市役所

【2023最新】五木村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
522.6万円
※残業代を除く
ボーナス
143.2万円
平均年齢
41.5
ランキング
1425
※1788自治体中

五木村役場(熊本県)の発表によると、2022年度の五木村役場の一般行政職員の平均年収は522.6万円、うち平均ボーナスは143.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 522.6万円 143.2万円
2021 527.8万円 143.1万円
2020 535.6万円 153.7万円
2019 532.6万円 144.1万円
2018 548.0万円 150.3万円
2017 549.1万円 147.3万円
2016 554.7万円 146.7万円
2015 535.3万円 133.9万円
2014 511.3万円 124.6万円
2013 506.8万円 127.3万円
2012 506.9万円 126.9万円
2011 507.7万円 124.2万円
2010 511.3万円 133.4万円
2009 530.0万円 142.8万円
2008 541.4万円 152.6万円
2007 553.0万円 149.3万円
2006 547.7万円 147.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1425位
・熊本県内のランキング順位(全46自治体) 23位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 86位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1425位
2021 1373位
2020 1281位
2019 1317位
2018 1043位
2017 1009位
2016 912位
2015 1265位
2014 1542位
2013 1619位
2012 1654位
2011 1674位
2010 1725位
2009 1736位
2008 1711位
2007 1657位
2006 1728位

年度 順位
2022 23位
2021 22位
2020 21位
2019 19位
2018 16位
2017 15位
2016 15位
2015 21位
2014 27位
2013 30位
2012 32位
2011 37位
2010 41位
2009 43位
2008 43位
2007 36位
2006 42位

平均年齢



2022年度の五木村役場の平均年齢は41.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.5歳
2021 42.0歳
2020 41.6歳
2019 42.7歳
2018 43.4歳
2017 44.2歳
2016 43.3歳
2015 42.6歳
2014 42.0歳
2013 41.0歳
2012 40.4歳
2011 40.8歳
2010 40.3歳
2009 41.1歳
2008 40.1歳
2007 41.8歳
2006 40.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の五木村役場の一般行政部門の職員数は38人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 38人
2021 37人
2020 38人
2019 41人
2018 40人
2017 40人
2016 40人
2015 39人
2014 38人
2013 38人
2012 37人
2011 31人
2010 32人
2009 34人
2008 33人
2007 33人
2006 35人
2005 35人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.1
消化率*
30.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の五木村役場の年次有給休暇の平均取得日数は12.1日、消化率は30.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の五木村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の五木村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の五木村役場の平均給与月額(国比較ベース)は316,105円、諸手当総額は332,489円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 332,489円 32,989円 316,105円
2021 328,226円 25,226円 320,606円
2020 333,364円 31,464円 318,259円
2019 339,070円 32,870円 323,730円
2018 341,117円 27,956円 331,422円
2017 338,871円 20,971円 334,830円
2016 343,291円 21,091円 339,998円
2015 344,245円 27,145円 334,490円
2014 332,001円 27,501円 322,283円
2013 320,504円 22,836円 316,211円
2012 321,992円 24,692円 316,659円
2011 340,652円 39,952円 319,623円
2010 318,768円 21,668円 314,884円
2009 327,471円 22,029円 322,656円
2008 328,009円 23,465円 323,968円
2007 347,326円 30,526円 336,421円
2006 336,657円 23,057円 333,713円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の五木村役場の平均超過勤務手当額は10,705円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は568円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 32,989円 10,705円 0円
2021 25,226円 1,887円 0円
2020 31,464円 9,267円 0円
2019 32,870円 10,965円 0円
2018 27,956円 5,532円 0円
2017 20,971円 708円 0円
2016 21,091円 0円 0円
2015 27,145円 6,215円 0円
2014 27,501円 6,405円 0円
2013 22,836円 555円 0円
2012 24,692円 2,256円 0円
2011 39,952円 17,476円 0円
2010 21,668円 235円 0円
2009 22,029円 907円 0円
2008 23,465円 808円 0円
2007 30,526円 8,581円 0円
2006 23,057円 568円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
88.9時間
月間の残業時間
7.4時間
月45時間越100時間未満の割合
1.1%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の五木村役場の年間の平均残業時間は88.9時間、月間の平均残業時間は7.4時間、月45時間越100時間未満の割合は1.1%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,558
通勤手当
5,679
管理職手当
3,684
住居手当
3,363

2022年度の五木村役場の平均扶養手当額は9,558円、通勤手当額は5,679円、管理職手当額は3,684円、住居手当額は3,363円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,558円
2021年度 9,590円
2020年度 8,779円
2019年度 10,305円
2018年度 10,951円
2017年度 10,069円
2016年度 10,732円
2015年度 10,550円
2014年度 10,243円
2013年度 11,475円
2012年度 11,954円
2011年度 13,050円
2010年度 12,478円
2009年度 12,023円
2008年度 12,861円
2007年度 13,854円
2006年度 13,861円
年度 支給月額
2022年度 5,679円
2021年度 5,733円
2020年度 5,838円
2019年度 4,375円
2018年度 4,163円
2017年度 3,333円
2016年度 3,293円
2015年度 3,540円
2014年度 3,313円
2013年度 3,738円
2012年度 3,077円
2011年度 3,553円
2010年度 3,649円
2009年度 3,567円
2008年度 3,233円
2007年度 2,324円
2006年度 2,376円
年度 支給月額
2022年度 3,684円
2021年度 4,103円
2020年度 4,103円
2019年度 3,500円
2018年度 4,149円
2017年度 4,615円
2016年度 4,146円
2015年度 4,005円
2014年度 4,005円
2013年度 4,005円
2012年度 3,856円
2011年度 2,889円
2010年度 2,968円
2009年度 3,495円
2008年度 4,444円
2007年度 3,524円
2006年度 3,747円

>

年度 支給月額
2022年度 3,363円
2021年度 3,913円
2020年度 3,477円
2019年度 2,975円
2018年度 2,429円
2017年度 2,246円
2016年度 2,920円
2015年度 2,835円
2014年度 3,535円
2013年度 3,063円
2012年度 3,549円
2011年度 2,984円
2010年度 2,338円
2009年度 2,037円
2008年度 2,119円
2007年度 2,243円
2006年度 2,505円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
143.2万円
期末手当
833,800
勤勉手当
598,100
支給月数
4.45か月

2022年度の五木村役場のボーナス額は143.2万円、うち期末手当額は833,800円、勤勉手当額は598,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 833,800円 598,100円 143.2万円 4.45か月
2021 825,500円 605,100円 143.1万円 4.45か月
2020 900,400円 635,900円 153.7万円 4.5か月
2019 852,900円 587,500円 144.1万円 4.45か月
2018 892,400円 609,900円 150.3万円 4.4か月
2017 912,400円 560,600円 147.3万円 4.2か月
2016 909,100円 557,700円 146.7万円 4.2か月
2015 888,600円 450,400円 133.9万円 4.1か月
2014 832,900円 412,200円 124.6万円 3.95か月
2013 851,300円 421,500円 127.3万円 3.95か月
2012 854,000円 414,600円 126.9万円 3.95か月
2011 843,700円 397,600円 124.2万円 3.95か月
2010 908,900円 425,000円 133.4万円 4.15か月
2009 981,500円 446,000円 142.8万円 4.5か月
2008 1,036,800円 488,800円 152.6万円 4.5か月
2007 1,014,900円 477,400円 149.3万円 4.5か月
2006 994,600円 477,100円 147.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の五木村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の五木村役場のラスパイレス指数は93.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.6
2021 94.3
2020 96.6
2019 95.9
2018 95.0
2017 95.2
2016 97.5
2015 98.1
2014 96.2
2013 103.4
2012 102.9
2011 95.4
2010 95.3
2009 93.4
2008 94.1
2007 92.8
2006 94.1
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退職金



2022年度に五木村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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五木村長の給料



2022年度の五木村長の平均給料月額は676,000円でした。

年度 月額平均
2022 676,000円
2021 676,000円
2020 676,000円
2019 676,000円
2018 676,000円
2017 676,000円
2016 676,000円
2015 676,000円
2014 676,000円
2013 676,000円
2012 676,000円
2011 676,000円
2010 676,000円
2009 712,000円
2008 712,000円
2007 712,000円
2006 712,000円
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五木村副村長の給料



2022年度の五木村副村長の平均給料月額は534,000円でした。

年度 月額平均
2022 534,000円
2021 534,000円
2020 534,000円
2019 534,000円
2018 534,000円
2017 534,000円
2016 534,000円
2015 534,000円
2014 534,000円
2013 534,000円
2012 534,000円
2011 534,000円
2010 534,000円
2009 551,000円
2008 551,000円
2007 551,000円
2006 551,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、五木村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、五木村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。