市役所

【2023最新】鳥栖市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
557.1万円
※残業代を除く
ボーナス
145.8万円
平均年齢
41.7
ランキング
789
※1788自治体中

鳥栖市役所(佐賀県)の発表によると、2022年度の鳥栖市役所の一般行政職員の平均年収は557.1万円、うち平均ボーナスは145.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 557.1万円 145.8万円
2021 562.4万円 150.6万円
2020 578.0万円 155.9万円
2019 563.3万円 151.4万円
2018 562.0万円 153.8万円
2017 560.5万円 150.0万円
2016 561.5万円 148.1万円
2015 561.7万円 145.6万円
2014 558.4万円 142.2万円
2013 565.7万円 143.4万円
2012 563.7万円 141.1万円
2011 561.7万円 139.4万円
2010 574.2万円 151.1万円
2009 593.1万円 163.9万円
2008 607.6万円 167.3万円
2007 605.0万円 167.9万円
2006 606.9万円 165.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 789位
・佐賀県内のランキング順位(全21自治体) 6位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 515位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 789位
2021 757位
2020 555位
2019 808位
2018 804位
2017 790位
2016 796位
2015 803位
2014 819位
2013 766位
2012 889位
2011 1010位
2010 1001位
2009 921位
2008 830位
2007 923位
2006 933位

年度 順位
2022 6位
2021 7位
2020 5位
2019 8位
2018 7位
2017 6位
2016 5位
2015 6位
2014 6位
2013 6位
2012 6位
2011 10位
2010 12位
2009 10位
2008 9位
2007 11位
2006 11位

平均年齢



2022年度の鳥栖市役所の平均年齢は41.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.7歳
2021 41.5歳
2020 42.6歳
2019 41.3歳
2018 41.0歳
2017 41.1歳
2016 41.1歳
2015 41.3歳
2014 41.4歳
2013 41.7歳
2012 41.4歳
2011 41.3歳
2010 41.2歳
2009 41.3歳
2008 42.0歳
2007 41.7歳
2006 41.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の鳥栖市役所の一般行政部門の職員数は372人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 372人
2021 363人
2020 347人
2019 346人
2018 340人
2017 334人
2016 331人
2015 306人
2014 303人
2013 308人
2012 307人
2011 308人
2010 311人
2009 312人
2008 310人
2007 314人
2006 312人
2005 318人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.4
消化率*
24.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の鳥栖市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.4日、消化率は24.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の鳥栖市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の鳥栖市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の鳥栖市役所の平均給与月額(国比較ベース)は342,718円、諸手当総額は391,049円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 391,049円 74,549円 342,718円
2021 392,815円 75,215円 343,179円
2020 388,791円 62,691円 351,745円
2019 380,850円 63,350円 343,238円
2018 367,168円 51,326円 340,225円
2017 368,847円 50,247円 342,087円
2016 384,213円 63,213円 344,540円
2015 375,515円 52,615円 346,790円
2014 373,222円 51,622円 346,864円
2013 383,505円 56,780円 351,899円
2012 408,243円 80,943円 352,163円
2011 411,384円 85,884円 351,955円
2010 392,200円 65,400円 352,567円
2009 422,549円 78,429円 357,586円
2008 412,509円 72,731円 366,913円
2007 392,870円 53,070円 364,238円
2006 397,346円 54,346円 368,241円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の鳥栖市役所の平均超過勤務手当額は43,964円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,491円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 74,549円 43,964円 381円
2021 75,215円 45,335円 387円
2020 62,691円 32,809円 380円
2019 63,350円 33,179円 499円
2018 51,326円 23,353円 490円
2017 50,247円 23,567円 441円
2016 63,213円 36,027円 411円
2015 52,615円 24,893円 482円
2014 51,622円 22,508円 525円
2013 56,780円 28,212円 347円
2012 80,943円 53,213円 324円
2011 85,884円 55,333円 569円
2010 65,400円 36,480円 505円
2009 78,429円 52,694円 644円
2008 72,731円 42,491円 345円
2007 53,070円 25,883円 425円
2006 54,346円 26,491円 414円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
175.6時間
月間の残業時間
14.6時間
月45時間越100時間未満の割合
7.9%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の鳥栖市役所の年間の平均残業時間は175.6時間、月間の平均残業時間は14.6時間、月45時間越100時間未満の割合は7.9%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,767
通勤手当
3,469
管理職手当
7,824
住居手当
7,627

2022年度の鳥栖市役所の平均扶養手当額は10,767円、通勤手当額は3,469円、管理職手当額は7,824円、住居手当額は7,627円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,767円
2021年度 11,204円
2020年度 11,560円
2019年度 10,872円
2018年度 10,396円
2017年度 10,130円
2016年度 10,481円
2015年度 10,909円
2014年度 10,844円
2013年度 11,164円
2012年度 11,513円
2011年度 11,671円
2010年度 11,719円
2009年度 10,997円
2008年度 12,225円
2007年度 11,305円
2006年度 12,156円
年度 支給月額
2022年度 3,469円
2021年度 3,645円
2020年度 3,256円
2019年度 3,460円
2018年度 3,068円
2017年度 2,752円
2016年度 2,912円
2015年度 3,221円
2014年度 3,067円
2013年度 2,944円
2012年度 2,500円
2011年度 2,298円
2010年度 2,364円
2009年度 2,423円
2008年度 2,508円
2007年度 2,255円
2006年度 2,200円
年度 支給月額
2022年度 7,824円
2021年度 7,560円
2020年度 7,839円
2019年度 7,494円
2018年度 7,744円
2017年度 7,132円
2016年度 6,681円
2015年度 6,581円
2014年度 7,783円
2013年度 7,842円
2012年度 7,524円
2011年度 8,716円
2010年度 8,686円
2009年度 6,176円
2008年度 9,334円
2007年度 8,306円
2006年度 8,057円

>

年度 支給月額
2022年度 7,627円
2021年度 6,815円
2020年度 6,246円
2019年度 7,372円
2018年度 6,243円
2017年度 6,225円
2016年度 6,378円
2015年度 6,400円
2014年度 6,637円
2013年度 6,168円
2012年度 5,826円
2011年度 6,068円
2010年度 5,362円
2009年度 5,160円
2008年度 5,576円
2007年度 4,827円
2006年度 5,028円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.8万円
期末手当
827,200
勤勉手当
630,500
支給月数
4.3か月

2022年度の鳥栖市役所のボーナス額は145.8万円、うち期末手当額は827,200円、勤勉手当額は630,500円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 827,200円 630,500円 145.8万円 4.3か月
2021 880,400円 625,300円 150.6万円 4.45か月
2020 915,400円 642,800円 155.9万円 4.5か月
2019 897,700円 615,800円 151.4万円 4.45か月
2018 920,800円 616,400円 153.8万円 4.4か月
2017 918,000円 581,900円 150.0万円 4.3か月
2016 924,900円 555,200円 148.1万円 4.2か月
2015 935,600円 519,500円 145.6万円 4.1か月
2014 946,100円 475,400円 142.2万円 3.95か月
2013 952,200円 481,200円 143.4万円 3.95か月
2012 937,500円 473,000円 141.1万円 3.95か月
2011 926,700円 466,400円 139.4万円 3.95か月
2010 1,009,700円 500,700円 151.1万円 4.15か月
2009 1,105,000円 534,000円 163.9万円 4.5か月
2008 1,140,400円 532,500円 167.3万円 4.5か月
2007 1,144,400円 534,400円 167.9万円 4.5か月
2006 1,118,600円 531,100円 165.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の鳥栖市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の鳥栖市役所のラスパイレス指数は99.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.3
2021 99.1
2020 99.2
2019 99.1
2018 99.4
2017 99.0
2016 99.9
2015 99.3
2014 99.3
2013 107.7
2012 107.4
2011 99.2
2010 99.5
2009 99.7
2008 99.2
2007 100.0
2006 100.6
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退職金



2022年度に鳥栖市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2286.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2286.4万円
2021 2242.5万円
2020 2184.9万円
2019 2070.6万円
2018 0.0万円
2017 2310.9万円
2016 2336.9万円
2015 2340.4万円
2014 2574.7万円
2013 2765.1万円
2012 2709.4万円
2011 2709.7万円
2010 2772.1万円
2009 2564.1万円
2008 2641.4万円
2007 2872.4万円
2006 0.0万円
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鳥栖市長の給料



2022年度の鳥栖市長の平均給料月額は956,000円でした。

年度 月額平均
2022 956,000円
2021 956,000円
2020 956,000円
2019 956,000円
2018 956,000円
2017 956,000円
2016 956,000円
2015 956,000円
2014 956,000円
2013 956,000円
2012 956,000円
2011 956,000円
2010 956,000円
2009 956,000円
2008 956,000円
2007 956,000円
2006 956,000円
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鳥栖市副市長の給料



2022年度の鳥栖市副市長の平均給料月額は766,000円でした。

年度 月額平均
2022 766,000円
2021 766,000円
2020 766,000円
2019 766,000円
2018 766,000円
2017 766,000円
2016 766,000円
2015 766,000円
2014 766,000円
2013 766,000円
2012 766,000円
2011 766,000円
2010 766,000円
2009 766,000円
2008 766,000円
2007 766,000円
2006 766,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、鳥栖市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、鳥栖市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。