山梨大学の運営費交付金はいくら？過去20年間の推移を解説

山梨大学の教育・研究を支える基盤的な財源の一つが、国から交付される運営費交付金です。この金額は法人全体の収入そのものではありませんが、国立大学法人化後の運営基盤がどう変わったかを見る手がかりになります。

2025年度の決算額は102.7億円で、2004年度から3.3%減少しました。全国順位は集計中です。ここで追うのは決算報告書に計上された額であり、国がその年度に新たに配分した基盤的経費だけを示す数字ではありません。

2025年度の法人別数値は公式決算報告書との検証を完了しています。全国順位・全国平均は全法人の収集完了後に更新します。

山梨大学の交付金は21年間で3.3%減少

2004年度の106.1億円から、2025年度は102.7億円となりました。この間には前年度を上回った年度が7回、下回った年度が14回あり、一直線の変化ではありません。

単位：億円　実線：山梨大学　破線：全国平均

期間中の最高額は2007年度の109.9億円、最低額は2023年度の95.3億円でした。直近5年では、2021年度から7.3億円（7.6%）増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2011年度（+10.3億円）、減少が最も大きかったのは2009年度（-5.5億円）です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

このグラフは、当年度に国から新たに交付された額だけを示すものではありません。前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正（退職手当、災害復旧等）が含まれる場合があります。前年差・前年比は決算報告書上の計上額の差です。

出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

国立大学法人は6年ごとの中期目標期間で運営方針と評価の枠組みを定めます。決算額の動きを制度の効果と一対一に結び付けることはできませんが、どの時期に増減が集中したかを確認する軸になります。

期間	期首→期末	増減	平均	最大／最小	全国順位
第1期（2004〜2009年度）	106.1億円 → 104.0億円	-2.1億円（-2.0%）	106.6億円	109.9億円／104.0億円	40位 → 43位
第2期（2010〜2015年度）	99.3億円 → 101.0億円	+1.7億円（+1.7%）	103.6億円	109.6億円／99.3億円	42位 → 41位
第3期（2016〜2021年度）	99.8億円 → 95.4億円	-4.4億円（-4.4%）	97.7億円	99.8億円／95.4億円	38位 → 41位
第4期（2022〜2027年度）途中	99.0億円 → 102.7億円	+3.7億円（+3.7%）	99.5億円	102.7億円／95.3億円	—

第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

決算報告書の収入計499.3億円に対し、運営費交付金は102.7億円で20.6%を占めます。自己収入は305.8億円（61.2%）です。

運営費交付金102.7億円収入計の20.6%

自己収入305.8億円収入計の61.2%

授業料・入学金等23.7億円収入計の4.7%

附属病院収入275.1億円収入計の55.1%

産学連携等研究収入・寄附金収入等36.9億円収入計の7.4%

2025年度の附属病院収入は275.1億円です。自己収入の90.0%を占め、法人全体の収入計に対しては55.1%に当たります。附属病院を持つ法人では、交付金だけでなく診療による収入規模も財務構造を大きく左右します。

同じ自己収入の内訳である授業料・入学金等収入は23.7億円です。病院収入と学生納付金では性格が異なるため、自己収入の総額だけでなく内訳も分けて読む必要があります。

支出計は497.0億円で、このうち教育研究経費は110.5億円。支出計の22.2%に当たります。

収入予算424.6億円に対し、決算額は499.3億円でした。差は+74.7億円（+17.6%）です。

収入計と支出計の差は、企業会計上の利益と同じ意味ではありません。予算の繰越や施設整備、借入金などを含む決算報告書上の差額として確認してください。

運営費交付金は、大学運営の基盤を支える重要な収入源です。ただし、長期推移で集計しているのは各法人の決算報告書にある「運営費交付金」の決算額で、損益計算書の「運営費交付金収益」とは異なります。

この決算額には、当年度の新規交付分に加え、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。年度ごとの増減は、新規交付額や国の支援額の増減と同義ではありません。

最新年度については、同じ決算報告書の収入計、自己収入、附属病院収入、産学連携等研究収入、支出計、教育研究経費も併記しています。決算額や全国順位だけでなく、複数の収入源と支出構造を合わせて読む必要があります。