運営費交付金

東京農工大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

東京農工大学の運営費交付金は、2004年度の64.9億円から2025年度の69.4億円へ、4.5億円、6.9%増加しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2005年度に61.3億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では64.5億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中49位です。

東京農工大学の交付金は21年間で6.9%増加

2004年度の64.9億円から、2025年度は69.4億円となりました。この間には前年度を上回った年度が12回、下回った年度が9回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:東京農工大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2021年度の73.6億円、最低額は2005年度の61.3億円でした。直近5年では、2021年度から4.3億円(5.8%)減少しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2011年度(+7.4億円)、減少が最も大きかったのは2009年度(-8.8億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は-1.9%、第2期は+5.8%、第3期は+19.5%、第4期は途中経過で+6.3%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)64.9億円63.7億円-1.2億円(-1.9%)
第2期(2010〜2015年度)65.3億円69.1億円+3.8億円(+5.8%)
第3期(2016〜2021年度)61.6億円73.6億円+12.0億円(+19.5%)
第4期(2022〜2027年度)途中65.3億円69.4億円+4.1億円(+6.3%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

東京農工大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の34.5%

収入計200.8億円のうち、運営費交付金は69.4億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金34.5%自己収入23.3%産学連携等研究収入・寄附金等22.2%その他20.0%
  • 運営費交付金 69.4億円
  • 自己収入 46.8億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 44.5億円
  • その他 40.1億円

支出の64.9%を教育研究経費が占める

支出計174.4億円のうち、教育研究経費は113.1億円です。

2025年度の収入予算は172.4億円、収入決算は200.8億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は26.4億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金64.5億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は64.5億円です。授業料及入学検定料41.7億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
雑収入10.9億円(1,086,141千円)
合計156.6億円(15,656,987千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等39.3億円(3,932,287千円)
授業料及入学検定料41.7億円(4,166,792千円)
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.3億円(26,000千円)
運営費交付金64.5億円(6,445,767千円)
支出・当初見積額
科目見積額
施設整備費0.3億円(26,000千円)
合計156.6億円(15,656,987千円)
教育研究経費117.0億円(11,698,700千円)
産学連携等研究経費及寄附金事業費等39.3億円(3,932,287千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.156

東京農工大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度69.4億円+2.4億円+3.6%
2024年度67.0億円-1.5億円-2.2%49位/85
2023年度68.5億円+3.2億円+4.9%50位/86
2022年度65.3億円-8.4億円-11.4%51位/86
2021年度73.6億円+2.8億円+3.9%47位/89
2020年度70.9億円-0.6億円-0.9%48位/89
2019年度71.5億円+1.7億円+2.4%51位/90
2018年度69.8億円+4.6億円+7.0%51位/90
2017年度65.2億円+3.6億円+5.8%52位/90
2016年度61.6億円-7.5億円-10.8%51位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
SNSでシェア
SNSでシェア