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【2023最新】新得町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
556.4万円
※残業代を除く
ボーナス
147.4万円
平均年齢
38.5
ランキング
800
※1788自治体中

新得町役場(北海道)の発表によると、2022年度の新得町役場の一般行政職員の平均年収は556.4万円、うち平均ボーナスは147.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 556.4万円 147.4万円
2021 562.4万円 146.8万円
2020 563.3万円 152.8万円
2019 569.8万円 150.1万円
2018 563.7万円 148.8万円
2017 561.9万円 147.0万円
2016 563.6万円 141.9万円
2015 561.5万円 144.2万円
2014 558.4万円 135.3万円
2013 558.4万円 137.2万円
2012 567.8万円 139.0万円
2011 576.6万円 144.7万円
2010 604.5万円 157.0万円
2009 634.1万円 170.5万円
2008 644.4万円 174.3万円
2007 650.5万円 177.9万円
2006 662.3万円 179.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 800位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 50位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 178位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 800位
2021 757位
2020 810位
2019 694位
2018 774位
2017 765位
2016 757位
2015 808位
2014 819位
2013 918位
2012 815位
2011 760位
2010 527位
2009 348位
2008 377位
2007 370位
2006 313位

年度 順位
2022 50位
2021 46位
2020 55位
2019 44位
2018 56位
2017 55位
2016 57位
2015 72位
2014 78位
2013 101位
2012 91位
2011 88位
2010 55位
2009 21位
2008 22位
2007 18位
2006 11位

平均年齢



2022年度の新得町役場の平均年齢は38.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 38.5歳
2021 39.5歳
2020 39.0歳
2019 40.2歳
2018 39.8歳
2017 39.9歳
2016 40.7歳
2015 39.7歳
2014 40.3歳
2013 40.0歳
2012 40.8歳
2011 41.0歳
2010 42.7歳
2009 44.2歳
2008 44.7歳
2007 44.8歳
2006 45.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の新得町役場の一般行政部門の職員数は92人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 92人
2021 93人
2020 92人
2019 103人
2018 100人
2017 100人
2016 102人
2015 102人
2014 101人
2013 98人
2012 99人
2011 97人
2010 99人
2009 101人
2008 98人
2007 101人
2006 101人
2005 103人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.0
消化率*
23.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新得町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.0日、消化率は23.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新得町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新得町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の新得町役場の平均給与月額(国比較ベース)は340,779円、諸手当総額は351,417円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 351,417円 58,917円 340,779円
2021 359,985円 61,585円 346,365円
2020 349,536円 54,636円 342,045円
2019 385,309円 83,609円 349,732円
2018 360,209円 61,258円 345,779円
2017 350,463円 51,363円 345,790円
2016 356,346円 51,546円 351,468円
2015 351,646円 49,946円 347,734円
2014 358,015円 50,415円 352,630円
2013 357,123円 51,213円 350,976円
2012 367,965円 56,365円 357,357円
2011 370,661円 56,161円 359,897円
2010 379,673円 53,673円 372,893円
2009 387,722円 42,274円 386,301円
2008 393,188円 48,660円 391,754円
2007 423,037円 74,437円 393,818円
2006 407,059円 53,259円 402,196円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の新得町役場の平均超過勤務手当額は18,887円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は15,758円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 58,917円 18,887円 6円
2021 61,585円 22,100円 0円
2020 54,636円 15,950円 0円
2019 83,609円 44,208円 0円
2018 61,258円 22,701円 0円
2017 51,363円 13,138円 0円
2016 51,546円 12,800円 0円
2015 49,946円 11,986円 0円
2014 50,415円 13,257円 0円
2013 51,213円 13,618円 0円
2012 56,365円 18,514円 0円
2011 56,161円 18,773円 0円
2010 53,673円 16,752円 0円
2009 42,274円 10,577円 17円
2008 48,660円 9,846円 36円
2007 74,437円 38,162円 25円
2006 53,259円 15,758円 42円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
126.4時間
月間の残業時間
10.5時間
月45時間越100時間未満の割合
1.9%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の新得町役場の年間の平均残業時間は126.4時間、月間の平均残業時間は10.5時間、月45時間越100時間未満の割合は1.9%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,562
通勤手当
435
管理職手当
10,659
住居手当
17,194

2022年度の新得町役場の平均扶養手当額は11,562円、通勤手当額は435円、管理職手当額は10,659円、住居手当額は17,194円、寒冷地手当額は104,285円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,562円
2021年度 11,270円
2020年度 11,553円
2019年度 12,872円
2018年度 12,954円
2017年度 12,414円
2016年度 12,918円
2015年度 12,480円
2014年度 12,876円
2013年度 12,440円
2012年度 12,938円
2011年度 13,345円
2010年度 12,719円
2009年度 10,331円
2008年度 13,157円
2007年度 12,339円
2006年度 13,341円
年度 支給月額
2022年度 435円
2021年度 425円
2020年度 516円
2019年度 516円
2018年度 507円
2017年度 563円
2016年度 477円
2015年度 601円
2014年度 1,161円
2013年度 1,151円
2012年度 1,099円
2011年度 969円
2010年度 882円
2009年度 1,161円
2008年度 717円
2007年度 412円
2006年度 329円
年度 支給月額
2022年度 10,659円
2021年度 11,007円
2020年度 9,964円
2019年度 10,395円
2018年度 9,455円
2017年度 9,893円
2016年度 9,430円
2015年度 9,762円
2014年度 8,207円
2013年度 8,207円
2012年度 7,448円
2011年度 7,595円
2010年度 7,692円
2009年度 7,008円
2008年度 8,783円
2007年度 8,767円
2006年度 9,142円

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年度 支給月額
2022年度 17,194円
2021年度 16,617円
2020年度 16,653円
2019年度 15,534円
2018年度 15,566円
2017年度 15,355円
2016年度 15,838円
2015年度 14,952円
2014年度 14,833円
2013年度 14,293円
2012年度 14,792円
2011年度 15,392円
2010年度 15,157円
2009年度 12,565円
2008年度 15,678円
2007年度 14,626円
2006年度 14,647円
年度 支給月額
2022年度 104,285円
2021年度 106,857円
2020年度 107,700円
2019年度 109,762円
2018年度 105,338円
2017年度 108,340円
2016年度 100,790円
2015年度 104,094円
2014年度 108,400円
2013年度 103,468円
2012年度 108,064円
2011年度 107,740円
2010年度 130,243円
2009年度 110,006円
2008年度 109,976円
2007年度 112,565円
2006年度 135,191円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
147.4万円
期末手当
843,900
勤勉手当
630,000
支給月数
4.45か月

2022年度の新得町役場のボーナス額は147.4万円、うち期末手当額は843,900円、勤勉手当額は630,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 843,900円 630,000円 147.4万円 4.45か月
2021 839,100円 628,300円 146.8万円 4.45か月
2020 882,400円 645,500円 152.8万円 4.5か月
2019 876,800円 623,900円 150.1万円 4.45か月
2018 877,500円 609,900円 148.8万円 4.4か月
2017 888,300円 580,800円 147.0万円 4.3か月
2016 877,200円 541,000円 141.9万円 4.2か月
2015 913,500円 528,200円 144.2万円 4.1か月
2014 889,700円 462,600円 135.3万円 3.95か月
2013 901,300円 470,000円 137.2万円 3.95か月
2012 914,100円 475,400円 139.0万円 3.95か月
2011 953,300円 493,300円 144.7万円 3.95か月
2010 1,040,600円 529,400円 157.0万円 4.15か月
2009 1,122,400円 582,100円 170.5万円 4.5か月
2008 1,174,100円 568,700円 174.3万円 4.45か月
2007 1,198,400円 579,900円 177.9万円 4.45か月
2006 1,210,800円 585,100円 179.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の新得町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の新得町役場のラスパイレス指数は98.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.6
2021 98.9
2020 97.8
2019 97.9
2018 98.2
2017 98.8
2016 98.7
2015 98.9
2014 98.7
2013 106.7
2012 106.5
2011 99.4
2010 98.3
2009 98.0
2008 97.6
2007 96.0
2006 95.0
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退職金



2022年度に新得町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 1795.8万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 2154.1万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2498.6万円
2010 2225.3万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

新得町長の給料



2022年度の新得町長の平均給料月額は766,000円でした。

年度 月額平均
2022 766,000円
2021 766,000円
2020 766,000円
2019 766,000円
2018 766,000円
2017 766,000円
2016 766,000円
2015 766,000円
2014 766,000円
2013 766,000円
2012 766,000円
2011 766,000円
2010 766,000円
2009 766,000円
2008 766,000円
2007 766,000円
2006 766,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

新得町副町長の給料



2022年度の新得町副町長の平均給料月額は641,000円でした。

年度 月額平均
2022 641,000円
2021 641,000円
2020 641,000円
2019 641,000円
2018 641,000円
2017 641,000円
2016 641,000円
2015 641,000円
2014 641,000円
2013 641,000円
2012 641,000円
2011 641,000円
2010 641,000円
2009 641,000円
2008 641,000円
2007 641,000円
2006 641,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新得町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新得町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。