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【2026最新】電力広域的運営推進機関職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

電力広域的運営推進機関の事務系職員の平均年収は867.1万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で453.2万円、35歳・本部主任で609.1万円、50歳・本部課長で962.1万円となっています。

電力広域的運営推進機関の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 867.1万円
賞与 254.5万円
年齢 44.6
順位 10位 / 18法人

電力広域的運営推進機関の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は867.1万円、ボーナスは254.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は800.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ66.2万円増加しています

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 867.1万円 254.5万円
2023年度 808.3万円 234.9万円
2022年度 765.1万円 216.8万円
2021年度 783万円 226.5万円
2020年度 793.9万円 229.2万円
2019年度 800.9万円 230万円
2018年度 778.5万円 217.5万円
2017年度 734.7万円 202.2万円
2016年度 860.2万円 261.2万円
2015年度 822.6万円 240.9万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 22
平均年齢 44.6

電力広域的運営推進機関の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は22人、平均年齢44.6歳でした。

5年前(2019年)の職員数は22人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 22人 44.6歳
2023年度 22人 41.6歳
2022年度 23人 40.0歳
2021年度 25人 40.3歳
2020年度 25人 39.7歳
2019年度 22人 41.3歳
2018年度 19人 40.5歳
2017年度 15人 40.8歳
2016年度 9人 45.6歳
2015年度 9人 43.2歳

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部専門スタッフ
38.9歳 586.3万円

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 2人
本部課長 3人 52.5歳 1012.8万円 1109.1万円 878.2万円
本部係長 1人
本部係員 4人 39.5歳 717.6万円 739.1万円 704.2万円
本部専門スタッフ 9人 38.9歳 586.3万円 676.8万円 398.9万円
本部室長 1人
本部事務局長 1人
スペシャリスト 1人

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 116.9
年齢・地域勘案 103.8
年齢・学歴勘案 114.2
年齢・地域・学歴勘案 101.8

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 116.9 103.8 114.2 101.8
2022年度 120.9 107.7 118.7 106.1
2021年度 121.0 107.7 118.3 105.5
2020年度 124.6 110.9 121.3 107.9
2019年度 121.5 107.6 117.8 104.4

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 276,000
年間給与 453.2 万円
35歳 本部主任
月額 370,900
年間給与 609.1 万円
50歳 本部課長
月額 549,400
年間給与 962.1 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
10/ 18法人

全法人の中で上位 56% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
10位 電力広域的運営推進機関 867.1万円 (44.6歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)