運営費交付金

大阪教育大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

大阪教育大学の運営費交付金は、2004年度の67.9億円から2025年度の64.3億円へ、3.6億円、5.3%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2022年度に59.4億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では59.0億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中56位です。

大阪教育大学の交付金は21年間で5.3%減少

2004年度の67.9億円から、2025年度は64.3億円となりました。この間には前年度を上回った年度が8回、下回った年度が13回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:大阪教育大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2013年度の69.0億円、最低額は2022年度の59.4億円でした。直近5年では、2021年度から2.6億円(4.2%)増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2013年度(+6.9億円)、減少が最も大きかったのは2014年度(-4.7億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は-2.2%、第2期は+0.6%、第3期は+3.7%、第4期は途中経過で+8.2%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)67.9億円66.4億円-1.5億円(-2.2%)
第2期(2010〜2015年度)63.7億円64.0億円+0.4億円(+0.6%)
第3期(2016〜2021年度)59.6億円61.8億円+2.2億円(+3.7%)
第4期(2022〜2027年度)途中59.4億円64.3億円+4.9億円(+8.2%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

大阪教育大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の58.7%

収入計109.7億円のうち、運営費交付金は64.3億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金58.7%自己収入20.7%産学連携等研究収入・寄附金等5.6%その他15.0%
  • 運営費交付金 64.3億円
  • 自己収入 22.7億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 6.2億円
  • その他 16.4億円

支出の88.4%を教育研究経費が占める

支出計101.2億円のうち、教育研究経費は89.5億円です。

2025年度の収入予算は105.3億円、収入決算は109.7億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は8.4億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金59.0億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は59.0億円です。授業料及入学検定料28.0億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
運営費交付金59.0億円(5,899,356千円)
合計93.8億円(9,383,901千円)
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.1億円(11,200千円)
雑収入0.9億円(88,096千円)
授業料及入学検定料28.0億円(2,798,927千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等5.9億円(586,322千円)
支出・当初見積額
科目見積額
産学連携等研究経費及寄附金事業費等5.9億円(586,322千円)
教育研究経費87.9億円(8,786,379千円)
施設整備費0.1億円(11,200千円)
合計93.8億円(9,383,901千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.184

大阪教育大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度64.3億円+4.3億円+7.2%
2024年度60.0億円-3.6億円-5.6%56位/85
2023年度63.6億円+4.1億円+6.9%52位/86
2022年度59.4億円-2.3億円-3.8%54位/86
2021年度61.8億円+0.2億円+0.4%52位/89
2020年度61.5億円-1.7億円-2.7%53位/89
2019年度63.2億円+1.7億円+2.7%53位/90
2018年度61.5億円+0.8億円+1.2%53位/90
2017年度60.8億円+1.2億円+2.0%54位/90
2016年度59.6億円-4.5億円-7.0%54位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
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