公務員の給料・福利厚生

自衛官の給料はいくら?2026年の初任給・年収・手取りを解説

自衛官の給料は、2026年11月13日に成立した給与改定法に基づく改定後の額では、高校新卒の2士で月額250,300円、大学新卒の一般幹部候補生で月額299,600円となります。いずれも税金や共済掛金などを差し引く前の俸給月額で、手当を含む月収や手取りとは異なります。法律は公布の日に施行されるため、成立日から給与明細の額が切り替わるわけではありません。

同じ年齢でも、階級、勤務年数、採用区分、配属先によって給与は変わります。艦艇や航空機に関わる任務では手当が加わる場合があるため、陸上・海上・航空自衛隊という区分だけで給料の高低は決まりません。

給料を見るときは、まず自分の採用区分や階級に対応する俸給を確認し、手当とボーナスを加えて年収を考えます。そのうえで控除と生活費を確認すると、入隊後の暮らしまで具体的に見通せます。

この記事のポイント

初任給
2026年の改定後は、高校新卒の2士で月250,300円。学歴だけでなく、採用区分によって金額が異なります。
年収の見方
俸給と各種手当の年間合計に、期末・勤勉手当を加えて確認します。初年度は賞与の在職期間にも注意が必要です。
手取りと生活費
額面から税金・共済掛金などが引かれます。営内生活で軽減される費用も、給与とは分けて確認します。

自衛官の初任給はいくら?2026年改定後の金額

2026年の改定では、自衛官の俸給月額を平均で約3.4%引き上げる内容となっています。代表的な初任給について、改定前後を比べると次のとおりです。

代表的な初任給の改定前後・額面月額
区分・前提 改定前 改定後 月額の増加
2士・高校新卒 239,500円 250,300円 10,800円
一般幹部候補生・大学新卒 288,300円 299,600円 11,300円

表の金額は俸給月額です。地域手当や任務に応じた手当などを含む総支給額、税金などを差し引いた手取りとは区別してください。一般幹部候補生の金額は、給与法の改正に合わせた防衛省令の改正で措置される内容です。

大卒者が任期制自衛官や一般曹候補生として入隊する場合と、一般幹部候補生として採用される場合では、初任給の扱いが異なります。大卒という学歴だけで、月299,600円を当てはめることはできません。

職歴などがある場合も、実際の初任給は個別の条件によって変わります。募集資料を見る際は、応募する採用区分と、給与額の基準日をそろえて確認しましょう。

給料は階級・号俸で決まり、手当が加わる

毎月の給料の土台は、自衛官俸給表で決まる俸給です。階級に加え、同じ階級の中で給与水準を区分する「号俸」によって金額が変わります。昇給や昇任によって俸給が変わり、勤務する地域や担当任務などに応じた手当が加算されます。

給与明細や募集資料は、次のように項目を分けると読みやすくなります。

項目 主に何で変わるか 確認すること
俸給 階級、号俸、給与改定など 自分の階級・号俸に対応する月額
生活関連の手当 勤務地、扶養、住居、通勤などの条件 支給要件を満たすか、実際の支給額はいくらか
任務などに応じた手当 艦艇勤務、航空業務、特殊な任務など 配属先で対象となる手当と支給条件
期末・勤勉手当 算定基礎、在職期間、勤務成績など 年間の支給月数と、自分に適用される割合

手当は、すべての隊員に同じ額が支給されるものではありません。異動で任務や勤務地が変わると、俸給が同じでも総支給額が変わる場合があります。

また、自衛官の俸給には、勤務の特殊性を踏まえた超過勤務手当相当分が織り込まれています。民間企業の残業代と同じ計算で、残業時間に時給を掛けて月収に加える見積りは適しません。

20代・30代・40代の年収は、年齢と階級をセットで見る

「30歳の自衛官の年収」を調べる場合も、入隊年齢、勤続年数、階級、配属先が分からなければ、自分に近い金額か判断できません。若くして入隊して曹として勤務する人と、大卒で幹部候補生として採用された人では、同年齢でも経歴が異なります。

年齢別のモデルを見るときは、少なくとも次の条件を確かめてください。

  • 幹部・准尉・曹・士のどの区分か
  • 入隊から何年目で、どの階級にあるか
  • 艦艇勤務など、特定の手当を含むか
  • 扶養や勤務地などの条件が自分に近いか
  • 給与額が何年の制度を基にしているか

防衛省の「よくある質問」には、横須賀勤務の護衛艦乗組員である1曹(34歳、配偶者・子供2人)の例が掲載されています。20日間、日本海近海でミサイル警戒に当たる場合、俸給約30万円に乗組手当や任務・生活関連の手当が加わり、月給は総額約50万円、年収は約720万円とされています。ただし、掲載例の給与基準日は明示されておらず、2026年改定後の額や30代全体の平均年収を示すものではありません。

例えば、艦艇勤務の手当を含む30代のモデル年収を、陸上勤務の30代全員に当てはめることはできません。逆に、俸給だけの金額では、手当を含む実際の収入を捉えきれません。

「平均年収」と書かれている場合は、対象者の範囲も確認が必要です。公式の平均値と、特定の条件で計算したモデル年収は、別の数字として扱います。

ボーナスは年2回。年収の計算例

自衛官のボーナスに当たる期末・勤勉手当は、原則として6月と12月に支給されます。2026年の改定内容では、一般の職員の年間支給月数が4.65か月から4.70か月となり、12月のボーナスから引き上げることとされています。

年収を考える出発点は、「毎月の給与の年間合計+年間のボーナス」です。ただし、賞与の算定に含まれる給与項目と、毎月支給される手当の範囲は一致しません。

俸給と賞与だけを使った単純試算

下表では仕組みをつかむため、俸給が12か月変わらず、賞与を俸給の4.70か月分と仮定しています。各種手当や賞与の加算、昇給・昇任は含めていません。

俸給月額を基にした年額の単純試算・額面
ケース 俸給月額 俸給12か月分 賞与4.70か月分と仮定 合計
高校新卒2士の改定後初任給を使用 250,300円 3,003,600円 1,176,410円 4,180,010円
大学新卒一般幹部候補生の改定後初任給を使用 299,600円 3,595,200円 1,408,120円 5,003,320円
俸給月額40万円と置く仮定例 400,000円 4,800,000円 1,880,000円 6,680,000円

計算式は「俸給月額×16.70」です。最後の行は比較用に置いた仮定で、特定の年齢や階級の標準額を示していません。

応募時に初年度の収入を知りたい場合は、「入隊予定日を前提とした初年度の賞与」と「配属後に見込まれる手当」を確認すると、単純試算より実態に近い見通しになります。

手取りはいくら?額面から差し引かれるもの

募集資料に載っている俸給や給与額は、通常、税金などを引く前の額面です。銀行口座に振り込まれる金額を考えるには、総支給額から所得税、住民税、共済掛金などの控除を差し引きます。

次の例は、手取りの計算方法を示すための仮定です。控除額を実際の税率や掛金率から算出したものではありません。

月の差引額のモデルケース
項目 説明用の仮定額
俸給と手当を合わせた総支給額 280,000円
税金・共済掛金などの控除合計 50,000円
差引額 230,000円

控除50,000円は自衛官共通の金額ではなく、実際には給与水準や扶養、前年の所得などによって変わります。

住民税は前年の所得を基に課税されるため、前年に所得が少なかった採用初年度と、その翌年度以降とで負担が変わる場合があります。前職のある人は、採用初年度でも住民税の負担が生じることがあります。

生活費の見通しには、貯蓄や保険などの個人的な支払いも含めて考えましょう。給与明細に独自の控除がある場合は、税金・共済掛金による控除と分けると、手取りの差を説明しやすくなります。

営内生活の費用や任期満了時の支給も確認する

営内居住者などには、食事や光熱水費が無料となる制度があり、被服の支給・貸与もあります。仕事を比較するときは、手取りに加えて毎月必要な住居費・食費も確認すると、実生活で使える金額の差が分かります。

例えば、手取りが同じ23万円でも、そこから住居費・食費として月7万円を支払う場合と、その一部が制度上軽減される場合では、家計に残る額が変わります。ただし、この7万円は家計比較のための仮定です。営内生活による軽減額を一律7万円と示すものではありません。

営外で暮らす場合などは条件が変わります。給与額を比較する際は、居住形態と支給対象となる手当をセットで確認してください。

任期制自衛官の退職手当は、毎月の給料とは別に考える

任期制自衛官には、任期満了ごとに退職手当を支給する仕組みがあります。募集サイトには、2年間の勤務で約89万円、3年間の勤務で約136万円という例が掲載されています。これは同サイト掲載の目安であり、今回の給与改定後の個別支給額を確定するものではありません。

こうした支給は、通常月の給料や毎年のボーナスと分けて比較します。任期途中の退職では扱いが変わるため、任期満了時の支給見込額を前提に、毎月の生活費を組むことは避けたいところです。

2026年の給与改定と、2027年度の体系見直しは別の動き

2026年の改定は、人事院勧告を踏まえた俸給やボーナスの引上げです。俸給は2026年4月にさかのぼって改定する内容ですが、差額が給与口座に入る日は、制度上の適用日とは別に確認する必要があります。

これとは別に、防衛省は2027年度に自衛官独自の給与体系の改定を目指しています。任務や勤務環境の特殊性などを踏まえて、俸給表の仕組みを検討するものです。2026年11月14日時点で、将来の改定後の給料を全員一律の金額として示すことはできません。

今の収入を確認する際は、成立した改定内容と、検討中の将来の見直しを分けて見ましょう。入隊を考えている人は、採用区分、学歴・職歴を反映した初任給、見込まれる手当、初年度の賞与をそろえて確認すると判断しやすくなります。

現職の人は、給与明細の俸給・各種手当・控除を分けて見ると、給与改定や昇任、異動によって何が変わったのかを把握できます。

FAQ

自衛官の高卒初任給はいくらですか?

2026年11月13日に成立した給与改定法に基づく改定後の額は、高校新卒の2士で俸給月額250,300円です。税金などを引く前の額で、手当を含む月収や手取りとは異なります。

大卒で入隊すれば月299,600円になりますか?

月299,600円は、大学新卒の一般幹部候補生について示された改定後の額です。任期制自衛官や一般曹候補生など、別の採用区分で入隊する場合には、その区分に応じた初任給が適用されます。

陸上・海上・航空自衛隊で給料は違いますか?

俸給は階級・号俸などで決まり、総支給額には任務や勤務先に応じた手当が影響します。艦艇勤務や航空業務などの条件によって差が生じるため、陸・海・空の区分だけでは比較できません。

高校新卒の自衛官は初年度から年収約418万円ですか?

本文の約418万円は、俸給月額250,300円が12か月続き、賞与をその4.70か月分と置いた単純試算です。初年度の賞与は在職期間などで変わり、実際の年収には手当や昇給も影響します。初年度の支給予定額を示した数字ではありません。

食費や住居費がかからない分、手取りが増えますか?

営内居住者などの制度によって生活費の一部が軽減される場合があります。給与の手取り額と、生活費の軽減は分けて考えてください。居住形態や支給条件によって家計への影響が変わります。

出典・作成方針

2026年11月14日時点で確認できた情報に基づいて作成しています。公式資料の金額、改定内容、編集部による単純試算を区別しました。年収・手取り・家計のモデルケースは、個別の支給額や平均値を示すものではありません。実際の初任給や手当、差額の支給時期は、最新の募集要項や所属の給与担当部署で確認してください。