
2015 886,000円 456,800円 134.3万円 3.95か月
2014 928,600円 441,200円 137.0万円 3.85か月
2013 912,500円 438,800円 135.2万円 3.85か月
2012 852,100円 398,400円 125.1万円 3.9か月
2011 861,200円 402,300円 126.4万円 3.9か月
2010 922,900円 427,000円 135.0万円 4.1か月
2009 989,000円 452,400円 144.2万円 4.45か月
2008 907,500円 413,300円 132.1万円 4.45か月
2007 877,000円 402,600円 128.0万円 4.45か月
2006 879,000円 411,300円 129.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の本山町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の本山町役場のラスパイレス指数は95.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.1
2021 94.2
2020 96.3
2019 97.2
2018 97.0
2017 96.8
2016 98.0
2015 98.5
2014 97.7
2013 105.5
2012 105.3
2011 97.7
2010 99.1
2009 93.5
2008 92.2
2007 88.1
2006 87.1
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に本山町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 1863.9万円
2019 0.0万円
2018 2200.2万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

本山町長の給料



2022年度の本山町長の平均給料月額は696,000円でした。

年度 月額平均
2022 696,000円
2021 696,000円
2020 696,000円
2019 696,000円
2018 696,000円
2017 696,000円
2016 696,000円
2015 696,000円
2014 696,000円
2013 650,000円
2012 650,000円
2011 650,000円
2010 650,000円
2009 650,000円
2008 650,000円
2007 650,000円
2006 650,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

本山町副町長の給料



2022年度の本山町副町長の平均給料月額は599,000円でした。

年度 月額平均
2022 599,000円
2021 599,000円
2020 599,000円
2019 599,000円
2018 599,000円
2017 599,000円
2016 599,000円
2015 599,000円
2014 599,000円
2013 567,000円
2012 567,000円
2011 567,000円
2010 567,000円
2009 567,000円
2008 567,000円
2007 567,000円
2006 567,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、本山町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、本山町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。