市役所

【2022最新】旭川市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
580.6万円
※残業代を除く
ボーナス
150.5万円
平均年齢
43.5
ランキング
423
※1788自治体中

旭川市役所(北海道)の発表によると、2022年度の旭川市役所(北海道)の一般行政職員の平均年収は580.6万円、うち平均ボーナスは150.5万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 580.6万円 150.5万円
2021 573.8万円 149.7万円
2020 570.1万円 149.6万円
2019 564.3万円 145.9万円
2018 557.4万円 144.1万円
2017 553.7万円 140.3万円
2016 550.2万円 139.1万円
2015 557.0万円 140.4万円
2014 560.0万円 138.0万円
2013 564.5万円 138.4万円
2012 559.3万円 140.0万円
2011 565.9万円 141.7万円
2010 578.7万円 150.5万円
2009 594.3万円 165.7万円
2008 598.3万円 166.1万円
2007 603.0万円 164.1万円
2006 611.3万円 167.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 423位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 13位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 423位
2021 566位
2020 706位
2019 793位
2018 875位
2017 911位
2016 992位
2015 884位
2014 789位
2013 794位
2012 974位
2011 945位
2010 926位
2009 900位
2008 981位
2007 948位
2006 882位

年度 順位
2022 13位
2021 28位
2020 38位
2019 57位
2018 71位
2017 77位
2016 97位
2015 83位
2014 73位
2013 83位
2012 108位
2011 112位
2010 110位
2009 93位
2008 101位
2007 100位
2006 95位

平均年齢



2022年度の旭川市役所の平均年齢は43.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.5歳
2021 42.8歳
2020 42.8歳
2019 42.8歳
2018 42.5歳
2017 42.3歳
2016 42.1歳
2015 41.9歳
2014 41.8歳
2013 41.7歳
2012 40.5歳
2011 41.0歳
2010 41.1歳
2009 41.4歳
2008 41.6歳
2007 41.5歳
2006 41.6歳
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職員数



2022年度の旭川市役所の一般行政部門の職員数は1552人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1552人
2021 1547人
2020 1532人
2019 1534人
2018 1544人
2017 1536人
2016 1530人
2015 1516人
2014 1483人
2013 1445人
2012 1447人
2011 1437人
2010 1447人
2009 1459人
2008 1479人
2007 1511人
2006 1545人
2005 1597人

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.6
消化率*
30.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の旭川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.6日、消化率は30.6%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
103
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の旭川市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は103人、起訴休職者数は1人でした。

平均給与月額


2022年度の旭川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は358,450円、諸手当総額は404,681円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 404,681円 78,981円 358,450円
2021 388,669円 67,669円 353,383円
2020 385,143円 66,943円 350,398円
2019 383,404円 68,204円 348,635円
2018 376,005円 65,003円 344,365円
2017 376,971円 66,271円 344,426円
2016 381,189円 71,989円 342,537円
2015 392,317円 79,617円 347,104円
2014 388,100円 71,300円 351,648円
2013 387,807円 68,400円 355,079円
2012 382,638円 69,938円 349,423円
2011 387,780円 71,480円 353,466円
2010 386,868円 67,168円 356,797円
2009 389,363円 73,660円 357,169円
2008 380,308円 59,622円 360,171円
2007 386,892円 62,892円 365,807円
2006 389,677円 63,077円 370,256円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の旭川市役所の平均超過勤務手当額は46,196円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は46,196円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 78,981円 46,196円 1,437円
2021 67,669円 35,495円 1,348円
2020 66,943円 35,348円 1,030円
2019 68,204円 34,769円 1,009円
2018 65,003円 32,074円 1,023円
2017 66,271円 33,075円 1,057円
2016 71,989円 38,651円 1,048円
2015 79,617円 45,201円 1,080円
2014 71,300円 36,088円 1,056円
2013 68,400円 32,616円 1,058円
2012 69,938円 33,984円 837円
2011 71,480円 35,000円 777円
2010 67,168円 30,679円 834円
2009 73,660円 26,189円 4,703円
2008 59,622円 22,364円 834円
2007 62,892円 24,625円 922円
2006 63,077円 24,006円 1,074円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
136.5時間
月間の残業時間
11.4時間
月45時間越100時間未満の割合
5.5%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の旭川市役所の年間の平均時間外勤務は136.5時間、月間の平均時間外勤務は11.4時間、月45時間越100時間未満の割合は5.5%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,631
通勤手当
4,445
管理職手当
8,713
住居手当
7,330

2022年度の旭川市役所の平均扶養手当額は8,631円、通勤手当額は4,445円、管理職手当額は8,713円、住居手当額は7,330円、寒冷地手当額は90,523円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,631円
2021 8,659円
2020 8,725円
2019 8,766円
2018 9,164円
2017 9,138円
2016 8,608円
2015 8,872円
2014 9,323円
2013 9,549円
2012 9,405円
2011 9,692円
2010 9,665円
2009 9,841円
2008 9,929円
2007 9,853円
2006 10,045円
年度 平均支給額
2022 4,445円
2021 4,508円
2020 4,658円
2019 5,160円
2018 5,454円
2017 5,379円
2016 5,257円
2015 5,436円
2014 5,935円
2013 6,164円
2012 6,103円
2011 5,904円
2010 6,631円
2009 6,754円
2008 7,026円
2007 7,091円
2006 7,110円
年度 平均支給額
2022 8,713円
2021 8,431円
2020 8,050円
2019 8,248円
2018 7,619円
2017 7,299円
2016 6,960円
2015 6,977円
2014 6,858円
2013 6,483円
2012 7,339円
2011 7,309円
2010 6,972円
2009 5,916円
2008 6,913円
2007 8,027円
2006 8,136円
年度 平均支給額
2022 7,330円
2021 7,598円
2020 7,638円
2019 8,540円
2018 8,920円
2017 9,542円
2016 9,858円
2015 10,320円
2014 10,353円
2013 11,140円
2012 11,405円
2011 11,621円
2010 11,225円
2009 11,340円
2008 11,578円
2007 11,727円
2006 12,076円
年度 平均支給額
2022 90,523円
2021 89,326円
2020 89,769円
2019 89,797円
2018 89,213円
2017 90,023円
2016 90,916円
2015 94,034円
2014 95,846円
2013 99,137円
2012 99,301円
2011 98,885円
2010 109,126円
2009 120,474円
2008 131,398円
2007 145,217円
2006 159,973円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.5万円
期末手当
866,900
勤勉手当
637,500
支給月数
4.3か月

2022年度の旭川市役所のボーナス額は150.5万円、うち期末手当額は866,900円、勤勉手当額は637,500円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 866,900円 637,500円 150.5万円 4.3か月
2021 868,100円 628,900円 149.7万円 4.45か月
2020 874,500円 621,100円 149.6万円 4.5か月
2019 863,000円 595,700円 145.9万円 4.45か月
2018 861,300円 579,600円 144.1万円 4.4か月
2017 858,300円 544,700円 140.3万円 4.3か月
2016 870,400円 520,600円 139.1万円 4.2か月
2015 890,600円 513,400円 140.4万円 4.1か月
2014 908,100円 471,500円 138.0万円 3.95か月
2013 910,600円 473,400円 138.4万円 3.95か月
2012 921,000円 478,700円 140.0万円 3.95か月
2011 932,500円 484,100円 141.7万円 3.95か月
2010 997,800円 507,100円 150.5万円 4.15か月
2009 1,103,800円 552,900円 165.7万円 4.5か月
2008 1,118,700円 541,700円 166.1万円 4.45か月
2007 1,089,900円 550,200円 164.1万円 4.45か月
2006 1,119,900円 549,200円 167.0万円 4.33か月
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地域手当の支給割合



2022年度の旭川市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の旭川市役所のラスパイレス指数は98.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.6
2021 98.5
2020 98.8
2019 98.9
2018 99.0
2017 98.7
2016 98.7
2015 98.9
2014 98.9
2013 107.0
2012 106.7
2011 98.2
2010 99.0
2009 96.7
2008 96.8
2007 97.0
2006 95.5
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退職金



2022年度に旭川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2147.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2147.1万円
2021 2182.9万円
2020 2125.8万円
2019 2144.0万円
2018 0.0万円
2017 2317.4万円
2016 2296.6万円
2015 2336.8万円
2014 2510.3万円
2013 2631.9万円
2012 2720.6万円
2011 2701.1万円
2010 2763.7万円
2009 2731.3万円
2008 2797.1万円
2007 2745.7万円
2006 2765.9万円
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旭川市長の給料



2022年度の旭川市長の平均給料月額は861,000円でした。

年度 月額平均
2022 861,000円
2021 861,000円
2020 861,000円
2019 861,000円
2018 861,000円
2017 861,000円
2016 861,000円
2015 861,000円
2014 861,000円
2013 861,000円
2012 861,000円
2011 861,000円
2010 861,000円
2009 840,000円
2008 840,000円
2007 840,000円
2006 840,000円
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旭川市副市長の給料



2022年度の旭川市副市長の平均給料月額は787,200円でした。

年度 月額平均
2022 787,200円
2021 787,200円
2020 787,200円
2019 787,200円
2018 787,200円
2017 787,200円
2016 787,200円
2015 787,200円
2014 787,200円
2013 787,200円
2012 787,200円
2011 787,200円
2010 787,200円
2009 769,900円
2008 769,900円
2007 769,900円
2006 769,900円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。