市役所

【2023最新】川崎町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
513.2万円
※残業代を除く
ボーナス
133.3万円
平均年齢
45.1
ランキング
1541
※1788自治体中

川崎町役場(福岡県)の発表によると、2022年度の川崎町役場の一般行政職員の平均年収は513.2万円、うち平均ボーナスは133.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 513.2万円 133.3万円
2021 510.2万円 132.7万円
2020 511.5万円 138.7万円
2019 513.6万円 137.1万円
2018 526.5万円 145.9万円
2017 535.4万円 141.4万円
2016 537.7万円 140.0万円
2015 535.5万円 136.8万円
2014 537.4万円 133.8万円
2013 544.8万円 134.2万円
2012 551.5万円 138.6万円
2011 558.2万円 140.0万円
2010 570.7万円 149.9万円
2009 592.4万円 165.5万円
2008 608.2万円 168.1万円
2007 612.9万円 168.4万円
2006 613.9万円 166.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1541位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 55位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 592位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1541位
2021 1597位
2020 1607位
2019 1557位
2018 1390位
2017 1214位
2016 1186位
2015 1260位
2014 1210位
2013 1156位
2012 1126位
2011 1083位
2010 1062位
2009 927位
2008 821位
2007 800位
2006 841位

年度 順位
2022 55位
2021 56位
2020 57位
2019 57位
2018 51位
2017 47位
2016 46位
2015 47位
2014 47位
2013 47位
2012 41位
2011 42位
2010 42位
2009 49位
2008 37位
2007 37位
2006 38位

平均年齢



2022年度の川崎町役場の平均年齢は45.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 45.1歳
2021 44.3歳
2020 43.3歳
2019 43.6歳
2018 43.2歳
2017 43.1歳
2016 43.4歳
2015 43.4歳
2014 43.7歳
2013 44.5歳
2012 44.9歳
2011 45.3歳
2010 45.0歳
2009 45.3歳
2008 45.3歳
2007 45.2歳
2006 45.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の川崎町役場の一般行政部門の職員数は174人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 174人
2021 175人
2020 172人
2019 171人
2018 174人
2017 165人
2016 164人
2015 167人
2014 174人
2013 165人
2012 155人
2011 156人
2010 151人
2009 154人
2008 156人
2007 156人
2006 166人
2005 174人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.2
消化率*
33.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の川崎町役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.2日、消化率は33.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の川崎町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の川崎町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の川崎町役場の平均給与月額(国比較ベース)は316,563円、諸手当総額は334,322円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 334,322円 35,522円 316,563円
2021 331,022円 33,822円 314,637円
2020 327,954円 34,354円 310,656円
2019 327,316円 30,216円 313,687円
2018 333,778円 34,712円 317,103円
2017 346,728円 38,228円 328,326円
2016 348,573円 37,173円 331,391円
2015 347,486円 34,386円 332,221円
2014 345,619円 29,519円 336,378円
2013 356,343円 35,790円 342,129円
2012 357,391円 35,191円 344,043円
2011 359,681円 33,881円 348,488円
2010 361,731円 35,031円 350,712円
2009 369,943円 44,091円 355,734円
2008 378,457円 35,186円 366,780円
2007 381,620円 35,620円 370,428円
2006 382,215円 32,815円 373,129円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の川崎町役場の平均超過勤務手当額は12,534円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は5,510円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 35,522円 12,534円 0円
2021 33,822円 11,889円 0円
2020 34,354円 12,994円 0円
2019 30,216円 9,484円 0円
2018 34,712円 13,150円 0円
2017 38,228円 14,539円 0円
2016 37,173円 12,802円 0円
2015 34,386円 11,087円 0円
2014 29,519円 5,749円 0円
2013 35,790円 10,555円 0円
2012 35,191円 9,756円 0円
2011 33,881円 7,067円 0円
2010 35,031円 7,301円 0円
2009 44,091円 9,545円 1,859円
2008 35,186円 7,932円 0円
2007 35,620円 7,174円 0円
2006 32,815円 5,510円 0円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
74.8時間
月間の残業時間
6.2時間
月45時間越100時間未満の割合
1.1%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の川崎町役場の年間の平均残業時間は74.8時間、月間の平均残業時間は6.2時間、月45時間越100時間未満の割合は1.1%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,560
通勤手当
4,550
管理職手当
4,560
住居手当
5,643

2022年度の川崎町役場の平均扶養手当額は7,560円、通勤手当額は4,550円、管理職手当額は4,560円、住居手当額は5,643円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,560円
2021年度 7,818円
2020年度 7,985円
2019年度 8,472円
2018年度 8,875円
2017年度 9,302円
2016年度 9,188円
2015年度 9,760円
2014年度 10,434円
2013年度 11,459円
2012年度 12,122円
2011年度 12,955円
2010年度 14,318円
2009年度 12,980円
2008年度 14,559円
2007年度 15,280円
2006年度 15,359円
年度 支給月額
2022年度 4,550円
2021年度 4,496円
2020年度 4,304円
2019年度 4,145円
2018年度 3,525円
2017年度 3,863円
2016年度 4,380円
2015年度 4,178円
2014年度 3,492円
2013年度 3,659円
2012年度 3,592円
2011年度 4,068円
2010年度 3,718円
2009年度 3,714円
2008年度 3,621円
2007年度 3,835円
2006年度 3,433円
年度 支給月額
2022年度 4,560円
2021年度 4,606円
2020年度 4,345円
2019年度 3,878円
2018年度 5,098円
2017年度 5,546円
2016年度 5,813円
2015年度 4,496円
2014年度 5,719円
2013年度 6,111円
2012年度 6,067円
2011年度 5,433円
2010年度 4,986円
2009年度 4,085円
2008年度 4,650円
2007年度 4,891円
2006年度 4,441円

>

年度 支給月額
2022年度 5,643円
2021年度 5,013円
2020年度 4,563円
2019年度 4,078円
2018年度 3,926円
2017年度 4,873円
2016年度 4,642円
2015年度 4,865円
2014年度 4,125円
2013年度 4,006円
2012年度 3,654円
2011年度 4,300円
2010年度 4,708円
2009年度 4,207円
2008年度 4,300円
2007年度 4,257円
2006年度 3,929円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
133.3万円
期末手当
773,200
勤勉手当
559,200
支給月数
4.45か月

2022年度の川崎町役場のボーナス額は133.3万円、うち期末手当額は773,200円、勤勉手当額は559,200円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 773,200円 559,200円 133.3万円 4.45か月
2021 770,000円 556,200円 132.7万円 4.45か月
2020 809,800円 576,800円 138.7万円 4.5か月
2019 808,200円 562,600円 137.1万円 4.45か月
2018 866,300円 592,600円 145.9万円 4.4か月
2017 862,700円 550,400円 141.4万円 4.3か月
2016 870,900円 528,900円 140.0万円 4.2か月
2015 876,700円 490,800円 136.8万円 4.1か月
2014 886,300円 451,000円 133.8万円 3.95か月
2013 891,200円 450,800円 134.2万円 3.95か月
2012 920,800円 465,100円 138.6万円 3.95か月
2011 932,000円 467,900円 140.0万円 3.95か月
2010 1,001,800円 496,600円 149.9万円 4.15か月
2009 1,116,700円 538,200円 165.5万円 4.5か月
2008 1,139,500円 540,800円 168.1万円 4.5か月
2007 1,148,400円 535,400円 168.4万円 4.5か月
2006 1,124,800円 536,200円 166.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の川崎町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の川崎町役場のラスパイレス指数は94.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.3
2021 94.2
2020 94.3
2019 93.4
2018 94.4
2017 95.8
2016 95.3
2015 94.1
2014 93.7
2013 101.9
2012 102.3
2011 93.6
2010 93.4
2009 93.1
2008 95.4
2007 95.0
2006 94.6
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退職金



2022年度に川崎町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 1906.5万円
2020 2030.3万円
2019 1978.3万円
2018 2038.3万円
2017 2178.0万円
2016 2234.5万円
2015 2327.3万円
2014 2395.5万円
2013 2642.4万円
2012 2677.0万円
2011 0.0万円
2010 2304.7万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 2559.9万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

川崎町長の給料



2022年度の川崎町長の平均給料月額は705,000円でした。

年度 月額平均
2022 705,000円
2021 705,000円
2020 705,000円
2019 705,000円
2018 705,000円
2017 705,000円
2016 705,000円
2015 705,000円
2014 705,000円
2013 705,000円
2012 705,000円
2011 705,000円
2010 705,000円
2009 705,000円
2008 705,000円
2007 705,000円
2006 705,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

川崎町副町長の給料



2022年度の川崎町副町長の平均給料月額は572,000円でした。

年度 月額平均
2022 572,000円
2021 572,000円
2020 572,000円
2019 572,000円
2018 572,000円
2017 572,000円
2016 572,000円
2015 572,000円
2014 572,000円
2013 572,000円
2012 572,000円
2011 572,000円
2010 572,000円
2009 572,000円
2008 572,000円
2007 572,000円
2006 572,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、川崎町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、川崎町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。