電力広域的運営推進機関の事務系職員の平均年収は867.1万円で、前年度と比較して増加しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で453.2万円、35歳・本部主任で609.1万円、50歳・本部課長で962.1万円となっています。
電力広域的運営推進機関の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
電力広域的運営推進機関の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は867.1万円、ボーナスは254.5万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は800.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ66.2万円増加しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 867.1万円 | 254.5万円 |
| 2023年度 | 808.3万円 | 234.9万円 |
| 2022年度 | 765.1万円 | 216.8万円 |
| 2021年度 | 783万円 | 226.5万円 |
| 2020年度 | 793.9万円 | 229.2万円 |
| 2019年度 | 800.9万円 | 230万円 |
| 2018年度 | 778.5万円 | 217.5万円 |
| 2017年度 | 734.7万円 | 202.2万円 |
| 2016年度 | 860.2万円 | 261.2万円 |
| 2015年度 | 822.6万円 | 240.9万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
電力広域的運営推進機関の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は22人、平均年齢44.6歳でした。
5年前(2019年)の職員数は22人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 22人 | 44.6歳 |
| 2023年度 | 22人 | 41.6歳 |
| 2022年度 | 23人 | 40.0歳 |
| 2021年度 | 25人 | 40.3歳 |
| 2020年度 | 25人 | 39.7歳 |
| 2019年度 | 22人 | 41.3歳 |
| 2018年度 | 19人 | 40.5歳 |
| 2017年度 | 15人 | 40.8歳 |
| 2016年度 | 9人 | 45.6歳 |
| 2015年度 | 9人 | 43.2歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 2人 | – | – | – | – |
| 本部課長 | 3人 | 52.5歳 | 1012.8万円 | 1109.1万円 | 878.2万円 |
| 本部係長 | 1人 | – | – | – | – |
| 本部係員 | 4人 | 39.5歳 | 717.6万円 | 739.1万円 | 704.2万円 |
| 本部専門スタッフ | 9人 | 38.9歳 | 586.3万円 | 676.8万円 | 398.9万円 |
| 本部室長 | 1人 | – | – | – | – |
| 本部事務局長 | 1人 | – | – | – | – |
| スペシャリスト | 1人 | – | – | – | – |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 116.9 | 103.8 | 114.2 | 101.8 |
| 2022年度 | 120.9 | 107.7 | 118.7 | 106.1 |
| 2021年度 | 121.0 | 107.7 | 118.3 | 105.5 |
| 2020年度 | 124.6 | 110.9 | 121.3 | 107.9 |
| 2019年度 | 121.5 | 107.6 | 117.8 | 104.4 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 56% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)