大阪教育大学の運営費交付金は、2004年度の67.9億円から2025年度の64.3億円へ、3.6億円、5.3%減少しました。
ただし、変化は一直線ではありません。2022年度に59.4億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。
2026年度当初予算では59.0億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。
2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中56位です。
大阪教育大学の交付金は21年間で5.3%減少
2004年度の67.9億円から、2025年度は64.3億円となりました。この間には前年度を上回った年度が8回、下回った年度が13回あり、一直線の変化ではありません。
単位:億円 実線:大阪教育大学 破線:全国平均
期間中の最高額は2013年度の69.0億円、最低額は2022年度の59.4億円でした。直近5年では、2021年度から2.6億円(4.2%)増加しています。
前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2013年度(+6.9億円)、減少が最も大きかったのは2014年度(-4.7億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。
出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書
交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない
第1期は-2.2%、第2期は+0.6%、第3期は+3.7%、第4期は途中経過で+8.2%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期(2004〜2009年度) | 67.9億円 | 66.4億円 | -1.5億円(-2.2%) |
| 第2期(2010〜2015年度) | 63.7億円 | 64.0億円 | +0.4億円(+0.6%) |
| 第3期(2016〜2021年度) | 59.6億円 | 61.8億円 | +2.2億円(+3.7%) |
| 第4期(2022〜2027年度)途中 | 59.4億円 | 64.3億円 | +4.9億円(+8.2%) |
第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
大阪教育大学の2025年度の財務構造
運営費交付金は収入の58.7%
収入計109.7億円のうち、運営費交付金は64.3億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 64.3億円
- 自己収入 22.7億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 6.2億円
- その他 16.4億円
支出の88.4%を教育研究経費が占める
支出計101.2億円のうち、教育研究経費は89.5億円です。
2025年度の収入予算は105.3億円、収入決算は109.7億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は8.4億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2026年度当初予算では運営費交付金59.0億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は59.0億円です。授業料及入学検定料28.0億円に次ぐ規模です。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 運営費交付金 | 59.0億円(5,899,356千円) |
| 合計 | 93.8億円(9,383,901千円) |
| 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 | 0.1億円(11,200千円) |
| 雑収入 | 0.9億円(88,096千円) |
| 授業料及入学検定料 | 28.0億円(2,798,927千円) |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 5.9億円(586,322千円) |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 5.9億円(586,322千円) |
| 教育研究経費 | 87.9億円(8,786,379千円) |
| 施設整備費 | 0.1億円(11,200千円) |
| 合計 | 93.8億円(9,383,901千円) |
大阪教育大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 64.3億円 | +4.3億円 | +7.2% | — |
| 2024年度 | 60.0億円 | -3.6億円 | -5.6% | 56位/85 |
| 2023年度 | 63.6億円 | +4.1億円 | +6.9% | 52位/86 |
| 2022年度 | 59.4億円 | -2.3億円 | -3.8% | 54位/86 |
| 2021年度 | 61.8億円 | +0.2億円 | +0.4% | 52位/89 |
| 2020年度 | 61.5億円 | -1.7億円 | -2.7% | 53位/89 |
| 2019年度 | 63.2億円 | +1.7億円 | +2.7% | 53位/90 |
| 2018年度 | 61.5億円 | +0.8億円 | +1.2% | 53位/90 |
| 2017年度 | 60.8億円 | +1.2億円 | +2.0% | 54位/90 |
| 2016年度 | 59.6億円 | -4.5億円 | -7.0% | 54位/90 |
| 2015年度 | 64.0億円 | -0.4億円 | -0.6% | 53位/90 |
| 2014年度 | 64.4億円 | -4.7億円 | -6.7% | 52位/90 |
| 2013年度 | 69.0億円 | +6.9億円 | +11.0% | 51位/90 |
| 2012年度 | 62.2億円 | -1.4億円 | -2.2% | 54位/90 |
| 2011年度 | 63.6億円 | -0.1億円 | -0.2% | 54位/90 |
| 2010年度 | 63.7億円 | -2.8億円 | -4.2% | 52位/90 |
| 2009年度 | 66.4億円 | +1.7億円 | +2.7% | 51位/90 |
| 2008年度 | 64.7億円 | -0.6億円 | -1.0% | 53位/90 |
| 2007年度 | 65.3億円 | -0.8億円 | -1.3% | 53位/90 |
| 2006年度 | 66.2億円 | -1.6億円 | -2.4% | 54位/90 |
| 2005年度 | 67.8億円 | -0.1億円 | -0.2% | 50位/88 |
| 2004年度 | 67.9億円 | — | — | 50位/88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
