【2026最新】佐川町役場の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

佐川町の平均年収は530.5万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で1688位、市区町村では1641位です。

佐川町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 530.5万円
賞与 146.5万円
年齢 40.8
全地方公共団体順位 1688位 / 1788団体
市区町村順位 1641位 / 1741団体
高知県内順位 30位 / 35団体

佐川町の公表データによると、2025年度の平均年収は530.5万円、ボーナスは146.5万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は512.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ18.3万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ27.7万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 530.5万円 146.5万円
2024年度 507.6万円 138.6万円
2023年度 492.4万円 125.4万円
2022年度 499.5万円 139.4万円
2021年度 508.8万円 138万円
2020年度 512.1万円 138万円
2019年度 502.1万円 135.2万円
2018年度 497.6万円 136.8万円
2017年度 495.5万円 124.3万円
2016年度 493.9万円 123.7万円
2015年度 502.7万円 127.6万円
2014年度 506万円 124.1万円
2013年度 517万円 132万円
2012年度 532.5万円 131.1万円
2011年度 533.1万円 133.6万円
2010年度 541.9万円 139.2万円
2009年度 537.1万円 138.7万円
2008年度 548.1万円 151.2万円
2007年度 545万円 146.8万円
2006年度 540万円 143.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 814,800
勤勉手当
2025年度 650,300
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,465,100

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,465,100
2024年度 4.50月 4.60月 1,385,700
2023年度 4.40月 4.50月 1,254,100
2022年度 4.45月 4.40月 1,393,800
2021年度 4.45月 4.30月 1,379,700
2020年度 4.50月 4.45月 1,380,300
2019年度 4.45月 4.50月 1,352,300
2018年度 4.40月 4.45月 1,368,200
2017年度 4.05月 4.40月 1,243,300
2016年度 3.95月 4.30月 1,236,800
2015年度 3.95月 4.20月 1,276,000
2014年度 3.85月 4.10月 1,240,900
2013年度 3.85月 3.95月 1,319,500
2012年度 3.90月 3.95月 1,311,200
2011年度 3.90月 3.95月 1,335,700
2010年度 4.10月 3.95月 1,391,600
2009年度 4.45月 4.15月 1,387,200
2008年度 4.45月 4.50月 1,511,600
2007年度 4.45月 4.50月 1,468,400
2006年度 4.45月 4.45月 1,436,500
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 96
うち福祉関係
2025年度 35
うち福祉関係以外
2025年度 61
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

佐川町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 96人、 平均年齢は40.8歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ6人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ1人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 96
2024年度 98
2023年度 95
2022年度 96
2021年度 94
2020年度 90
2019年度 95
2018年度 97
2017年度 95
2016年度 94
2015年度 95
2014年度 91
2013年度 88
2012年度 85
2011年度 85
2010年度 87
2009年度 86
2008年度 86
2007年度 86
2006年度 88

各種手当

扶養手当
2025年度 8,034
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 4,431
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 4,089
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 6,904
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 14,397
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 998 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 1,915 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 998万円 1,915万円
2024年度 非公表 非公表
2023年度 非公表 非公表
2022年度 非公表 非公表
2021年度 1,168万円 非公表
2020年度 1,291万円 2,119万円
2019年度 520万円 非公表
2018年度 1,669万円 1,699万円
2017年度 2,029万円 非公表
2016年度 2,080万円 2,080万円
2015年度 1,578万円 2,202万円
2014年度 2,331万円 2,322万円
2013年度 2,461万円 2,538万円
2012年度 非公表 非公表
2011年度 2,463万円 2,611万円
2010年度 1,342万円 2,085万円
2009年度 964万円 非公表
2008年度 非公表 非公表
2007年度 非公表 非公表
2006年度 2,355万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 92.4
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 92.4
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 91.9
参考 パーシェ指数
2025年度 93.0
参考 フィッシャー指数
2025年度 92.7

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 92.4 92.4
2024年度 91.7 91.7
2023年度 90.6 90.6
2022年度 91.6 91.6
2021年度 90.4 90.4
2020年度 91.9 91.9
2019年度 92.6 92.6
2018年度 92.1 92.1
2017年度 92.2 92.2
2016年度 92.2 92.2
2015年度 90.9 90.9
2014年度 91.6 91.6
2013年度 95.7 95.7
2012年度 99.4 非公表
2011年度 90.9 非公表
2010年度 90.4 非公表
2009年度 89.2 非公表
2008年度 89.7 非公表
2007年度 89.2 非公表
2006年度 89.0 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 708,000
2025年度 副区長
平均給料月額 593,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1688/ 1788団体

全団体の中で上位 94% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1688位 佐川町 530.5万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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