認可法人

【2026最新】預金保険機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

預金保険機構の事務系職員の平均年収は934.9万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大学卒初任給で458.2万円、35歳・係長・同相当職で603.7万円、50歳・課長補佐・同相当職で849.2万円となっています。

預金保険機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 934.9万円
賞与 271.7万円
年齢 48.0
順位 4位 / 18法人

預金保険機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は934.9万円、ボーナスは271.7万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は931.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ44.4万円増加しています

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 934.9万円 271.7万円
2023年度 920.3万円 262.7万円
2022年度 920.9万円 259.9万円
2021年度 927.5万円 264.4万円
2020年度 927.4万円 264.9万円
2019年度 931.9万円 267.6万円
2018年度 925.2万円 264.7万円
2017年度 900万円 254.6万円
2016年度 910.3万円 254.6万円
2015年度 873.4万円 239.3万円
2014年度 890.5万円 241.2万円
2013年度 808.3万円 209.5万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 245
平均年齢 48.0

預金保険機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は245人、平均年齢48.0歳でした。

5年前(2019年)の職員数は240人でしたので、当時に比べるとおよそ5人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ64人増加しています

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 245人 48.0歳
2023年度 271人 47.9歳
2022年度 237人 48.4歳
2021年度 248人 48.5歳
2020年度 232人 48.7歳
2019年度 240人 48.5歳
2018年度 225人 48.1歳
2017年度 215人 47.1歳
2016年度 215人 47.4歳
2015年度 228人 46.2歳
2014年度 181人 47.0歳
2013年度 168人 47.0歳

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
部長・同相当職
56.5歳 1314.2万円
次長・同相当職
57.7歳 1179.6万円
課長・同相当職
54.9歳 1083.7万円
課長補佐・同相当職
49.6歳 881万円
係長・同相当職
42.2歳 761万円
係員
27.8歳 514.1万円

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長・同相当職 7人 56.5歳 1314.2万円 1439.9万円 1192万円
次長・同相当職 40人 57.7歳 1179.6万円 1253.7万円 1104.6万円
課長・同相当職 52人 54.9歳 1083.7万円 1181.6万円 1011.4万円
課長補佐・同相当職 46人 49.6歳 881万円 976.7万円 818.6万円
係長・同相当職 80人 42.2歳 761万円 959.6万円 558.7万円
係員 20人 27.8歳 514.1万円 573.5万円 466.7万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 119.2
年齢・地域勘案 105.9
年齢・学歴勘案 115.9
年齢・地域・学歴勘案 103.5

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 119.2 105.9 115.9 103.5
2023年度 120.5 100.7 117.3 104.6
2022年度 122.0 107.8 118.5 105.2
2021年度 122.3 108.1 118.5 105.1
2020年度 121.9 107.0 118.2 104.2
2019年度 122.5 107.6 118.2 104.0

モデル給与

22歳 大学卒初任給
月額 276,000
年間給与 458.2 万円
35歳 係長・同相当職
月額 358,680
年間給与 603.7 万円
50歳 課長補佐・同相当職
月額 491,160
年間給与 849.2 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
4/ 18法人

全法人の中で上位 22% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
4位 預金保険機構 934.9万円 (48.0歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁