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【2023最新】久山町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
560.8万円
※残業代を除く
ボーナス
146.6万円
平均年齢
41.3
ランキング
735
※1788自治体中

久山町役場(福岡県)の発表によると、2022年度の久山町役場の一般行政職員の平均年収は560.8万円、うち平均ボーナスは146.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 560.8万円 146.6万円
2021 567.9万円 151.0万円
2020 585.7万円 159.9万円
2019 583.1万円 148.5万円
2018 570.6万円 150.3万円
2017 571.2万円 147.5万円
2016 567.4万円 143.3万円
2015 561.4万円 140.5万円
2014 559.7万円 135.9万円
2013 564.7万円 142.6万円
2012 573.1万円 138.7万円
2011 583.9万円 144.0万円
2010 593.9万円 149.9万円
2009 609.7万円 164.5万円
2008 619.6万円 165.4万円
2007 604.4万円 159.9万円
2006 587.2万円 154.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 735位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 36位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 150位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 735位
2021 662位
2020 453位
2019 487位
2018 667位
2017 627位
2016 697位
2015 810位
2014 792位
2013 789位
2012 716位
2011 625位
2010 674位
2009 636位
2008 659位
2007 932位
2006 1278位

年度 順位
2022 36位
2021 29位
2020 15位
2019 17位
2018 29位
2017 22位
2016 25位
2015 27位
2014 26位
2013 25位
2012 23位
2011 16位
2010 23位
2009 27位
2008 25位
2007 43位
2006 58位

平均年齢



2022年度の久山町役場の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.3歳
2021 40.7歳
2020 41.4歳
2019 41.8歳
2018 40.8歳
2017 41.7歳
2016 42.8歳
2015 42.3歳
2014 42.7歳
2013 42.4歳
2012 44.0歳
2011 43.7歳
2010 43.8歳
2009 43.5歳
2008 43.6歳
2007 42.5歳
2006 41.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の久山町役場の一般行政部門の職員数は67人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 67人
2021 64人
2020 64人
2019 61人
2018 59人
2017 58人
2016 56人
2015 53人
2014 52人
2013 52人
2012 53人
2011 52人
2010 51人
2009 52人
2008 52人
2007 52人
2006 53人
2005 53人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
5.9
消化率*
16.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の久山町役場の年次有給休暇の平均取得日数は5.9日、消化率は16.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の久山町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の久山町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の分限免職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の分限免職者数ランキングを紹介。...
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平均給与月額


2022年度の久山町役場の平均給与月額(国比較ベース)は345,120円、諸手当総額は366,981円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 366,981円 71,781円 345,120円
2021 376,083円 79,983円 347,369円
2020 369,199円 68,199円 354,781円
2019 384,559円 79,259円 362,147円
2018 362,840円 65,995円 350,214円
2017 367,175円 63,575円 353,098円
2016 371,378円 64,978円 353,422円
2015 373,285円 66,685円 350,743円
2014 377,555円 65,455円 353,143円
2013 371,032円 59,196円 351,757円
2012 383,841円 64,141円 362,041円
2011 388,854円 65,554円 366,557円
2010 407,643円 81,643円 369,947円
2009 401,278円 69,510円 370,961円
2008 406,879円 79,495円 378,527円
2007 400,279円 78,279円 370,382円
2006 383,039円 68,839円 360,742円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の久山町役場の平均超過勤務手当額は16,873円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は18,723円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 71,781円 16,873円 0円
2021 79,983円 22,260円 0円
2020 68,199円 9,851円 0円
2019 79,259円 19,181円 0円
2018 65,995円 9,779円 0円
2017 63,575円 11,677円 0円
2016 64,978円 15,629円 0円
2015 66,685円 19,398円 0円
2014 65,455円 20,257円 0円
2013 59,196円 15,386円 0円
2012 64,141円 18,466円 0円
2011 65,554円 17,766円 0円
2010 81,643円 34,491円 0円
2009 69,510円 23,313円 0円
2008 79,495円 25,398円 0円
2007 78,279円 25,533円 0円
2006 68,839円 18,723円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
172.9時間
月間の残業時間
14.4時間
月45時間越100時間未満の割合
5.0%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の久山町役場の年間の平均残業時間は172.9時間、月間の平均残業時間は14.4時間、月45時間越100時間未満の割合は5.0%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,731
通勤手当
3,881
管理職手当
14,388
住居手当
7,701

2022年度の久山町役場の平均扶養手当額は8,731円、通勤手当額は3,881円、管理職手当額は14,388円、住居手当額は7,701円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,731円
2021年度 9,132円
2020年度 9,948円
2019年度 10,014円
2018年度 9,560円
2017年度 9,682円
2016年度 10,258円
2015年度 10,469円
2014年度 10,186円
2013年度 10,119円
2012年度 11,197円
2011年度 11,526円
2010年度 12,027円
2009年度 10,343円
2008年度 14,000円
2007年度 13,364円
2006年度 12,351円
年度 支給月額
2022年度 3,881円
2021年度 4,146円
2020年度 4,567円
2019年度 3,231円
2018年度 2,847円
2017年度 2,400円
2016年度 2,327円
2015年度 3,107円
2014年度 2,776円
2013年度 3,130円
2012年度 2,743円
2011年度 2,483円
2010年度 2,580円
2009年度 2,990円
2008年度 2,466円
2007年度 2,520円
2006年度 2,456円
年度 支給月額
2022年度 14,388円
2021年度 14,002円
2020年度 15,597円
2019年度 17,070円
2018年度 15,663円
2017年度 12,988円
2016年度 13,529円
2015年度 13,369円
2014年度 13,981円
2013年度 14,522円
2012年度 15,560円
2011年度 15,486円
2010年度 15,702円
2009年度 13,338円
2008年度 16,557円
2007年度 15,176円
2006年度 15,579円

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年度 支給月額
2022年度 7,701円
2021年度 8,935円
2020年度 8,636円
2019年度 9,863円
2018年度 8,822円
2017年度 7,228円
2016年度 6,735円
2015年度 7,105円
2014年度 6,776円
2013年度 5,186円
2012年度 5,184円
2011年度 5,745円
2010年度 5,618円
2009年度 5,273円
2008年度 6,268円
2007年度 5,842円
2006年度 4,912円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
146.6万円
期末手当
848,800
勤勉手当
617,100
支給月数
4.45か月

2022年度の久山町役場のボーナス額は146.6万円、うち期末手当額は848,800円、勤勉手当額は617,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 848,800円 617,100円 146.6万円 4.45か月
2021 874,000円 635,700円 151.0万円 4.45か月
2020 935,700円 663,200円 159.9万円 4.5か月
2019 884,400円 600,200円 148.5万円 4.45か月
2018 900,800円 602,200円 150.3万円 4.4か月
2017 902,700円 572,100円 147.5万円 4.3か月
2016 898,400円 534,300円 143.3万円 4.2か月
2015 902,100円 502,200円 140.5万円 4.1か月
2014 902,000円 456,500円 135.9万円 3.95か月
2013 950,600円 475,100円 142.6万円 3.95か月
2012 926,900円 459,500円 138.7万円 3.95か月
2011 964,700円 475,300円 144.0万円 3.95か月
2010 1,005,300円 493,500円 149.9万円 4.15か月
2009 1,108,800円 536,000円 164.5万円 4.5か月
2008 1,119,800円 533,500円 165.4万円 4.5か月
2007 1,094,100円 504,500円 159.9万円 4.5か月
2006 1,050,800円 491,500円 154.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の久山町役場の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 5.0%
2015 4.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 4.0%
2008 4.0%
2007 4.0%
2006 4.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の久山町役場のラスパイレス指数は94.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.1
2021 94.5
2020 93.2
2019 93.8
2018 93.5
2017 92.9
2016 93.6
2015 92.7
2014 91.5
2013 100.3
2012 101.2
2011 94.2
2010 94.5
2009 93.6
2008 92.8
2007 92.4
2006 91.4
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退職金



2022年度に久山町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2172.7万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 2302.3万円
2014 0.0万円
2013 2675.2万円
2012 2686.9万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

久山町長の給料



2022年度の久山町長の平均給料月額は719,000円でした。

年度 月額平均
2022 719,000円
2021 719,000円
2020 719,000円
2019 719,000円
2018 719,000円
2017 719,000円
2016 719,000円
2015 719,000円
2014 719,000円
2013 719,000円
2012 719,000円
2011 719,000円
2010 719,000円
2009 719,000円
2008 719,000円
2007 719,000円
2006 730,000円
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久山町副町長の給料



2022年度の久山町副町長の平均給料月額は591,000円でした。

年度 月額平均
2022 591,000円
2021 591,000円
2020 591,000円
2019 591,000円
2018 591,000円
2017 591,000円
2016 591,000円
2015 591,000円
2014 591,000円
2013 591,000円
2012 591,000円
2011 591,000円
2010 591,000円
2009 591,000円
2008 591,000円
2007 591,000円
2006 600,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、久山町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、久山町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。