鹿屋体育大学の運営費交付金は、2004年度の16.6億円から2024年度の15.0億円へ、1.6億円、9.9%減少しました。
ただし、変化は一直線ではありません。2019年度に13.5億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。
2026年度当初予算では13.9億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。
鹿屋体育大学の交付金は20年間で9.9%減少
2004年度の16.6億円から、2024年度は15.0億円となりました。この間には前年度を上回った年度が7回、下回った年度が13回あり、一直線の変化ではありません。
単位：億円 実線：鹿屋体育大学 破線：全国平均
期間中の最高額は2004年度の16.6億円、最低額は2019年度の13.5億円でした。直近5年では、2020年度から0.6億円（4.1%）減少しています。
前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2020年度（+2.1億円）、減少が最も大きかったのは2021年度（-1.4億円）です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。
出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2024年度の公式決算報告書
交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない
第1期は-15.9%、第2期は-4.8%、第3期は-1.3%、第4期は途中経過で+7.3%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期（2004〜2009年度） | 16.6億円 | 14.0億円 | -2.6億円（-15.9%） |
| 第2期（2010〜2015年度） | 15.2億円 | 14.5億円 | -0.7億円（-4.8%） |
| 第3期（2016〜2021年度） | 14.4億円 | 14.2億円 | -0.2億円（-1.3%） |
| 第4期（2022〜2027年度）途中 | 14.0億円 | 15.0億円 | +1.0億円（+7.3%） |
第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2024年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
鹿屋体育大学の交付金指数は全国合計と1.2ポイント下回る
2004年度を100とすると、2024年度の鹿屋体育大学は90.1、公開対象法人の交付金決算額合計は91.3です。同じ間に消費者物価指数は114.8まで上昇しました。
指数：2004年度＝100
交付金は各法人の検証済み決算額。物価は総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」（2020年基準）。法人の統合や比較除外により、合計の母集は年度ごとに異なる場合があります。
物価を考慮すると実質21.5%減少
2004年度の16.6億円は、2024年度価格に換算すると19.1億円に相当します。2024年度の決算額15.0億円と比べると、名目額だけで見るよりも運営基盤の購買力が大きく低下していることが分かります。
単位：億円 実質額は2024年度価格に換算
実質額＝各年度の決算額 × 2024年度CPI ÷ 各年度CPI。CPIは全国・総合の年度平均です。
鹿屋体育大学の2024年度の財務構造
運営費交付金は収入の61.0%
収入計24.6億円のうち、運営費交付金は15.0億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 15.0億円
- 自己収入 4.8億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 0.7億円
- その他 4.1億円
支出の85.6%を教育研究経費が占める
支出計23.9億円のうち、教育研究経費は20.5億円です。
2024年度の収入予算は23.6億円、収入決算は24.6億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は0.7億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2026年度当初予算では運営費交付金13.9億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は13.9億円です。授業料及入学検定料5.2億円に次ぐ規模です。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
2004年度以降の年度計画予算見積り
2004〜2010年度は大学公表の年度計画、2011年度以降は文部科学省の各目明細書を使用しています。
| 年度 | 当初・年度計画見積額 | 補正額 | 変更後見積額 | 出典区分 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 13.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2025 | 13.3億円 | 0.6億円 | 13.9億円 | 文科省 |
| 2024 | 14.0億円 | — | — | 文科省 |
| 2023 | 12.8億円 | — | — | 文科省 |
| 2022 | 12.5億円 | — | — | 文科省 |
| 2021 | 11.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2020 | 11.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2019 | 12.1億円 | — | — | 文科省 |
| 2018 | 13.2億円 | 0.0億円 | 13.3億円 | 文科省 |
| 2017 | 14.7億円 | — | — | 文科省 |
| 2016 | 14.4億円 | 0.0億円 | 14.4億円 | 文科省 |
| 2015 | 13.0億円 | — | — | 文科省 |
| 2014 | 13.7億円 | — | — | 文科省 |
| 2013 | 14.3億円 | — | — | 文科省 |
| 2012 | 14.8億円 | — | — | 文科省 |
| 2011 | 14.8億円 | — | — | 文科省 |
| 2010 | 15.2億円 | — | — | 大学公表 |
| 2009 | 14.0億円 | — | — | 大学公表 |
| 2008 | 15.0億円 | — | — | 大学公表 |
| 2007 | 15.1億円 | — | — | 大学公表 |
| 2006 | 14.7億円 | — | — | 大学公表 |
| 2005 | 16.5億円 | — | — | 大学公表 |
| 2004 | 16.6億円 | — | — | 大学公表 |
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 雑収入 | 0.4億円（40,190千円） |
| 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 | 0.1億円（8,000千円） |
| 合計 | 20.1億円（2,013,099千円） |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 0.6億円（55,367千円） |
| 授業料及入学検定料 | 5.2億円（519,254千円） |
| 運営費交付金 | 13.9億円（1,390,288千円） |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 教育研究経費 | 19.5億円（1,949,732千円） |
| 施設整備費 | 0.1億円（8,000千円） |
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 0.6億円（55,367千円） |
| 合計 | 20.1億円（2,013,099千円） |
鹿屋体育大学は2024年度に85法人中85位
鹿屋体育大学の15.0億円は、全国平均131.3億円を116.3億円下回り、中央値92.1億円を77.1億円下回っています。順位だけでなく、平均や中央値からどの程度離れているかを見ると、全国での位置がつかみやすくなります。
- 1東京大学847.0億円
- 2京都大学571.9億円
- 3大阪大学475.5億円
- 4東北大学466.8億円
- 5東海国立大学機構452.1億円
- 6九州大学393.5億円
- 7筑波大学376.2億円
- 8北海道大学369.5億円
- 9自然科学研究機構283.6億円
- 10高エネルギー加速器研究機構269.9億円
- 85鹿屋体育大学15.0億円
- 鹿屋体育大学
- 15.0億円
- 全国平均
- 131.3億円
- 全国中央値
- 92.1億円
公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める鹿屋体育大学の割合は0.13%です。
鹿屋体育大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 15.0億円 | +0.8億円 | +5.3% | 85位／85 |
| 2023年度 | 14.2億円 | +0.3億円 | +1.9% | 86位／86 |
| 2022年度 | 14.0億円 | -0.2億円 | -1.7% | 86位／86 |
| 2021年度 | 14.2億円 | -1.4億円 | -9.1% | 89位／89 |
| 2020年度 | 15.6億円 | +2.1億円 | +15.8% | 88位／89 |
| 2019年度 | 13.5億円 | -1.0億円 | -6.8% | 90位／90 |
| 2018年度 | 14.5億円 | -1.0億円 | -6.7% | 89位／90 |
| 2017年度 | 15.5億円 | +1.1億円 | +7.9% | 89位／90 |
| 2016年度 | 14.4億円 | -0.1億円 | -0.5% | 89位／90 |
| 2015年度 | 14.5億円 | -0.6億円 | -3.9% | 90位／90 |
| 2014年度 | 15.0億円 | +0.5億円 | +3.4% | 89位／90 |
| 2013年度 | 14.5億円 | +0.2億円 | +1.7% | 90位／90 |
| 2012年度 | 14.3億円 | -0.5億円 | -3.4% | 89位／90 |
| 2011年度 | 14.8億円 | -0.4億円 | -2.5% | 89位／90 |
| 2010年度 | 15.2億円 | +1.2億円 | +8.6% | 89位／90 |
| 2009年度 | 14.0億円 | -1.0億円 | -6.5% | 90位／90 |
| 2008年度 | 15.0億円 | -0.2億円 | -1.1% | 89位／90 |
| 2007年度 | 15.1億円 | -0.1億円 | -0.5% | 89位／90 |
| 2006年度 | 15.2億円 | -1.3億円 | -7.7% | 89位／90 |
| 2005年度 | 16.5億円 | -0.1億円 | -0.8% | 87位／88 |
| 2004年度 | 16.6億円 | — | — | 87位／88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」（2020年基準）。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
